6233 極東産機 有価証券報告書－第73期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第73期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期、第70期、第71期及び第72期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第69期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

　　　　５．当社は、平成30年９月27日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場いたしましたので、株主総利回り、比較指標については第70期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。そのため、第70期以前の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

なお、平成30年９月27日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

７．第73期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシ

　　ュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同

　　等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

（注）１．ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステ

　　　　　ムの国際規格です。

　　　２．ISO14001とは、企業活動により発生する環境負荷の低減を達成するための環境マネジメントシステムの国

　　　　　際規格です。

　　　３．ISOクラス６の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が1,000

　　　　　個以下。

　　　４．ISOクラス８の清浄度とは、１立方フィートの空気中に、大きさ0.5ミクロン以上のチリ・埃の数が

　　　　　100,000個以下。

　　　５．昭和46年５月13日実用新案登録出願において。平成30年12月現在、当社調べ。

３【事業の内容】

(1)事業内容

　当社グループは、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントで事業を推進し、BtoBビジネスの売上高（プロフェッショナルセグメント・インダストリーセグメント・ニュー・インダストリーセグメントの売上高）が約91.4％（令和３年９月期）を占めております。

①プロフェッショナルセグメント

　インテリア事業部門と畳事業部門で構成し、売上高の75.7％（令和３年９月期）を占めております。

イ．インテリア事業部門は、内装工事業者向けの自動壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器や施工工具、内装工事用テープ等の資材を販売するほか、内装工事の近接市場である建機レンタル市場やデジタルプリンティング壁紙市場等に機器、工具を販売しております。

＜主要製品＞

［自動壁紙糊付機］

［内装工事用テープ］

［床材剥がし機］

［フィルムラミネート加工機］

機能 プリント出力された印刷物（メディア）にラミネートフィルムを圧着する機械です。 特徴 フィルム圧着後のメディア巻き取り装置を装備し、省スペースで効率的に作業できます。 主な販売市場 サイン・展示装飾業者等

ロ．畳事業部門は、畳店にコンピュータ式畳製造システム等の畳製造装置並びに関連する工具・副資材等の販売をおこなっております。

＜主要製品＞

［コンピュータ式畳製造システム］

②コンシューマセグメント

　BtoCビジネスの位置づけで、コンシューマ事業部門、ソーラー・エネルギー事業部門、売電事業（三日月サンシャインパーク等）で構成し、売上高の8.6％（令和３年９月期）を占めております。

イ．コンシューマ事業部門は、特殊機能畳(葬祭用畳・柔道畳・お風呂用畳・リバーシブル畳他)等のインテリア商品の販売、各地のJA等を窓口とした一般家庭向け畳替え・襖替え工事の仲介事業をおこなっております。

＜主要製品＞

［葬祭用畳］

ロ．ソーラー・エネルギー事業部門は、産業用・家庭用ソーラー発電システム、蓄電池等の販売や、住宅リフォーム工事をおこなっております。

＜主要製品＞

［太陽光発電システム］

ハ．メガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」（出力約１メガワット）を、兵庫県佐用郡佐用町の自社所有地に設置するなど、数か所で売電事業をおこなっております。

③インダストリーセグメント

　産業機器事業部門、食品機器事業部門で構成し、売上高の10.1％（令和３年９月期）を占めております。

イ．産業機器事業部門は顧客の要求仕様に基づくオーダーメイド産業機器の提供事業で、二次電池製造ラインや、液晶・半導体製造ラインの一部機械等を設計、開発、製造しております。

ロ．食品機器事業部門はフードサービスチェーンに、自社開発のみそ汁・だし・スープ用多用途型のディスペンサー等の厨房用食品機器を販売しております。

＜主要製品＞

［マルチディスペンサー］

④ニュー・インダストリーセグメント

　ニュー・インダストリーセグメントは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを対象としており、売上高の5.6％（令和３年９月期）を占めております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。

(2)事業の特徴

　当社グループは幅広い事業分野を対象として事業を推進するため、以下のような特徴を有しております。

①職人技術の自動化・省力化のノウハウ

　当社は、畳製造装置や壁紙糊付機等のインテリア内装施工機器といった機械化が困難な職人の世界への挑戦を通して、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」の７つの基本要素技術（コア技術）を有しております。「真似はされても、真似するな」の信念の下、畳製造装置やインテリア内装施工機器の更なる機能向上はもとより、二次電池製造装置等のハイテク機器や食品機器の開発等にコア技術を活かし、対応可能なマーケットの拡大に注力しております。

　機器の開発を通して新しく得た技術は積極的に特許を出願、取得しております。

　出願件数、取得件数（累計）

　（注）取得件数にはすでに消滅した権利も含まれます。

②新商品開発力

　当社グループでは、新商品開発はメーカーの生命線と重視して、営業部門でのマーケットニーズの収集や研究開発本部の人材の充実、強化をはかり、機器のモデルチェンジや新機種開発のスピードアップ、概ね２年ごとに刷新するインテリア総合カタログに掲載商品をはじめとする新商品開発に注力しております。

③クリーン工場

　床面積565㎡、天井高７m、クリーン度ISOクラス６相当の大型クリーン工場を保有し、大型化する液晶パネルの検査装置を始め、半導体や二次電池関係の高いクリーン度が要求される大型製造装置の組み立てに対応できる体制を有しております。更にクリーン度ISOクラス８相当のクリーン工場２棟を保有し、大規模な衛生関連装置や検査装置等の組み立てに対応しております。

④生産体制

　工程手順や作業時間などを標準化しており、部分改良などの突発事項にも柔軟に対応しながら、最新鋭の設備と熟練者の高度な技術との相乗効果により、信頼性の高い製品を製造しております。平成11年５月にはISO9001の認証を取得し、グローバルスタンダードに則った高品質の製品を供給するプロセスを構築しております。

　また、多種多様な製品の在庫効率向上のため、組立工の多能工化等により小ロット生産の推進と品質・コスト・納期の改善をはかっております。

⑤品質面

　品質保証部は新製品の開発会議に参加し、設計検証の段階から研究開発本部、生産本部、品質保証部の３部門で、不具合発生要素について根本的な対策を実施しております。また、製造段階ではタブレット、パソコンを活用したチェックリストのデータ化でチェック漏れ防止や製品一台ごとに組立着手から完成までの記録を管理しており、品質向上に加えて、万一不具合等が発生した場合の速やかな対応を可能としております。

⑥販売面

　プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリー、ニュー・インダストリーの４セグメントに、各事業部門を設置することで、商品・サービスのマーケットや顧客特性に合わせた営業活動を実施しております。中でも畳店に対する「構造改革提案」は、当社のコンピュータ式畳製造システムの導入による畳店経営の超近代化（家業から企業へ、職人から経営者への変革）を提案し、生産の効率化に止まらず、広告や営業活動によって導入畳店が個人顧客の新規開拓を推進し、経営成績向上を目指すことを指導することで畳業界全体の活性化までも目指す、他社には真似ができない極めて特徴的な提案営業であります。

⑦メンテナンスサービス面

　機器の品質、機能等のハード面での差別化に加え、販売後のメンテナンスサービスでも他社との差別化をはかっております。そのため、神岡工場（兵庫県たつの市）と関東事業所（埼玉県加須市）にサービスセンターを設置し、専門担当者による質の高いメンテナンスサービスを提供するとともに、修理完了までの納期短縮に努めております。また、営業担当者にも修理技術を持たせることで、お取引先の現場でも一定の修理を可能としております。

(3)事業系統図

　　 事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当連結会計年度より企業集団の従業員の状況を記載しているため、前期との比較はおこなっておりません。

　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

　　　４．「全社（共通）」として記載しております従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．生産本部の人員については、プロフェッショナル、コンシューマ、インダストリーの各報告セグメントの売上高の比率で配分しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1) 経営の基本方針

　当社は昭和23年の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまいりました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであります。

　長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。

　その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(＝「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応して、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。

　一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえてコンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インターネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社グループの成長のための大きな武器となっております。

　その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を画する「差別化」の原動力となっております。

　さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか？」に対する答え、当社の「存在意義」であります。

　そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させるよう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。

（2）事業展開構想

既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。

　　　　①　プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）

新築住宅等の住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門は、長年の事業推進により各々の業界でNO.1シェアと判断しております。ともに成熟した市場を対象としておりますが、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大をはかっております。令和４年９月期は自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大をはかってまいります。また、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。

また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速し、業界の構造変化が予想されます。流通・小売・工事の各業者に対して、そうした環境の下での生き残り・発展のための戦略や商品を、タイムリーに提案してまいります。

　　　　②　コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）

コンシューマセグメントにおいては、当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大を目指しております。新型コロナ禍の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。

　　　　③　インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）

二次電池製造装置等の産業用製造装置を中心とする産業機器事業部門、大手飲食チェーン向けマルチディスペンサーを中心とする食品機器事業部門の事業を推進しております。

産業機器事業部門は、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進する方針であります。また、従来から当社コア技術を活かして受注を促進してまいりましたが、令和２年10月に子会社とした株式会社ＲＯＳＥＣＣの持つ、ロボット技術・ウォータージェット技術とのシナジー効果の発揮による、受注分野の拡大を更に推進してまいります。

また、自動化・省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーにつきましては、非接触操作等新型コロナ禍後も変わらないと見込まれるニーズへも積極的に対応してまいります。

④　ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

　　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％、自己資本比率は32.2％、総資本回転率は1.1となりました。

（4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、以下の項目を特に認識すべき課題として捉えております。

①　新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大は社会活動全体に大きな影響を及ぼし、新しい生活様式をはじめ様々な場面で従来と異なる対応が求められております。当社グループでは、変えるべきは変え、元に戻すべきは戻すなど、ピンチをチャンスに変えるべく柔軟かつ迅速に対応しており、特にWEBを活用した「新しい営業方式」は、畳事業部門やインテリア事業部門の業績向上に大きく貢献いたしました。また、密集を避ける避難所用畳や非接触型の食品機器等、新たな商品も積極的に開発しており、同感染症の感染対策需要は、当社グループの事業拡大のチャンスになるものと捉えて、積極的に対応してまいる方針であります。

②　コーポレートガバナンスコードへの対応

　令和４年４月に東京証券取引所が新市場区分に移行するに際し、当社は上場市場をスタンダード市場に変更いたします。同市場の上場企業にはコーポレートガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社では社内プロジェクトを発足させて、各項目への対応を検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。

③　SDGsへの対応

　平成27年９月に国際連合で採決されたSDGs（Sustainable Development Goals）について、企業としての対応を求める社会的要請が近年にわかに強まってきております。当社におきましては、経営理念の「豊かな生活空間の創造」がSDGsの基本理念にかなうものであるとの基本認識のもと、ISOに基づく各種の実施項目との関連を明確にしてSDGsへの理解を深めつつ、ソーラー・エネルギー等の各種事業やISOの推進を通じてSDGsを推進してまいる方針であります。なお、神岡工場新工場棟の建設資金調達にSDGsシンジケーションを活用いたしましたが、その際、当社のSDGsの取り組みについて大手コンサルティング会社のコンサルティングを受け、取り組みの現状把握と今後の推進の方向性を再確認したところであります。

④　開発力の強化

　畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「真似はされても真似するな」の信念に基づいた「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。

⑤　子会社とのシナジー効果の発揮による事業拡大

　令和２年10月に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣは、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。子会社化後、研究開発部門を中心に、同社との技術面や人材面での交流を進めてまいりました。今後、そうした交流で得た知見を活かして、同社とのシナジー効果を発揮した引き合い対応と受注促進に努め、着実な事業拡大に結びつけてまいる方針であります。

⑥　マーケティング力の向上

　新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売や新商品の開発を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。

⑦　生産体制の強化

　当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内３カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、組立スペースの拡大による大型案件の受注獲得余力の確保、労働生産性の向上と労働環境の改善等が課題となっておりました。これらの課題に対処し、加えて近年急速に関心が高まっているSDGsに適切に対応すること等を目途として、令和４年４月完成予定にて、神岡工場敷地内に新工場棟及び生産本部棟を建築中であります。

⑧　原価管理の充実

当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様の生産設備やディスペンサー等の厨房機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた適切な原価管理が必要であります。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。

⑨　経営体制の充実

　取締役会においては、中途採用者の取締役への登用や複数の独立社外取締役の選任等により人材の多様化を進め、幅広い観点から充実した審議が可能となる体制整備をはかっております。今般、取締役の多様性マトリックスも作成いたしております。また、令和元年10月には執行役員制度を導入し、事業推進及び社内連携体制の強化とともに、経営層の人材育成に努めております。

⑩　コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実

　企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員会監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。

⑪　人材育成

　社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来の市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかってまいる方針であります。この課題に対処するため人事制度の改革に取り組んでおり、当期設置した人事担当役員の下、教育研修制度の一層の充実、人事考課制度の改正や役位と部門に応じたあるべき人材像の提示等によって、人材の育成と更なる活力向上をはかってまいる方針であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスク

　新型コロナウイルス感染症は、政府によるワクチン接種の推進等の対策が効果を発揮して、新規感染者が大幅に減少し、加えて、新しい生活様式等社会活動における対策、治療薬やワクチンの開発等医療面の対策が進められておりますが、急速な感染拡大等により社会活動全体が停滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）国内需要が減退するリスク

　プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）和室の減少による畳需要減少のリスク

　当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると判断しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）建物内装の工法変更のリスク

　当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）競合のリスク

　当社は、60年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）仕入先への依存リスク

　当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。

　しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）知的財産権にかかるリスク

　当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）原材料の価格変動及び調達難のリスク

　当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。今後、著しい円安や原油価格の上昇、需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナ禍の影響により、原材料の調達に国際的な影響が出ており、そうした影響が長引いた場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）金利変動のリスク

　当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。

（10）物流コストの高騰に係るリスク

　当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に自ら物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油価格の上昇などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（11）製品の品質に係るリスク

　当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）研究開発におけるリスク

　当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）システム関連のリスク

　当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）特定の人物への依存に係るリスク

　当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営企画部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）人材確保に係るリスク

　当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、近年の景気回復に伴う企業の高い採用意欲と学生の理系離れによる理系学生の減少等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

（16）法的規制にかかるリスク

　当社グループは、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメント並びにニュー・インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）自然災害発生によるリスク

　当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大に対する緊急事態宣言が１月から９月末までほぼ間断なく発出されるとともに、ワクチン接種の推進により感染拡大の抑制をはかる社会状況が続きました。そうした中わが国の経済は、業種によってかなりの差はあるものの、緩やかな景気回復が見込まれる状況となってまいりました。

　このような経営環境の中、当社におきましては、「新しい営業方式」を積極的に活用したプロフェッショナルセグメントが好調に推移し、全社の業績を牽引いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,169百万円、営業利益280百万円、経常利益273百万円、親会社株主に帰属する当期純利益189百万円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較はおこなっておりません。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

イ．プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込んでおります。一方、ホームセンター・建機レンタル・防水等の近接市場に対する従来からの取扱商品の販売推進や、業務用デジタルプリンター等の新規取扱商品の増加により、事業分野の拡大を図っております。当連結会計年度のプロフェッショナルセグメントの売上高は6,942百万円、営業利益259百万円となりました。

　インテリア事業部門につきましては、リアルでの展示会が徐々に再開され、それに加えてリモートの活用を始めとする「新しい営業方式」が定着した結果、自動壁紙糊付機等の内装施工機器のほか工具、副資材の販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は5,829百万円となりました。

　畳事業部門につきましては、リモートセミナーの積極的な実施によって見込み客の抽出をはかりつつ、当社機器を活用した案件での「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の申請を積極的に促した結果、当社の機器活用案件が採択先畳店の過半数を優に超える結果となりました。そうした推進策によって畳事業部門の売上は好調に推移し、業界トップシェアを確実なものとすることができました。その結果、売上高は1,101百万円となりました。

　その他、インテリア・畳両事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は10百万円となりました。

ロ．コンシューマセグメント

　コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介サービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当連結会計年度のコンシューマセグメントの売上高は786百万円、営業損失16百万円となりました。

　コンシューマ事業部門につきましては、葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、一般消費者向け及び柔道畳・お風呂用畳等法人向けの特殊機能畳を販売するJLルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。COVID-19の影響もありホテル等の大口案件が減少した中で、新規取引先の開拓、介護用・避難所用・フィットネスジム向け・葬祭用等の特殊機能畳の販売に注力してまいりました。その結果、売上高は574百万円となりました。

　ソーラー・エネルギー事業部門につきましては、今後は法人向け市場の拡大が期待されるものの、従来からの売電目的の低圧ソーラー案件は減少し、低調に推移しました。その結果、売上高は158百万円となりました。

　その他、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業の売上高は53百万円となりました。

ハ．インダストリーセグメント

　インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当連結会計年度のインダストリーセグメントの売上高は923百万円、営業利益49百万円となりました。

　産業機器事業部門につきましては、主要製品である二次電池製造装置が、今後EVへの一層の投資拡大に伴い順調な受注増が期待されます。当連結会計年度では二次電池製造装置の出荷が回復してきたほか、それ以外の産業機器の出荷も好調に推移いたしました。その結果、売上高は704百万円となりました。

　食品機器事業部門につきましては、依然としてCOVID-19の影響が続くものの、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、売上高は219百万円となりました。

ニ．ニュー・インダストリーセグメント

　令和２年10月1日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置づけております。同社は、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業であります。自動車業界は回復基調に転じつつある状況下ではありますが、当連結会計年度につきましては引き合い状況が低調に推移しました。当連結会計年度のニュー・インダストリーセグメントの売上高は517百万円、営業損失12百万円となりました。

②財政状態

イ．資産の部

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は5,271百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,561百万円、受取手形及び売掛金1,611百万円、電子記録債権941百万円、たな卸資産1,107百万円であります。固定資産は3,353百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,660百万円であります。

ロ．負債の部

　当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は4,100百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金683百万円、電子記録債務1,090百万円、短期借入金1,700百万円、その他(未払金)180百万円であります。固定負債は1,744百万円となりました。主な内訳は、長期借入金1,132百万円、役員退職慰労引当金234百万円、退職給付に係る負債311百万円であります。

ハ．純資産の部

　当連結会計年度末の純資産につきましては、2,780百万円となりました。主な内訳は、資本金631百万円、資本剰余金481百万円、利益剰余金1,686百万円であります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,155百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、資金は460百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益273百万円、売上債権の減少181百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、資金は794百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出539百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出214百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、資金は442百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入870百万円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払53百万円、短期借入金の返済による支出38百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。

ロ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．前事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比については記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、前記の通りであります。

　昨年来、COVID-19の感染拡大に対する緊急事態宣言が続き、社会・経済活動の重石となってまいりましたが、ワクチン接種の推進など政府の諸施策が奏功して漸く感染拡大の抑制が見え始めており、今後につきましては、感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に定着して、緩やかなペースながら景気回復傾向をたどるものと思われます。

　今般のCOVID-19の影響で生じた大きな変化には二種類ある、すなわち今後「元の状態に戻る変化」と「決して元には戻らない変化」があると考えますが、周辺で起こっている変化がこのいずれであるかをしっかりと見極めつつ、とりわけ後者の「元に戻ることのない変化」に取り残されることのないように、新商品、新事業、新制度等の検討を積極的に推進することが重要であると考えております。

　プロフェッショナルセグメントにおきましては、自動壁紙糊付機が販売開始50周年、コンピュータ式畳製造システムが販売開始40周年を迎える節目の年に当たり、これら主力機器の販売を一層推進することに加え、当社初のサブスクリプション方式のクラウド型業務管理ツール「Goolip」の発売により取引先の拡大を図ってまいります。また、畳事業部門におきましては、引き続き当社機器を活用した案件の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）への申請を積極的に支援することで、トップシェアを不動のものとしてまいります。

　コンシューマセグメントにおきましては、COVID-19の影響が続いておりますが、感染対策も兼ねる防災商品や、葬祭畳や介護用畳等の特殊機能畳、さらには畳の持つ機能を活かしながら開発したフィットネス用ジムボード等、当社オリジナル商品の販売を推進してまいります。また、ネットビジネスにおきましては、各地のJA・ホームセンター等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。ソーラー・エネルギー事業におきましては、SDGsへの対応でニーズが高まっている企業向けソーラー発電システムや、蓄電池等周辺機器の販売に注力してまいります。

　インダストリーセグメントにおきましては、神岡工場内に令和４年４月完成予定の新工場棟を活用して、従来組立スペースの不足から見送った大型案件の受注を推進してまいります。また子会社株式会社ＲＯＳＥＣＣと人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。食品機器事業におきましては、大手飲食チェーンとの取引拡大を引き続き推進するほか、非接触操作等COVID-19後も変わらないと見込まれるニーズに積極対応することで、受注量の拡大をはかってまいります。

　ニュー・インダストリーセグメントにおきましては、自動車業界を中心に、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売を一層推進するとともに、当社産業機器事業部門との人的交流や技術面の交流を一層進め、シナジー効果の発揮に努めてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は460百万円、投資活動は神岡工場内の新工場棟の建設、クラウド型業務管理ツール「Goolip」開発等への投資の結果使用した資金は794百万円、財務活動は必要資金をSDGsシンジケーションを活用した金融機関借入で調達した結果得られた資金は442百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,155百万円となりました。詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　財務政策について、運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。

　当連結会計年度における投資資金は、株式上場時に得た資金を含む自己資金と金融機関からの借入により充当いたしました。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,036百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は3.0％、自己資本比率は32.2％、総資本回転率は1.1となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

（1）研究開発の目的（研究開発方針）

　当社では「職人さんの手仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。

　また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。

（2）研究体制

　研究開発本部は次の５部で構成しております。

①企画部

規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。

②開発１部

プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。

③開発２部

インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。

畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。

④開発３部

インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。

当社の「縫製」「裁断」「検尺」「塗布」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や産業機械の開発業務を展開しております。

⑤開発４部

開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。

（3）研究開発金額

　当連結会計年度における研究開発費の総額は209百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント105百万円、コンシューマセグメント6百万円、インダストリーセグメント98百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、544百万円であります。

　その主なものは、新工場建設に伴う、土地取得、造成及び建設工事に510百万円、その他に情報系サーバー、電話設備の入替に23百万円、製品金型製作に4百万円の設備投資を実施いたしました。

　本投資につきましては、プロフェッショナルセグメント、コンシューマセグメント、インダストリーセグメントで共有する資産であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

令和３年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

(2）国内子会社

令和３年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。

　　　　２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　　３．従業員数の（　）は、臨時雇用者を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増強能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．着手及び完了予定年月につきましては、平成31年３月に着手し、令和４年９月期期中の完了を予定して

　　　　　おり、月については未定であります。

　　　４．着手及び完了予定年月につきましては、令和２年５月に着手し、令和４年４月完成予定であります。

（2）重要な改修

（注）１．完成後の増強能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．着手及び完了予定年月につきましては、令和２年５月に着手し、令和４年９月期期中の完了を予定して

　　　　　おり、月については未定であります。

（3）重要な設備の除去等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 405円

引受価額　　　　372.60円

資本組入額　　　186.30円

払込金総額 　372,600千円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　　372.60円

　　資本組入額　　　186.30円

　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

３．平成30年８月23日提出の有価証券届出書、平成30年９月７日及び平成30年９月18日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、一部変更をおこなうことといたしました。

　　営業所移転につきましては、継続して物件を調査しているものの営業活動に最適な建物がなく、移転を令和４年９月期に延期いたしました。

　　神岡工場の建物新設、改修につきましては、生産体制、レイアウトの抜本的見直し等を実施し、令和４年９月期に延期いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式28株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．三井住友信託銀行株式会社信託口（Ｋ３Ｍ）の所有株式数600,000株については、頃安雅樹氏が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安雅樹氏に留保されておりました（令和３年９月30日時点）が、その後、令和３年11月30日をもって信託契約は解除され、当該600,000株はすべて頃安憲司氏の名義に書き換えられております。

　　　　　なお、当該名義書き換えにより、600,000株を含めて主要株主であった頃安雅樹氏は主要株主に該当しないこととなります。

　　　２．令和２年11月２日、極東産機従業員持株会が主要株主に該当いたしましたが、令和３年６月１日、会員個人名義への異動等により該当しないこととなっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づき、第73期の株主配当金については、財務状況、経営成績等を総合的に勘案し、期末配当は１株当たり10円となりました。年間配当も１株当たり10円となりました。この結果、第73期の配当性向は29.9％となりました。

　なお、内部留保資金につきましては、効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

　　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は経営理念を経営の基本と位置づけて、その実現をはかるためにコーポレート・ガバナンスの強化・充実は最優先課題であると考え、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示をしっかりと実現できるコーポレート・ガバナンス体制の確立をはかっております。

　なお、令和４年４月に上場市場を東京証券取引所スタンダード市場に変更いたしますが、同市場の上場企業にはコーポレートガバナンスコード全項目への対応が求められております。当社におきましては、社内プロジェクトを組織して、対応を進めているところです。

＜経営理念＞

１．職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する

　　〈商品開発の基本〉

２．会社の品質は、人と商品の品質との認識の下、顧客満足による社員満足を達成する

　　〈販売の基本〉

３．絶えず危機意識を持ち、平素から万全の備えに努めるとともに、情勢の変化を敏感に捉え、迅速かつ柔

　　軟に対応する

　　〈社員の行動の基本〉

　経営理念の考え方について、社内での共有をはかるべく、業務全般にわたる行動指針である「行動規範」を定め、当社の全役職員に周知・浸透をはかっております。

＜行動規範＞

極東産機株式会社　行動規範

極東産機株式会社は、社是、社訓、経営理念及びこの行動規範に基づいて、企業活動を継続することにより、その社会的責任を果たしてまいります。

１．あらゆる企業活動の場において、法令を順守し、高い倫理観をもって行動します。

２．不当な差別や、ハラスメント（嫌がらせ）の起こらない企業風土を作ります。

３．事業活動を通じ、地球環境の保全や地域・社会への貢献に努めます。

４．従業員の人格と個性を尊重し、その能力を十分発揮できる職場環境を実現します。

５．顧客ニーズを踏まえた良質かつ安全な製品・サービスの開発・提供と、正確な関連情報の提供により、顧客の満足と信頼を獲得します。

６．公正なルール順守と円滑な意思疎通により、取引先との信頼関係を確立し、相互の発展をはかります。

７．企業情報を積極的に開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底して、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。

８．政治・行政との健全な関係を保ちます。

９．反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨みます。

10．本規範を順守し、その確実な実行に向けた体制を確立するとともに、本規範に違背する事態が発生したときは、迅速に原因究明と再発防止に努め、的確に説明責任を果たします。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社グループは主要な協議・決定等にかかる機関として、取締役会及び監査等委員会の法律上の機関に加え、経営会議、RM委員会等様々な内部統制の仕組みを整備しております。

　＜取締役会＞

　監査等委員会設置会社である当社取締役会は、代表取締役社長頃安雅樹の他、前川良一、曽谷雅俊、

矢野太、佐用善彦、頃安憲司の計６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）、中木照雄（社外取締役）、前川幹人、菅原正雄（社外取締役）の計３名の監査等委員である取締役の計９名で構成されております。

　監査等委員が経営の意思決定に加わることによって、監査・監督機能が強化され、コーポーレート・ガバナンス体制の一層の充実がはかれるものと判断しております。

　取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

　＜監査等委員会＞

　監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は独立役員である社外取締役）で構成されております。取締役中木照雄を議長とし、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議に出席し情報収集の充実をはかり、内部監査室との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、前川幹人を常勤の監査等委員として選定しております。

　＜経営会議＞

　経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員により構成しております。

　原則として毎週月曜日に開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項の協議をおこない、業務執行上必要な判断を迅速におこなっております。

　＜RM委員会＞

　RM委員会（リスクマネジメント委員会）は、取締役・監査等委員、本部長、内部監査室長、システム開発室長、総務部長、経理部長により構成し、企業の存続性の確保及び当社のステークホルダー及び社会からの信頼を得るため、当社グループに影響を及ぼすリスクとして社内規程に定めた16項目（情報管理に関する事項、労務管理に関する事項等）を審議し、該当部門での対応状況を検討・協議しております。

　RM委員会は原則として、３ヶ月に１度開催しております。

　＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

　当社グループは、当社及び当社子会社の会社法上の役員並びに準ずるものを被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づきおこなった行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為をおこなった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社及び当社子会社が負担しております。

　取締役会構成員

　監査等委員会構成員

　経営会議構成員

［コーポレート・ガバナンス体制図］

  当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社及びその子会社からなる企業集団では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような「内部統制システムの基本方針」を定めております。

＜内部統制システムの基本方針＞

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程の整備、社内通報制度の導入、並びにその周知と運用の徹底をはかっていく。

２）コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンス担当部署は管理本部とし、コンプライアンス担当役員を取締役管理本部長とする。

３）取締役管理本部長は必要に応じて従業員等を対象とした企業行動規範の理解の促進、コンプライアンス意識の向上及びコンプライアンスの実践をはかるための教育・研修計画を策定・実施する。

４）不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営を強化するため、内部通報規程を制定し、社内及び社外に通報窓口を設置して、当社の労働者及び当社の取引先労働者からの通報を受け付ける。

５）内部監査室員は、コンプライアンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）情報セキュリティについては、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報セキュリティに関する法令や社内規程が遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に情報セキュリティ内部監査を実施する。

２）職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程に基づき、保存・管理をおこない、取締役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスクマネジメント規程を制定し、RM委員会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理マニュアルもあわせて整備する。

２）リスク管理に関する重要事項について、取締役会に報告又は必要に応じて付議する。

３）リスクマネジメント規程が有効に機能しているかを検証するため、定期又は不定期に内部監査を実施する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

１）取締役会規程に基づき取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じてこれを開催することで機動的・効率的な経営判断をおこなう。

２）経営会議規程に基づき、経営会議を原則として毎週開催し、各部門の事業計画の進捗状況の報告、計画遂行のための部門間調整等を実施し、施策・業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善をはかっていく。

３）業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において取締役の職務権限を定め、業務遂行に必要な職務権限の行使を適性かつ効率的に実施できる体制とする。

５．子会社における業務の適正を確保するための体制

子会社の管理については「関係会社管理規程」を制定し、適切な管理をおこなう。

１）管理本部長は子会社に対し、必要な書類、資料の提出又は報告を求め、会社の経営状態、業務状況等を把握し、適時、取締役会において報告する。

２）会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスク及びその他個別リスクについて適宜、子会社から報告を受ける。また、原則として当社の取締役又は従業員を派遣し、損失の危険が生じた場合は直ちに管理本部長へ報告させる。

３）子会社の業務執行に関して、当社取締役会での承認を要する事項及び当社への協議が必要な事項を定める。また、子会社の事業と関連する当社の事業部門長が緊密な連携をはかる。

４）「企業行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、企業行動規範の理解の促進、コンプライアス意識の向上をはかることを求める。また、子会社の取締役及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社へ報告される体制を整備する。

５）当社の内部監査室員による内部統制監査を実施する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会が必要とした場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、必要に応じて監査等委員の職

務を補助する使用人を置くものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

１）当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の意見を尊重しておこなうことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。

２）当該使用人は、監査等委員会の職務を補助する際には、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員以外の取締役等から指揮命令を受けないこととする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告するための体制

１）代表取締役及び取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行報告をおこなうものとする。

２）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査をおこなう場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３）当社及び子会社の取締役会（監査等委員である取締役を除く）及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、監査等委員会に対して報告をおこなうものとする。

４）内部監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社及び子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告をおこなうものとする。

５）総務部は、監査等委員会に対し、必要に応じて当社における内部通報の状況の報告をおこなうものとする。

９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人等は、監査等委員会に直接報告をおこなうことができるものとし、当該報告をおこなったことを理由として不利な取扱いをおこなうことを禁止し、外部の相談連絡窓口を設置する。

10．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査

等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

１）監査等委員会は、内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

２）監査等委員会は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見を交換する機会を設けるものとする。

３）監査等委員が弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携をはかれる環境を整備するものとする。

12．反社会的勢力を排除するための体制

１）反社会的勢力対策規程を制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために当社の基本姿勢を明確にするとともに、反社会的勢力対策要領に定めるところにより取引先の調査及び対応を実施する。

２）総務部は社内研修等で定期的に注意喚起する。

３）管理本部はRM委員会で状況を報告し、必要に応じて取締役会や経営会議においても状況を報告し、対応を検討する。

③リスク管理体制の整備の状況

イ．リスク管理

　当社グループは、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用をおこなっております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、不測のリスクをできる限り事前に回避する対応をとっております。

ロ．コンプライアンス体制

　当社グループでは、コンプライアンス規程を定め、同規程の下で管理本部長が企業行動規範の理解、遵守を徹底するとともに、業務執行の中で部室長が、各部門におけるコンプライアンスリスクの把握及び管理、企業行動規範の周知徹底及び遵守並びに不正行為等への再発防止といった自律的コンプライアンスを管掌し、それらが適切に実施される体制を整備する責任を負った、推進体制としております。

　また、リスクマネジメント規程で、管理本部を事務局としてRM委員会を３ヵ月に１度定期開催することを規定しており、全社のコンプライアンスリスクが定期的に把握できる体制としております。また、コンプライアンス違反に対する通報システムとして、内部通報規程を制定し、社内及び外部の弁護士事務所を通報窓口とする通報制度を設けております。

ハ．情報セキュリティ体制及び個人情報保護体制

　当社グループでは、情報セキュリティ基本方針規程や個人情報保護規程を制定し、個人情報保護を含む情報セキュリティ全般について、対応をはかっております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦中間配当

　当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 

⑧自己の株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　中木　照雄及び菅原　正雄は、社外取締役であります。

２．令和３年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．令和３年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長　頃安　雅樹の所有株数のうち、「三井住友信託銀行株式会社　信託口（Ｋ３Ｍ）」の所有株式数600,000株については、頃安　雅樹氏を委託者、頃安　憲司氏を受益者とする信託財産であり、その議決権行使の指図権は頃安　雅樹氏に留保されておりましたが、令和３年11月30日をもって信託契約は解除され、当該600,000株はすべて頃安　憲司氏の名義に書き換えられております。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　非常勤監査等委員（監査等委員会議長）　中木　照雄、常勤監査等委員　前川　幹人、非常勤監査等委員　菅原　正雄

　　常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議への出席、日常的な情報収集、内部監査部門との連携等によって得られた情報を監査等委員全員で共有することを通じて監査等委員会の活動の実効性を確保するためであります。

６．取締役　頃安　憲司は、代表取締役社長　頃安　雅樹の次男であります。

７．有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

②　社外取締役（監査等委員）の状況

　社外取締役（監査等委員）は２名であります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要と考えております。

　社外取締役（監査等委員）中木　照雄及び社外取締役（監査等委員）菅原　正雄の両名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会制度の充実・強化をはかって監査等委員３名のうち、２名が社外取締役（監査等委員）として経営監視にあたっており、取締役会や監査等委員会において豊富な知識、経験、専門的見地からの報告や発言を適宜おこなっております。また、監査等委員会監査においては、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と連携をはかり情報収集や意見交換を積極的におこなっております。

　なお、当社は取締役の選定基準及び社外取締役（監査等委員）の当社からの独立性に関する基準を東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として定めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の開催頻度及び各監査等委員の出席状況

　監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じ随時開催しております。当事業年度は18回開催し、各監査等委員とも、そのすべてに出席しております。

ロ．監査等委員の活動状況

　各監査等委員は監査方針及び職務分担等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況の調査をおこなっております。

ハ．常勤監査等委員の活動状況

　常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づき、経営会議等の重要会議への出席、内部監査への立会、重要な決裁書類の閲覧のほか、社内情報の収集及び社外監査等委員への提供等をおこなっております。

ニ．社外監査等委員の活動状況

　社外監査等委員の活動としては、取締役会への出席、代表取締役からの業務執行に関する報告の聴取、会計監査人からの監査実施状況、結果の確認をおこなっております。

ホ．監査等委員会における検討事項、活動状況

　監査等委員会における検討事項としては、監査方針・監査計画の策定、常勤監査等委員からの監査実施状況の報告、取締役会の決議事項の確認、会計監査人の報酬の同意、会計監査の相当性、会計監査人の再任、監査報告の作成等をおこなっております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。

　内部監査室は、内部監査室長と担当者の２名で構成されており、各年度に策定する内部監査計画書に従って、法令順守、内部統制システムの基本方針に基づいた制度運用、リスクマネジメントの検証等について定期的に各業務部門の業務監査を実施しております。

　実施結果は、原則として月２回開催の代表取締役社長との内部監査室ミーティングで報告及び代表取締役社長の指示に基づく被監査部門の改善状況も報告しております。

　また、財務報告に係る内部統制監査を担当する部門と連携のうえ実施するほか、監査等委員会及び会計監査人とも相互の情報交換・意見交換をおこなって、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員 業務執行社員 西方　実

　指定有限責任社員 業務執行社員 千原　徹也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日　企業会計審議会）に従い、会計監査人の監査体制が整備されていること、監査の独立性、専門性及び具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を通じ、品質管理体制の整備、運用及び監査の方法、結果等を評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、連結財務諸表における連結子会社の数等を総合的に勘案し決定することとしております。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については取締役会にて決定しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬より構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき全体の業務、業績を俯瞰的に把握できる代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額は平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額180,000千円以内（報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。なお、当社は監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名であります。

　なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の業績連動報酬（賞与）は、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は、上記の総合的な判断の結果、7,690千円（前事業年度は6,790千円）となりました。

　当社の監査等委員である取締役の報酬等の総額は、平成29年12月20日開催の第69回定時株主総会において年額50,000千円以内（なお、当社は監査等委員である取締役は４名以内と定めている。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

　　２.「業績連動報酬」は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

　　３．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名が含まれております。

　ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役（監査等委員を除く）の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、各取締役の貢献等を勘案し、報酬額を決定することとしております。取締役（監査等委員）の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬額の範囲内において監査等委員会にて決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　業務提携や取引拡大などの経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的、保有にともなう便益やリスクがコストに見合っているのか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ取締役会で保有継続の可否等について判断いたします。

　その検証を個別銘柄ごとにおこない取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した銘柄については、売却時期等の検討を進めてまいります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

　イ．で記載している２銘柄のうち、非上場株式１銘柄を除く１銘柄について記載しております。

（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 1社

連結子会社の名称 株式会社ＲＯＳＥＣＣ

　当連結会計年度より、当社は新たに株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＲＯＳＥＣＣは決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

　⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法に基づく原価法

⑵　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、仕掛品（請負工事を除く）、原材料

月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品（請負工事に係る）

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法

⑶　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　５年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、発生が見込まれる案件について過去の実績に基づき必要額を計上しております。

⑷　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ

　　るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑸　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100,000千円以上かつ工期６ヶ月超の工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比較法）を適用しております。

　なお、当連結会計年度末において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

⑹　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却をおこなっております。

⑺　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑻　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　のれんの減損検討

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 87,911千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんは、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣの株式の取得に関するものです。

　業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定をおこなっております。減損の兆候がある場合には減損の認識の判定をおこないますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業赤字が継続していることからのれんが帰属する事業に関連する資産グループに減損の兆候があると判断しました。

　減損の認識の判定では、経済状況や将来の市場及び経済全体の成長率等を考慮して立案する事業計画などの仮定や前提に基づいて将来キャッシュ・フローを見積ります。

　のれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

⑵　繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 151,344千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来の合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎として算定した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、当該見積可能期間のスケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいては例年並みの売上高が見込まれるのは翌連結会計年度となることを前提としております。

　なお、将来課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

　⑴　概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　⑵　適用予定日

　　　令和４年９月期の期首より適用予定であります。

　⑶　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

　⑴　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　⑵　適用予定日

　　　令和４年９月期の期首より適用予定であります。

　⑶　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　　　　　　２　コミットメントライン契約

　当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　　　　　　３　財務制限条項

当連結会計年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約(長期借入金595,780千円、１年内返済予定の長期借入金53,440千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

⑵　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

⑶　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

４　保証債務

　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　　　　　※３　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸

　　　　　　　評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）自己株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

⑴　配当金支払額

⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　　　　株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ＲＯＳＥＣＣの連結開始時の資産及び負

　　　　　　　債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

⑴　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

⑵　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社並びに工場で使用する事務機器及び加工設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

　本社で使用するサーバー用ソフトウエア等（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。償還日は最長で決算日後17年であります。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（令和３年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金(3) 電子記録債権

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　ます。

（4) 投資有価証券

　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注

　記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって織間す。

(4) 長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価

 を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（令和３年９月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（令和３年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（令和３年９月30日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

⑴　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

⑵　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑶に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

⑶　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

⑷　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

⑸　退職給付費用及びその内訳項目の金額

⑹　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑺　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

⑻　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑼　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称 　　　株式会社ＲＯＳＥＣＣ

　　　　事業の内容　　　　　　 ロボット関連自動化システム、ウォータージェット切断装置等工作機械、

　　　　　　　　　　　　　　　 精密機器の開発・設計・製造

⑵　企業結合を行なった主な理由

　当社では、コア技術の活用による各種産業機器の開発・製造や、各種ディスペンサー等の厨房の自動化機器の開発・製造を事業とするインダストリーセグメントを、当社成長の主要な柱の一つと位置づけて、その拡大に注力してまいりました。

　一方、株式会社ＲＯＳＥＣＣは、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムを企画・開発・販売するファブレス企業で、その技術を活かせる対象業界の拡大を狙っております。

　そうした両社の経営姿勢や技術力は、親和性と相互補完性をともに有することから、シナジー効果による双方の事業拡大が大いに期待できるものと考えて、同社株式を取得することといたしました。

⑶　企業結合日

令和２年10月１日（株式取得日）

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑸　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率 　　　0.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　 100.00％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　　100.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式会社ＲＯＳＥＣＣの全株式を取得したためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和２年10月１日から令和３年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　5,588千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額

　97,679千円

⑵　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

⑶　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグメント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」、「ニュー・インダストリーセグメント」の４つを報告セグメントとしております。

　「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と

畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。「ニュー・インダストリーセグメント」は、令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣをセグメントとしております。同社は、主として自動車業界向けに、ウォータージェット技術、ロボット技術を活かした各種の自動化システムの企画・開発・販売をおこなっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現

　　 　金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

　　(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額

　　　 であります。

　２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

貸借対照表に計上しているため、記載しておりません

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　⑴　子会社株式

　　移動平均法による原価法

⑵　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑵　仕掛品(請負工事に係る)

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

⑶　貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

建物　　　　　　　　　　　　　定額法

建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　　　　　５年～17年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

⑶　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

⑶　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　なお、未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

⑸　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100,000千円以上かつ工期６ヶ月超の工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性

　　⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　　　141,409千円

　　⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　⑵繰延税金資産の回収可能性」に記載した

　　　内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

３　財務制限条項

　財務制限条項に関する注記については、連結注記において同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　　　　　４　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の

　　おおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式625,588千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　　工場設備更新（キュービクル）　　　                    13,814千円

　　　　　　構築物　　　　　　　　工場新設関係工事（受水槽新設、水路・里道付替工事等）  45,865千円

　　　　　　リース資産　　　　　　本社情報通信設備更新（サーバー、電話機器一式）　　　  23,811千円

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　工場新設工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   490,526千円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　ネット葬儀事業システム（ichi-e）　　　　　　　　　　　22,015千円

　　　　　　ソフトウエア仮勘定　　建築業界向け見積・請求管理システム（Goolip)　　　　　 95,387千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第72期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）令和２年12月24日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

令和２年12月24日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第73期第１四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日近畿財務局長に提出

（第73期第２四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月14日近畿財務局長に提出

（第73期第３四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月11日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

令和２年10月９日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

令和２年11月13日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

令和２年12月25日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

令和３年６月14日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

令和３年12月６日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

令和３年４月20日近畿財務局長に提出

事業年度（第72期）（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東産機株式会社の令和３年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、極東産機株式会社が令和３年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＲＢＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東産機株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＲＢＬデータは監査の対象には含まれておりません。