7446 東北化学薬品 有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第67期の１株当たり配当額90円は、株式併合後の配当額であります。

４　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2018年４月１日を効力発生日として、当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第67期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

８　第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高                           　　　　 8,501,610千円

                                  ②経常利益                            　　　　128,374千円

                                  ③当期純利益　　　                            120,712千円

                                  ④純資産額                        　 　　　   318,648千円

                                  ⑤総資産額                         　　　　 3,171,865千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(2) 提出会社の状況

2021年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、設立以来 １.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループは、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。

また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。

なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループとしましては、売上高338億円(前連結会計年度比△6.7％)、営業利益５億78百万円(前連結会計年度比△18.9％)、経常利益６億11百万円(前連結会計年度比△19.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億33百万円(前連結会計年度比△16.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、2022年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境へとして、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特有の法的規制等に係るもの）

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

（薬価基準）

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

（貸倒れによるリスク）

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症のリスク）

当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける商品・サービスがあるため、新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の減速などにより、景気は急激に縮小し、世界経済へ大きな影響を及ぼしました。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。

この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、362億21百万円と51億80百万円（前連結会計年度比16.7％）の増収、営業利益は、７億13百万円と３億51百万円（前連結会計年度比97.5％）の増益、経常利益は、７億58百万円と３億48百万円（前連結会計年度比85.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億16百万円と１億38百万円（前連結会計年度比36.6％）の増益となりました。

各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（化学工業薬品）

化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が好調を持続し、前連結会計年度を上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の特需や産業振興目的の予算の拡充や製造業の旺盛な設備投資等により研究設備や分析機器の受注が増加したこともあり前連結会計年度を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で178億18百万円と23億66百万円（前連結会計年度比15.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、14億11百万円と１億34百万円（前連結会計年度比10.5％）の増益となりました。

（臨床検査試薬）

臨床検査試薬は、競争激化の影響もありましたが、新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬の増加及び検体検査が増加傾向になってきたことなどにより、前連結会計年度を大幅に上回りました。また、同関連機器は、新型コロナウイルス感染症関連の消耗品及び機器等が大幅に増加して、前連結会計年度を大幅に上回りました。この結果、売上高は、全体で146億70百万円と27億43百万円（前連結会計年度比23.0％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、14億33百万円と２億65百万円（前連結会計年度比22.7％）の増益となりました。

（食品）

食品は、原料不足による製造量減少や新型コロナウイルス感染症による外食向け食品添加物の減少などありましたが、消耗品や機器が増加し、前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は、33億15百万円と１億３百万円（前連結会計年度比3.2％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、２億61百万円と５百万円（前連結会計年度比2.2％）の増益となりました。

（その他）

その他は、天候の関係により農薬使用量が減少し、前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は、４億17百万円と32百万円（前連結会計年度比△7.1％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、67百万円と10百万円（前連結会計年度比△13.4％）の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億59百万円と前連結会計年度末に比べ70百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、３億22百万円(前連結会計年度は４億40百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が11億86百万円及び法人税等の支払額が２億２百万円あったものの税金等調整前当期純利益が７億48百万円及び仕入債務の増加額９億58百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、１億71百万円(前連結会計年度は２億４百万円の取得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円があったものの定期預金の預入による支出１億39百万円及び投資有価証券の取得による支出64百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円(前連結会計年度は５億11百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額84百万円、自己株式の取得による支出68百万円及びリース債務の返済による支出57百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点では当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済活動に大きな影響を与えており、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから当社及び連結子会社は、今後、2022年９月期以降の一定の期日にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、110億１百万円(前連結会計年度は、97億32百万円)となり、12億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億73百万円及び商品が１億11百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、51億27百万円(前連結会計年度は、48億53百万円)となり、２億73百万円増加しました。これは主に、リース投資資産が94百万円減少したものの投資有価証券が、３億76百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、88億98百万円(前連結会計年度は、79億57百万円)となり、９億40百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億43百万円及び電子記録債務が75百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、９億48百万円(前連結会計年度は、９億74百万円)となり、26百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が１億３百万円増加したもののリース債務が93百万円及びその他が29百万円減少したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産は、62億81百万円(前連結会計年度は、56億53百万円)となり、６億28百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４億32百万円及びその他有価証券評価差額金が２億38百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、362億21百万円と前連結会計年度と比較し51億80百万円（前連結会計年度比16.7％）増加しました。主な増加理由は、半導体関連企業が好調であったこととＰＣＲ検査関連の機器や試薬等の売上が増加したことによるものでありました。

売上総利益は、売上高が増加したことで31億75百万円と前連結会計年度と比較して３億94百万円（前連結会計年度比14.2％）増加しました。

販売費及び一般管理費は、24億61百万円と前連結会計年度と比較し42百万円（前連結会計年度比1.8％）増加となりました。

営業利益は、７億13百万円と前連結会計年度と比較し、売上総利益が増加したことで、３億51百万円（前連結会計年度比97.5％）の増加となりました。

営業外損益は、45百万円と前連結会計年度と比較し３百万円（前連結会計年度比△7.0％）の減少となりました。

経常利益は、７億58百万円と前連結会計年度と比較し３億48百万円（前連結会計年度比85.0％）の増加となりました。

特別損益は、△10百万円と前連結会計年度と比較し１億71百万円(前連結会計年度は１億61百万円)減少となりました。前連結会計年度では、投資有価証券売却益を１億79百万円計上しておりました。

結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億16百万円と前連結会計年度と比較して１億38百万円（前連結会計年度比36.6％）増加となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容

キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。

当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７億14百万円、現金及び現金同等物の残高は６億59百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物及び事務用機器・車両のリース資産等を中心とする総額98百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年９月30日現在

(注) １  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。

４  弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。

５  主要な賃借設備はありません。

(2) 国内子会社

2021年９月30日現在

(注) １  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びに車両運搬具の金額であります。

４  主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの連結子会社の設備投資については、経済動向、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定しております。

2021年９月30日現在における重要な設備の新設及び除去等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年９月30日現在

(注)  自己株式47,977株は、「個人その他」に479単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として引き続き１株につき90円とし、設立70周年記念配当として15円を加え、１株につき105円とさせていただきたいと存じます。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。

取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。

また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。 

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。

取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。

取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。

リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。

④剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑤自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。

また、保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

計 100,580

(注) １  取締役髙田　修氏、伊藤　英治氏及び八島　英彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役岡井  眞氏、永冨　明郎氏、神戸　祐次氏及び永冨　義則氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役築舘　宏治氏、岡井  眞氏、永冨　明郎氏及び神戸　祐次氏の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役永冨　義則氏の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  代表取締役社長　東　康之氏は、取締役会長　東　康夫氏の長男であります。

 ②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田　修氏、2017年12月20日開催の株主総会において伊藤　英治氏、2021年12月20日開催の株主総会において八島　英彦氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。

社外取締役髙田　修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。社外取締役伊藤　英治氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外取締役八島　英彦氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社の社外監査役は４名であります。

社外監査役岡井　眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役永冨　明郎氏、神戸　祐次氏及び永冨　義則氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井　眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,700株であります。また、社外監査役４名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役の岡井　眞氏は、当社の株主でかつ岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の永冨　明郎氏は、取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の神戸　祐次氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外監査役の永冨　義則氏は、当社の株主でかつ取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の賠償責任を規定する契約を締結しております。該当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役３名を選任し、監査役５名のうち４名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。

当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役５名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役５名中４名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。

③会計監査の状況

会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

９年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 中村 憲一 指定有限責任社員 公認会計士 島川 行正

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 16名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。

会計監査人の評価基準として、次の７項目を評価し総合的に相当性を判断しております。

（①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認）

当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて「まったく問題なし」と判断をしております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、役位・職責・在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら株主総会で決議された報酬総額の限度額内で総合的に勘案して決定することを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。

基本報酬は、月例の固定報酬に加え、役員賞与、役員退職慰労金で構成しており、役位・職責・在任年数に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金とし、その職務に鑑み決定しております。

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長東　康之氏がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2020年12月20日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、監査役の報酬については、2020年12月20日開催の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  2018年12月20日開催の定時株主総会決議による限度額

取締役の報酬額を年額150,000千円以内(社外取締役分は年額15,000千円以内)、監査役の報酬額年額30,000千円以内(社外監査役分は年額15,000千円以内)と決議しております。

なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人の給与は含まないものと決議しております。

当該株主総会終結時点の取締役は、８名(社外取締役は２名)、監査役は、４名(社外監査役は３名）であります。

２  取締役の固定報酬及び役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。

３  退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式に区分するものとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記のとおり、2020年９月末時点の保有条件等に基づいて、2020年11月13日開催の取締役会にて検証を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当連結会計年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数              3社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ７年～40年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※　担保に供している資産及び担保に係る債務

（担保に供している資産）

（担保に係る債務）

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※５　投資有価証券評価損は、時価又は実質価額が著しく下落した銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※６　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

（経緯）

事業用資産については、営業キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことにより回収可能価額まで減額したことによるものであります。

遊休資産については、今後の利用計画もなく、価額も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、事業又は支店を単位としてグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額を使用しております。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

②リース債務

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(2020年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(2021年９月30日)

(単位：千円)

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金、　(2)受取手形及び売掛金、　(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。

(5)支払手形及び買掛金、　(6)電子記録債務、　(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年９月30日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,198千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年９月30日)

(注) １  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額36,139千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度における減損処理額はございません。当連結会計年度における減損処理額は、22,085千円(株式22,085千円)であります。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は、一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案して判断しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(2020年９月30日) 当連結会計年度(2021年９月30日)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年９月30日) 当連結会計年度(2021年９月30日)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年９月30日) 当連結会計年度(2021年９月30日)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(2020年９月30日) 当連結会計年度(2021年９月30日)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度9,218千円、当連結会計年度7,678千円

４　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,620千円、当連結会計年度1,752千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。　

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。　

当連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、12,144千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（工具、器具及び備品）、リース資産及び電話加入権によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海顧問江川  達雄から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)