1743 コーアツ工業 有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第59期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７．2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第59期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1959年11月、（故）植村　近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

　事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。
　各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

（建設事業）

　当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

（コンクリート製品事業）

　当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。
（不動産事業）

　当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

（売電事業）

　当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

　事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　（注）　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

１．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。

３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共

に、企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本

比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、

次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの位置する建設業界におきましては、各種災害復旧復興関連事業や既存インフラの更新・補修並びに先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による長期化で先行きが不透明な状況が続くことや、建設資材価格の高騰や若年層の建設業離れによる人手不足等により、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになることが予測されます。

　今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、近年進めております建築用プレキャスト部材の製造・販売については、引き続き工場設備の充実化を図り、生産性向上の実現と受注の拡大を目指してまいります。

　新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。また、「働き方改革」につきましても、週休２日制や仕事と家庭の両立支援などを積極的に推進し、労働者が働きやすい環境の整備を着実に進めていくとともに、人材不足に対応するため若手技術者の育成及び人材の確保に全社を挙げて取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

(1）公共事業への依存について

　当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね８割～９割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用リスクの悪化について

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材価格や外注労務単価の高騰について

　様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）現場での労災事故について

　建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）建設業界における就業者不足について

　建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の進捗遅延や中止を余儀なくされる事態となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、引き続き、従業員に対する感染予防対策を徹底し新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、ＷＥＢ会議等の活用により事業継続が可能な事業体制の強化などを進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や全国的にワクチン接種が進んだことによる感染の収束が期待されていますが、景気の先行きは依然不透明な状況になっております。

　なお、コロナウイルス感染症につきましては、現時点では当社グループの経営成績等に直接的な影響を及ぼす具体的な事象は発生しておりませんが、今後の動向を引き続き注視してまいります。

　建設業界におきましては、先行性を有する公共投資が堅調に推移したことに加え、民間設備投資は一部で持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格高騰の影響や慢性的な人手不足が続く中、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、感染症予防を含めた働き方改革を推進し、健康と安全を基に、生産性向上による収益向上と高品質の製造・施工の実現に挑戦する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては、105億47百万円と前連結会計年度に比し４億98百万円（4.5％減）の減収になりました。建設事業において、収益率の高い大型工事が順調に推移したことや、工事原価の圧縮が図られたこと等により、経常利益は12億26百万円と前連結会計年度に比し４億４百万円（49.1％増）の増益となりましたが、当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失２億30百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円（3.8％増）の微増となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 　ａ.建設事業

　当連結会計年度における建設事業の完成工事高は86億37百万円と前連結会計年度に比し４億83百万円（5.3％減）の減収となりました。工事原価の圧縮により、セグメント利益（営業利益）は14億78百万円となり、前連結会計年度に比し４億40百万円（42.4％増）の増益となりました。

 　ｂ.コンクリート製品事業

　当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は17億44百万円と前連結会計年度に比し29百万円（1.7％増）の増収となりました。製品販売の利益率向上により、セグメント利益（営業利益）は１億32百万円となり、前連結会計年度に比し28百万円（27.5％増）の増益となりました。

 　ｃ.不動産事業

　当連結会計年度における不動産事業の売上高は66百万円と前連結会計年度に比し46百万円（41.4％減）の減収となりました。売上高の減少により、セグメント利益（営業利益）は45百万円となり、前連結会計年度に比し23百万円（34.3％減）の減益となりました。

 　ｄ.売電事業

　当連結会計年度における売電事業の売上高は98百万円と前連結会計年度に比し２百万円（2.3％増）の増収となりました。原価の圧縮により、セグメント利益（営業利益）は44百万円となり、前連結会計年度に比し８百万円（23.0％増）の増益となりました。

　なお、全体としての財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の財政状態の分析」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにより５億68百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより７億８百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより18億92百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比し６億15百万円（61.9％増）増加し、当連結会計年度末には16億11百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、18億92百万円の資金増加（前連結会計年度は15億92百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が９億95百万円、売上債権の減少が６億90百万円あったことによるものであります。

 　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、５億68百万円の資金減少（前連結会計年度は３億16百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億44百万円あったことによるものであります。

　 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、７億８百万円の資金減少（前連結会計年度は５億79百万円の資金減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が２億80百万円、社債の償還による支出が２億円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

イ.　受注高、売上高、繰越高及び施工高

第62期（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

第63期（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

４．コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

ロ.　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は、請負金額比であります。

ハ.　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ニ.　手持工事高（2021年９月30日現在）

　（注）　手持工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は48億75百万円（前連結会計年度末は49億99百万円）となり、1億23百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少（９億82百万円）が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は73億91百万円（前連結会計年度末は70億93百万円）となり、２億97百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加（２億23百万円）が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は37億71百万円（前連結会計年度末は38億12百万円）となり、41百万円減少しました。これは、支払手形・工事未払金等の減少（５億47百万円）が主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は８億20百万円（前連結会計年度末は12億20百万円）となり、４億円減少しました。これは、長期借入金の減少（２億２百万円）、社債の減少（２億円）が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は76億74百万円（前連結会計年度末は70億59百万円）となり、６億15百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加（５億82百万円）が主な要因であります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は105億47百万円と前連結会計年度に比し４億98百万円（4.5％減）の減収となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

　営業利益につきましては売上原価の減少により、12億８百万円と前連結会計年度に比し３億91百万円（47.9％増）の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては営業利益の増益により、12億26百万円と前連結会計年度に比し４億４百万円（49.1％増）の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当社が保有する有形固定資産の使用目的変更等による減損損失２億30百万円を計上しましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は６億43百万円と前連結会計年度に比し23百万円（3.8％増）の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。

　また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9億87百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート（PC）工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

　（注）　契約締結先のエスイー産業株式会社（現　株式会社エスイー）は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年４月１日付で継承しております。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　（注）　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は、868百万円であります。セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。なお、設備投資総額には有形固定資産の他、無形固定資産を含めて記載しております。

（建設事業）

　当連結会計年度は、橋梁工事用の製造設備を中心に150百万円の投資を行いました。

（コンクリート製品事業）

　当連結会計年度は、大隅工場のコンクリートプラント新設を中心に715百万円の投資を行いました。

（不動産事業）

　当連結会計年度は、建物の設備工事を中心に0百万円の投資を行いました。

（売電事業）

　当連結会計年度は、発電所の電気設備を中心に0百万円の投資をおこないました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2021年９月30日現在

　（注）１．上記本社は、全社的業務並びに建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業の共通業務を行っております。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３．提出会社は建設事業のほかにコンクリート製品事業、不動産事業及び売電事業を営んでおりますが、一部の設備については建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は38,470千円であります。

５．従業員数は就業人員数であり、［　］書きは外書で、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数（１人１日８時間換算）で除したものを期末従業員数として算出しております。

６．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年12月21日開催の第58回定時株主総会決議により、2017年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,840,000株減少し、760,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,888株は、「個人その他」に18単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、従来から官公需を主体とする工事請負施工部門の比重が大きく、公共投資の増減に影響を受けやすい事業内容となっております。したがいまして、財務体質を強化することにより、安定的な経営成績の確保及び経営基盤の維持増強に努めております。また、株主に対する利益還元につきましては経営の重要政策の一つであると位置付けており、配当につきましては、安定的・継続的に業績に応じて実施していくことを基本としつつ、あわせて配当性向及び株主資本配当率並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定する方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、事業の継続的発展のための設備投資や研究開発費用等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項に限定せず、経営基本方針やその他の経営に関する重要事項を決定する最高意思決定機関であるとともに、業務執行の監督機関として位置づけており、取締役会は社内取締役５名、社外取締役２名で構成されております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

　取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用し、うち2021年12月21日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席しております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。なお、監査役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。

　監査役会の議長は、常勤監査役が務めております。

（執行役員制度）

　当社は2002年12月から、経営上の意思決定と業務執行機能の区分をより明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員がおります。

（内部監査室）

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

（ISO・コンプライアンス室）

　当社は内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。取締役７名中２名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名体制で、非常勤監査役は社外監査役とすることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しているからであります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を示すと次のとおりとなっております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムの遂行のため、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）及び内部統制委員会事務局を設置して当該システムの維持・管理・是正と適正かつ確実な履行にあたっております。

　また、業務遂行にあたっては、根拠規程として「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順（内部、外部からの通報、違反者に対する懲戒及び再発防止対策等）を定めて実施しております。

b．リスク管理体制の整備状況

　当社は品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しております。さらに、法的な問題については顧問弁護士から助言を受ける体制をとっております。

c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

　関係会社の経営管理については、関係会社管理規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催しております。また、内部監査を実施し、その結果を関係会社及び当社の代表取締役社長に報告しております。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

e．役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要等

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。

　契約内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものであり、１年ごとに契約更新しております。

④　取締役の定数

当社の取締役の定数は定款で10名以内と定められております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役福元紳一及び前田俊広は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役石堂和雄及び松野下剛市は、社外監査役であります。

　　　　３．2021年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　 ４．2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による経営の意思決定の迅速化と業務執行の明確化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、執行役員副社長九万田伸一、執行役員専務丸久哲郎、営業本部大阪支店長酒匂一仁、技術開発部長兼情報管理室長新屋豊、営業本部福岡支店長中西昌洋、工事本部工事部長満留邦啓で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 福元紳一は弁護士法人福元法律事務所の代表弁護士であります。当社は兼職先と顧問弁護士業務を依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役 前田俊広は鹿児島テレビ放送式会社の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

　社外監査役 石堂和雄は有限会社石堂建設の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には建設工事請負等の関係がありますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

　社外監査役 松野下剛市はフェアサイド綜合税務会計事務所の代表であります。当社は兼職先と税務顧問業務を依頼しておりますが、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。

　以上、選任にあたっては、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外役員を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 前田俊広及び福元紳一、社外監査役 松野下剛市を指定し、各取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において会計監査や内部統制に関する事項等について適宜報告を受け、必要に応じて意

見を述べております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、監査役会において内部監査人と定期的に意見交換を行って

おります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用し、うち2021年12月21日現在の社外監査役は２名であり、監査の独立性を確保するとともに、経営の執行を監視するため取締役会等の重要な会議に出席し、客観的立場から監督を行うことにより、監督機能の強化に努めております。

　監査役は、内部監査室から監査計画及び監査結果を受ける等連携を図るとともに、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い、相互連携を高めております。

　なお、社外監査役 松野下剛市は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当事業年度においては当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として社長直属の内部監査室を設置し、各部門の定期的な内部監査を実施しております。現在専任者１名で行っていますが、必要ある場合は、内部監査室以外の社員を臨時に任命する体制をとっており、監査役、会計監査人と連携し、各部署に対しての評価・指導をする体制を整えております。

　また、内部統制のより一層の充実とコンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、主管部署として「ISO・コンプライアンス室（専任者１名及び必要に応じて臨時に任命する者）」を設置するとともに、当社グループの横断的なコンプライアンス体制として、「コンプライアンス・リスク管理委員会（事務局：ISO・コンプライアンス室）」を整備し、その充実、強化の推進に努めております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　b.継続監査期間

23年間

　c.業務を執行した公認会計士

増村　正之

甲斐　貴志

　d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　４名

その他　　　　　　　　８名

　e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定につきましては、独立性、専門性などの観点から、有限責任監査法人トーマツが適任と判

断し選定しております。

なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に

は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、この場合、監査役会は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と

解任の理由を報告いたします。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の実務指針」をもとに監査人の評価を実施しております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を

通じて、監査法人の独立性、専門性、職務遂行の適正性等を確認しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準等」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払ったものであります。

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

日数等を勘案して決定しております。

　e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、

社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、

従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、取締役の報酬については、当事業年度における取締役の職務、業績等を総合的に勘案しながら適正な水準とすることを基本方針としております。また、決定方針の決定方法は、2021年２月22日開催の取締役会において決議しております。決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会から答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

　決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と毎期の実績に応じて支給される業績連動報酬（賞与）で構成されており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　なお、その報酬額については、株主総会で承認された金額の範囲内としております。

　b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数及び他社水準、当社の業績、社員との給与のバランス等を考慮しながら、これらを総合的に勘案して決定するものといたします。

　個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。

　c.業績連動報酬等の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、最も客観的な指標である目標利益（営業利益・経常利益）の達成を前提として、社員賞与とのバランスを考慮した額を賞与として、一定の時期に金銭により支給する。なお、目標利益の値は、前期末において策定した計画値を用いるものといたします。

　個人別の報酬額については、取締役会で審議を行い、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、取締役会が選定した報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものといたします。

　当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決定した報酬総額（取締役の報酬は、1998年12月18日の定時株主総会で決議された年額80,000千円を限度額とし、監査役の報酬は、1996年９月５日の臨時株主総会で決議された年額15,000千円を限度額とする。）の範囲内で、経営状況、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して取締役会及び監査役会の決議により決定しております。

　当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動内容に関しては、当事業年度の報酬につきましては、2019年12月20日開催の取締役会及び監査役会において、また賞与につきましては、2020年10月26日開催の取締役会及び監査役会において決定しております。

　なお、当連結会計年度における営業利益の予想値は13億４百万円、経常利益の予想値は13億23百万円、実績は営業利益12億８百万円、経常利益12億26百万円でありました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区別について、専ら

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な信頼関係の構築並びに業務提携、安定した製品の調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、必要と判断する取引先企業等の株式を保有しております。

　個別の政策保有株式については、毎期、取締役会において政策保有の合理性・妥当性を検証し、保有の適切性や合理性が認められないと判断した場合は売却をするなど、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、毎期、個別の政策

保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において株式保有の合理性を検証してお

ります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが重要であると認識しており、監査法人等からの情報提供や各種セミナーへ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社（1社　㈱ケイテック）を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

………移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産

 　　　………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

未成工事支出金

　　　 ………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品、仕掛品及び材料

　　　 ………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

………最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

  完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、過去における完成工事高に対する補修費の割合を基礎に将来の補修費の見込額を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

  当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の損益処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当連結会計年度の工事進行基準によった完成工事高は、7,212,487千円であります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　工事進行基準の適用に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度において、工事進行基準に基づいて7,212,487千円の完成工事高を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積ることができる工事について、工事進行基準を適用しております。

　対象となる建設工事は施工場所の立地条件によってその仕様や作業内容等が異なる工事であるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映しております。

　よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

担保されている債務

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額3,413千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算定した価額としております。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。当連結会計年度において、社員寮の使途目的変更と遊休資産における地価下落による評価の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額230,441千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額または路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加73株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

　長期借入金（1年内返済予定の長期借入金も含む）及び社債については、設備投資を目的としたもので、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額694,583千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　　　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　前連結会計年度において、有価証券について22,474千円（その他有価証券の株式22,474千円）減損処理を行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度（植村企業グループ企業年金基金）を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

※　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

（前連結会計年度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（a）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（b）税務上の繰越欠損金89,387千円について、繰延税金資産30,500千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

（当連結会計年度）

　該当事項は有りません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,384千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,437千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地売却による減少（62,400千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産への土地用途変更による増加（124,209千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、建設事業及び建設関連事業を中心とした事業を展開しており本社に建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。

　したがって、当社は事業部門及び子会社を基礎とした製品サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」及び「売電事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、橋梁工事、基礎工事、橋梁補修工事の施工請負等、「コンクリート製品事業」は、コンクリート二次製品の製造販売、型枠賃貸等、「不動産事業」は不動産の販売及び賃貸、「売電事業」は太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）1.セグメント利益調整額△430,338千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額3,179,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額18,776千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,679千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。  

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）1.セグメント利益調整額△492,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

3.セグメント資産調整額3,414,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

4.減価償却費の調整額19,187千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,570千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）上記社債については、2021年９月27日に繰上償還をしております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

※２．工事振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であり、製品製造原価から工事原価への振替額のうち完成工事分であります。

【製品売上原価明細書】

　　（注）１．原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は、未成工事支出金への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）