E04888 サコス 有価証券報告書－第55期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第53期以降の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成されており、機械・機器のレンタル、中古の建設機械及び産業機械等の販売、並びに電気設備工事等を主な事業としております。

　また、当社グループが所属する西尾レントオール株式会社グループは、建設機械を中心とした機械・機器の賃貸及び販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、当社グループと親会社である西尾レントオール株式会社及びその関係会社との位置付けに重要な変更はありません。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、非連結子会社２社（加藤自動車販売㈱及びつばさパーキング㈱）は、それぞれ自動車整備事業及び駐車場サービス等を営んでおりますが、取引の重要性が低いため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．西尾レントオール株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．親和電気株式会社の議決権等の所有又は被所有割合は、子会社による出資を含む比率になります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年９月30日現在

従業員数（人） 490(86)

　（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、『常に未来を見つめ、時代に対応する柔軟な企業姿勢で、機械・機器レンタルを通じて社会に貢献します』という企業理念のもと、常にユーザーから信頼・安心される企業風土の構築を目指しております。

　また、新たなサービスの提供にも積極的に取り組み、優秀な人財の育成を通じてサービス体制の充実化を図り、当社グループの収益力の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

(2）経営戦略

　当社は、第56期（2022年９月期）より中期経営計画のテーマとして「蛻変（ぜいへん）への挑戦」を掲げております。

　また、当社はこれからの数年間で日本社会が大きく変わり、同様に当社が属する建設業界も大きな変化を迎えるものと予想しております。

　当社としてはこのテーマのもと、社会環境の変化を常に意識し、人財の活用やレンタル資産の投資に加え、建設ＤＸに積極的に取り組み、新たな需要の創造と顧客獲得を目指してまいります。

　テーマ：「蛻変（ぜいへん）への挑戦」

　重点項目

①新しい力（武器）の構築

②現営業力の再構築

③ストロングポイント（鉄道・特需・発電・販売）の深耕

上記の重点項目につきましては、次のとおり取り組んでまいります。

・デジタルとリアルを融合させた土木施工・機械管理プラットフォームへの挑戦

・新基幹システム構築と様々な社内ネットワークのデジタル化

・長期的視野に立っての人財採用及びエリア戦略

・大型発電機、仮設を含めた電気工事等の供給力（商品供給＋工事能力＋設計提案能力）を活かした営業展開の強化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、新中期経営計画である「蛻変（ぜいへん）への挑戦」のもと、2022年９月期は次の売上高、経常利益及び売上高経常利益率を目標としております。

(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など不確定な要素もありますが、ワクチン接種の広まりと合わせて徐々に経済活動も正常化してくると期待しています。

　当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部で予定されていた大型土木工事や各地の再開発計画が順次着工になると予測しており、周辺地域でも中央道新小仏トンネルや外環道千葉京葉ランプなどの工事が予定されています。関西地区でも高速道路関連や鉄道関連などのインフラ整備工事が予定されており、夢洲の万博会場やIR関連インフラ整備工事なども徐々に本格化する見込みです。

　当社グループといたしましては、新中期経営戦略に「蛻変（ぜいへん）への挑戦」をかかげ、変化の激しい時代に対応し、新たな市場を開拓していくために「新しい力の構築」「人財育成・風土革新への挑戦」「ストロングポイントの深耕」を重点項目に、今後も建設業界および社会に必要とされる企業として成長していきたいと考えています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。

　また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年12月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因について

　当社グループの売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。

　また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルに加え、建設ＤＸの取り組みに注力してまいります。

(2）業績の季節変動について

　当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため、貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間（10月～翌３月）の方が高く、当連結会計年度固有の要因があるものの、おおむね当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

　直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(3）貸与資産の保有に伴う業績の変動について

　当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。

　従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。

　貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。

(4）貸与資産の法規制について

　当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

(5）固定資産の減損会計について

　当社グループは貸与資産等の固定資産を保有しております。当該固定資産は経営環境の著しい悪化等により投資利回りが変化した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、減損処理の対象となる可能性があります。

この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により不透明な状況が続きましたが、米国や中国など海外経済の回復による製造業の輸出増加に加えて自宅内消費や情報サービス業の拡大により後半は回復傾向となりました。しかしながら半導体や木材など資機材の不足により終盤は景気の減速も見られます。また、飲食業や観光業など個人向けサービスでは一年を通して厳しい状態が継続しました。

　当社グループが関連する建設業界におきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックが開催されたため、東京都心部を中心に新たな大型案件の着工がなく、公共工事を中心に一定の工事量は確保されたものの全体としては工事量が減少し、同業者間での競合が激しさを増しました。ただし、関西地区においては大型土木工事や鉄道工事、建築工事などが予定通りに着工し、堅調に推移しています。

　このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の最終年として生産効率の向上を進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場への注力やバジェット・レンタカー羽田空港店の開設など新たな市場開拓も進めました。また、国土交通省が推進する建設キャリアアップシステム（CCUS）と連動した独自開発の建設ＤＸシステムにより建設現場の効率と安全に寄与する提案などもおこなってきました。

　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、178億57百万円（前期比98.2％）となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円（同88.7％）、その他の売上高56億39百万円（同128.0％）となりました。

　また、営業利益につきましては15億35百万円（同102.5％）、経常利益につきましては13億98百万円（同

96.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億33百万円（同98.9％）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、223億12百万円と前連結会計年度末に比べて4億50百万円（2.1％）の増加となりました。これは、貸与資産の増加2億86百万円があったためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、110億24百万円と前連結会計年度末に比べて2億20百万円（2.0％）の減少となりました。これは、長期借入金の増加4億9百万円、リース債務の増加2億78百万円及び前受金の増加1億35百万円があったものの、未払消費税等の減少3億48百万円、仕入債務の減少2億44百万円、社債の減少2億2百万円及び未払法人税等の減少1億56百万円があったためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、112億88百万円と前連結会計年度末に比べて6億70百万円（6.3％）の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が6億41百万円増加したためであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、34億70百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、6億56百万円（前年同期は22億47百万円の獲得）となりました。これは、主な減少項目として貸与資産の取得による支出7億60百万円、法人税等の支払額5億85百万円及び仕入債務の減少額3億円があったものの、主な増加項目として税金等調整前当期純利益13億98百万円に加え、減価償却費10億33百万円及び売上債権の減少額1億40百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2億82百万円（前年同期は3億13百万円の使用）となりました。これは、主な減少項目として短期貸付金の増加額79百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円及び有形固定資産の取得による支出68百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3億28百万円（前年同期は6億80百万円の使用）となりました。これは、主な増加項目として長期借入れによる収入15億円があったものの、主な減少項目として長期借入金の返済による支出12億47百万円及び社債の償還による支出2億2百万円に加え、配当金の支払額2億91百万円があったためであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．貸与能力

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産は、自社での購入及び親会社からの賃借により調達しております。

　当連結会計年度末の貸与能力の金額は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．貸与資産の親会社からの賃借による調達実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度における親会社からの賃借による調達実績は、次のとおりであります。

　（注）１．建設機械の種類は、多岐にわたっているため、記載は省略しております。

２．上記の金額は、親会社から賃借している貸与資産の取得価額より算出しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

（概要）

　当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高につきましては、一年延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催により東京都心部を中心に工事量が減少したため、前連結会計年度と比べて1.8％減少し、178億57百万円となりました。内訳としましては、賃貸収入122億17百万円（前期比88.7％）、その他の売上高56億39百万円（同128.0％）となりました。

（売上総利益及び営業利益）

売上総利益につきましては、貸与資産の購入による償却費の増加はあるものの、販売原価や運賃原価等の利益率の改善により売上原価が3.1％減少したため、前連結会計年度に比べて0.7％増加の66億25百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で一部の営業活動が制限されたことにより営業経費は減少したものの、当社グループの人員増に伴い人件費が増加し、前連結会計年度に比べて0.1％増加の50億89百万円となりました。

その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて2.5％増加し、15億35百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益につきましては、営業外収益は22.4％減少の80百万円となり、営業外費用は41.4％増加の2億18百万円となりました。

その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて3.4％減少し、13億98百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として4億45百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて1.1％減少し、9億33百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。

　当連結会計年度におきましては、長期借入により15億円の資金調達を実施しております。また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、銀行とコミットメントライン契約（融資枠7億円）も引き続き締結しております。

　今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。これらの見積り及び仮定については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響は段階的に改善することが見込まれることから、将来の収益力への影響は僅少であると判断し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っておりますが、感染状況に改善が見られない場合や経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施しました設備投資総額は、1,099百万円であります。その主な内容は、貸与資産の取得及び営業所設備の更新等によるものであります。

　なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、同一セグメントに属する建設機械・機器のレンタルに関する事業を展開しているため、セグメントごとの設備の状況は記載しておりません。

(1）提出会社

2021年９月30日現在

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2）国内子会社

2021年９月30日現在

　（注）１．その他は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。

２．土地及び建物を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける重要な設備の新設・除却等については、特記すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．第１回及び第２回については、2013年４月１日付で２株を１株とする株式併合を行った影響を考慮しております。

２．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、第１回及び第２回は１個につき50株とし、第３回以降は１個につき100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の計算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,179,253株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に11,792単元及び53株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元及び50株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が1,179千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。

　利益配分につきましては、企業体質の強化と事業拡大のための内部留保の蓄積を図ると共に、長期的且つ総合的な株主価値の向上を図るべく、期間業績に応じた利益還元を進めていくことを基本方針としております。

　このような考えのもと、当事業年度の配当につきましては、１株につき金７円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.5％となりました。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当を定時株主総会、中間配当を取締役会としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念及び経営方針に基づいた企業倫理を徹底することで法令を遵守することの重要性を全社員に認識させ、企業経営の健全性と効率化を図り、ステークホルダーに対しては、企業価値を向上させることを目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

　また、これらを充実させるため、当社グループとして経営の健全性・透明性・効率性の向上、財務報告の信頼性の確保といった点に重点を置いた体制強化にも努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。

取締役会は取締役８名（うち、３名社外取締役）で構成し、原則として毎月１回定例開催され、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。

また、各取締役は、企業理念、経営方針及び取締役会決定事項について担当管掌部門に周知徹底させ、利益計画の進捗状況や月例報告について審議検討し、経営の適正性・効率性の確保に努めております。

当社は、執行役員制度を導入しております。これにより、経営の意思決定及び業務監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、企業経営における迅速且つ効率的な業務執行の実現を図っております。

監査役会は監査役３名（うち、２名社外監査役）で構成され、監査方針及び監査計画を協議決定しております。また、各監査役はこれに基づき、取締役会等の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、客観的・中立的な立場で社内外における経験・見識から必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行を監査・監督しております。

なお、提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）

また、当社は、取締役会における経営判断の透明性を確保するに当たり、各取締役の職務執行の状況等を監査・監督するため、監査役会を設置する体制が最適であると判断し、当該体制を採用しております。

取締役会及び監査役会には、それぞれ社外役員を選任することで、より客観的且つ独立的な立場から監視機能を行い、ガバナンス体制の充実化を図るとともに、当該体制の有効性を高めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、以下の企業理念と経営方針を制定しており、すべての役員と従業員は、これを職務執行の拠り所として、法令・定款の遵守はもとより、社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

　また、当社は、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも、各プロフィットが責任を持って進めることとし、それを補うものとして全社的なチェック体制を整備しております。

ａ．取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、定期的に実施している新入社員教育・昇格研修等の役職員教育において、法令や企業理念・経営方針を繰り返し伝えることにより徹底しております。

　また、各プロフィットでは、実際の業務執行にあたって、法令・定款、企業理念、経営方針を遵守するための業務手順が定められ、各プロフィットの所属長及び管理課長がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックしております。さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて、処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気づいたときは社長または取締役・監査役に直接通報できることとしております。（匿名も可）

　会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　当社は、取締役会を始めとする重要な会議の議事録や各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会で決定した全社の計画立案指針に基づき、各プロフィットが事業計画を策定し、その達成に向けて自主的な運営を行っております。各プロフィットを担当する取締役は、月例会議に出席し、結果に対する分析とその改善を図ることにより、目標達成のための業務の効率化を実現することとしております。

ｅ．当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、親会社である西尾レントオール株式会社で定めたグループ会社の運営・管理に関する基本方針に基づき、連携しながらも、親会社からの事業上の制約は受けず、独自性を発揮して事業活動を行っております。また、親会社と当社の監査役間の情報交換・意見交換により、当社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。

(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社では、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、子会社においてリスクが発生した場合は、社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。当社の監査室は、管理状況を確認し、必要に応じて改善を行います。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、「関係会社管理規程」に基づき、子会社は、毎期の事業計画を当社とすりあわせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また、当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(4）子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社は、「倫理規程」を制定し、すべての役職員に周知徹底しております。また、当社の監査室は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行います。

ｆ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、選任するものとし、指名された従業員は、取締役から独立して、監査役の指揮命令の下、業務を行うこととしております。また、当該従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の意見を尊重することとしております。

ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反、内部監査の実施状況等の内容をすみやかに報告しております。

　また、監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める体制をとっております。

ｈ．子会社の取締役・監査役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制

　子会社の取締役・監査役及び従業員は、当社の監査役の求めに応じて、業務執行の状況を報告することとし、当社及び子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときはすみやかに当社の監査役に報告することとしております。

ｉ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社は、「内部通報制度運用規程」を制定し、通報等をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止しております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役会は、職務の執行上必要と認める費用については、予め予算を計上しておくこととしております。当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理します。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び監査室と定期的な意見交換を行い、連携して監査の実効性を確保しております。

ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「倫理規程」を制定し、その中で役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識のある企業人として、正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。もし、不当な要求等があった場合には、すみやかに顧問弁護士及び警察等の外部専門機関と連携し、組織として対処することとしております。

ハ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

　当社は当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役一樂毅、谷口英武及び日野英則は、社外取締役であります。

２．監査役古田茂及び荒牧知子は、社外監査役であります。

３．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結から２年間

４．2020年12月22日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

 ②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役一樂毅は、鉄道分野における幅広い専門的知識に加え、また、中部土地調査株式会社の代表取締役社長を務めるなど、経営全般に関する幅広い知識と経験を有することから、当社の経営活動の重要な意思決定に関して客観的且つ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役谷口英武は、長年にわたり建築分野において技術開発・研究に携わり、高度な専門知識を有する一方、ＨＴ建設コンサルティングの設立・代表を務めるなど経営全般においても幅広い知見を持っていることから、当社の経営活動の重要な意思決定に関して客観的かつ適切な提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役日野英則は、主に通信設備を中心とした土木技術分野で長年活躍し、豊富な実績と経験を有しており、また、業界団体で常務理事を務めるなど、経営全般に精通していることから、大所高所の見地で提言や監督を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役古田茂は、本間合同法律事務所に所属する弁護士であり、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、また、より客観的且つ中立的な立場から、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役荒牧知子は、荒牧公認会計士事務所所長であり、公認会計士及び税理士として数多くの会社の監査業務、税務業務に関わってきた経験を有しており、また、株式会社三城ホールディングス取締役を務めるなど、経営全般に関する幅広い知識と経験を有することから、当社の経営全般に対し監査・監督活動を遂行していただけると判断し、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を当社の独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、各役員の選任につきましては、当社の事業特性を理解した上で、各分野での豊富な経験や知見等に基づき、客観的又は専門的な視点により、公正且つ中立的な立場から経営的な判断ができる人物を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、取締役会への出席や監査役会と連携を取りつつ定期的に意見交換を行い、独立した立場からチェック機能の強化に努めております。

　社外監査役は、監査役からの監査報告や監査室からの報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人より直接監査結果についての説明を受けるとともに、積極的に意見交換を行う等、連携を図ることで監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役３名（うち、２名社外監査役）で構成し、監査方針及び監査計画の協議決定に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査するほか、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。

なお、監査役は、監査室と綿密な連携を保つことで情報の共有化を図り、加えて内部監査報告書の閲覧や必要に応じて内部監査の状況や結果に関し確認及び調査を求めることで、監査の実効性を確保するよう努めております。

監査役と会計監査人との連携状況につきましては、監査に対する体制、計画及び監査の実施状況について定期的に情報交換並びに意見交換を行い、認識の共有化を図っております。

また、業務活動全般に関して、必要に応じて顧問弁護士等の助言・指導を受けております。

当社は原則、監査役会を毎月１回開催し、各監査役間の監査活動、その他の情報共有を図っております。当事業年度の監査役会の開催回数、並びに各監査役の監査役会への出席状況は、以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、次のとおりです。

・監査役監査方針及び監査計画

・コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の整備・運用状況

・取締役会による業務執行及び取締役会の監督機能

・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の選任並びに不再任に関する事項

・会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成

また、常勤監査役の主な活動状況は、次のとおりです。

・取締役会及び重要会議への出席

・代表取締役社長及び取締役との意見交換

・重要書類の閲覧

・往査の実施

・内部監査部門との連携

・会計監査人との連携

・関連会社の監査役との連携

②　内部監査の状況

当社は、各部門の業務の適正性を確保するため監査室に専従スタッフ１名を配置し、内部監査規程に基づいた計画的な監査活動を実施しております。

また、定期的に会計監査人と意見交換することで、連携の強化に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

市之瀬　申

神前　泰洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他の補助者10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否について判断しております。

　これらを検証した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の品質管理体制や監査実施者の独立性、専門性、監査の実施状況に加え、その妥当性などの評価を行っております。

　その結果、監査の方法と結果は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画及び監査内容を十分に考慮し、当社の会社規模や業界固有の特性等を勘案の上、監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬等の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況について確認・検証した上、会社法第399条第１項に基づき、同意を得ております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項

当社は、2021年２月27日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容決定方針を決議しております。

　その概要は、金銭による固定報酬と変動報酬及び非金銭によるストック・オプションからなり、固定報酬部分は、月例とし、基本報酬と役付ごとに決めた役位手当で構成され、代表取締役社長が個人別に評価を行いその評価に基づき報酬額を決定することとしております。

　また、変動報酬部分は、その総額を当該事業年度の税引前当期純利益に対する一定割合の範囲内とし、代表取締役社長が個人別に評価を行いその評価に基づき報酬額を決定し、当該事業年度終了後の適切な時期に支給することとしております。

　非金銭報酬のストック・オプションは株式報酬型ストック・オプションとし、取締役選任後の一定の時期に付与することとしております。

　ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の個数については、基本報酬と役位に応じてその付与数を決定し、取締役会にて決議しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会に関する事項

　取締役の報酬限度額は1990年６月29日開催の第23回定時株主総会において年間100,000千円以内（ただし使用人分給与は含まないものとする）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名であります。また、当該報酬額とは別枠で2011年12月22日開催の第45回定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額5,100千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。

　監査役の報酬限度額は1995年６月29日開催の第28回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に対する事項

　当社の個人別の役員報酬等の決定については、上記方針に基づき決定することを前提に取締役会が代表取締役社長である瀬尾伸一に一任していることから、取締役会は、当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　これらの権限を代表取締役社長に一任した理由は、当社の経営状況や財務状況等を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献度等の評価を行うのは、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

④　当事業年度に係る報酬等の総額

（注）　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション2,927千円であります。

⑤　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

　なお、純投資目的である投資株式を保有することはありませんが、取引先と良好な関係を構築し事業を円滑に推進するため、限定的に純投資目的以外の目的である投資株式として、取引先の株式を保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得することが当社の事業拡大と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を取得することがあります。

　また、取締役会で保有の意義や取引の状況等を検証しており、検証の結果、保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を進めるものとしております。

　なお、その結果、当事業年度において全ての銘柄を引き続き保有することを決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）　定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、取締役会において過去からの受注状況及び今後の同社との取引の見込み等を勘案し、保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催するセミナー等へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　株式会社新光電舎

　　　　　　　　　　双葉電気株式会社

　　　　　　　　　　親和電気株式会社

親和電気株式会社の発行済株式100％を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

②　非連結子会社の名称等

つばさパーキング株式会社

加藤自動車販売株式会社

　上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（つばさパーキング株式会社及び加藤自動車販売株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、親和電気株式会社は決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　貸与資産　　　　　　　２～10年

　建物及び構築物　　　　７～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　 158,559千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異に対して、翌期以降の利益計画を基礎とした課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、段階的に改善すると見込まれることから、将来の収益力への影響は僅少であると判断しております。

ただし、将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により繰延税金資産回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

連結損益計算書

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた11,864千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた26,308千円は、「その他」として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△26,308千円は、「その他」として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

※３．受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加286,100株、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加100株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の売却による減少27,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たに親和電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　貸与資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用し、資金調達については、銀行借入及び社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用調査を定期的に行うことで、財政状態等の悪化に伴う回収懸念や貸倒等の発生に対するリスク軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、全て業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価や発行体の財政状態等について把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成し、資金需要を把握しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に貸与資産の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利を採用しているため、金利変動リスクはありません。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。借入金の一部については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用することで、ヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(*4)リース債務には、１年内に期限が到来するリース債務の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)社債には、１年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(*4)リース債務には、１年内に期限が到来するリース債務の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定拠出年金制度を採用しており、連結子会社２社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社２社は、特定退職給付金共済制度に加入しております。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（注）本制度を採用している親和電気株式会社は、2021年３月31日をみなし取得日としているため、前連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」及び「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,611千円、当連結会計年度64,688千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、第１回及び第２回のストック・オプションの数につきましては、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）　第１回及び第２回の株式数につきましては、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）　第１回及び第２回につきましては、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第７回2020年度株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第７回　2020年度株式報酬型新株予約権

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2009年12月31日から2020年12月22日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与対象者の取締役地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。

３．2020年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　親和電気株式会社

事業の内容　　　　　　　電気設備工事業

(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは建設機械レンタルを主業務としておりますが、当社グループの保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。

　以上の理由により、同社を子会社とすることは、当社グループの成長戦略の達成と、中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断し、この度の株式取得を実施することといたしました。

(3）企業結合日

2021年２月９日（みなし取得日３月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヵ月間が、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間となります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

40,443千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間に渡る均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業用土地、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年～38年と見積り、割引率は0.098％～1.889％を使用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなりますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）及び当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　当社グループの報告セグメントは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）及び当連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

西尾レントオール株式会社（東京証券取引所第一部に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結貸借対照表日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを対象債務の範囲内で行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社では、特例処理を行っており、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　 126,688千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「設備立替金」につきましては、「流動資産」の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「設備立替金」221,569千円、「その他」240,499千円は、「流動資産」の「その他」462,069千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」につきましては、「流動負債」の総額の100分の5以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」397,463千円、「その他」857千円は、「流動資産」の「その他」398,321千円として組み替えております。

損益計算書

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は「営業外収益」の総額の100分10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」26,308千円、「その他」31,552千円は、「営業外収益」の「その他」57,861千円として組み替えております。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式560,515千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式523,759千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）　当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第54期）（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）2020年12月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年12月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第55期第１四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出。

（第55期第２四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月11日関東財務局長に提出。

（第55期第３四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月４日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2020年12月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サコス株式会社の２０２１年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、サコス株式会社が２０２１年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サコス株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。