E04739 明世カントリークラブ 有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

 　　　３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資を行っていないため記載しておりません。

 　　　４．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　５．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、株価が把握できませんので記載しておりません。

 　　　６．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、従業員欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託）の期中平均人数であります。

 　　　７．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。

４【関係会社の状況】

親会社

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和３年9月30日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、令和２年10月1日から令和３年9月30日まで12ヶ月の平均となっており、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の令和２年10月1日からの平均雇用人数であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ゴルフ業界におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、顧客獲得の低価格競争が続いており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の影響によりコンペ実施数は減少傾向にありますが個人予約は大幅に増加しています。新たにゴルフを始める若者や女性ゴルファーの増加によりゴルフ人口は増加傾向に転じ始めております。

　このような業況を踏まえ、安定した利益を確保するためプレー料金の維持と安定した集客が課題であります。来場者数46,000名を目標とし、数あるゴルフ場の中より選択いただけるよう営業活動の強化、接客向上に取り組んでまいります。会員様への優待や割引制度の活用による来場者の増加と共に、ご来場いただくお客様への安心・安全に配慮し更なるホスピタリティの徹底、サービス向上を図り、全社を挙げてお客様満足度の向上・強化・利益の確保に努めてまいります。コース管理に於きましては、散水管等の老朽化や機械関連の更新など設備面の課題と共に従業員の高齢化により人材確保が大変厳しくなってきております。人手不足の改善として雇用条件の見直しと募集ツールを増やすなど採用強化を図ってまいります。コースコンディションに関しましては、グリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記の項目で将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。

　景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場経営においては、異常気象や自然災害の発生、流行性疾患が発生した場合、来場者の増減・売上高に大きく影響を及ぼす可能性があります。夏・秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズせざるを得ず、売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　　(3）新型コロナウイルスなどの感染症リスクについて

　　　　新型コロナウイルスなどの感染拡大に伴う経済活動や社会生活の制限により、当社の業績が影響を受ける可能性

　　　があります。

　　(4）個人情報の取扱いについて

　　　　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」

(1）経営成績

当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言等を経て、経済活動は徐々に活動の傾向にありますが、今後も不透明な状況が続くと思われます。当事業の属するゴルフ場業界につきましては、高齢化の進展やプレー料金の低価格化が強まり営業環境は一段と厳しさを増していきます。新型コロナウイルス感染拡大の影響による事前予約の減少や、外出自粛、コンペの減少などの減少が続き安定した売り上げ確保が難しい状況が続いております。

このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果来場者数は46,770名、前年に比べ4,202名増加となりました。直近予約傾向や新規利用者の確保、若者や女性ゴルファーの増加が更なる増員の要因となりました。緊急事態宣言時には酒類の提供自粛を余儀なくされレストラン飲料の売り上げは減少したものの、来場者の大幅な増加により、売上高は484,181千円（前年売上高は437,192千円）となりました。経常利益は76,875千円（前年経常利益は16,988千円）、当期純利益は78,373千円（前年当期純利益は12,011千円）となりました。

財政状態につては、総資産が2,738,085千円となり、前事業年度に比べ103,254円増加しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ26,916千円増加し、当事業年度末は63,217千円となりました。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、39,403千円（前期は9,942千円の使用）となりました。
　これは、税引前当期純利益79,529千円の計上があったこと等によるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における投資活動の結果使用した資金は12,010千円（前期は12,012千円の使用）となりました。
　これは、定期預金の預入による支出12,010千円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。
　これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

(1）収容実績

(2）販売実績

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表（１）財務諸表　注意事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態の分析

　(資産の部)

　当事業年度末における流動資産の残高は270,345千円（前期比39,556千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、現金及び預金が38,927千円増加したこと等によるものであります。
　また、固定資産の残高は2,467,740千円（前期比63,698千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が60,997千円減少したこと等によるものであります。

　(負債の部)

　当事業年度末における流動負債の残高は74,908千円（前期比20,512千円の増加）となりました。
この増加の主な要因は、未払金が14,727千円増加したこと等によるものであります。
　また、固定負債の残高は43,785千円（前期比4,844千円の増加）となりました。
この増加の要因は、役員退職慰労引当金が5,330千円増加したこと等によるものであります。

　(純資産の部)

　当事業年度末における純資産の部の残高は2,619,392千円（前期比77,897千円の増加）となりました。

b.経営成績の分析

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。営業成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析

　当社は、事前運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

e.資本の財源及び資金の流動性

　当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。

(3）今後の方針

　ゴルフ業界は依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むとともに経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の運営する明世カントリークラブのゴルフ場設備は株式会社世開が所有・管理しているため、主要な設備投資につきましては当社に属しておらず、該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　記載すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．優先株式は、現物出資（預託金債権の受入）によって発行されたものであります。

２．優先株式の内容

(1）普通株式に優先して、１株につき年200円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。

(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3）優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4）優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

ア）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。

イ）定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。

(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき80万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

 　　　　 (6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

 (7）優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

 (8）優先的配当を受ける権利を有する株式です。

 　　　 ３．普通株式の内容

 　　　　 (1）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

          (2）普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

        ４. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

        ５．当社は、優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

　　　　６．普通株式と優先株式は単元株制度を採用していません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成17年12月15日開催の定時株主総会決議により資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

令和３年9月30日現在

②　優先株式

令和３年９月30日現在

（６）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位上位10名は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年9月30日現在

　（注）　優先株式の内容につきましては「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式 (注)２」に記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、株主のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
　当社は、期末配当として年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、ゴルフ場設備等に有効投資してまいりたいと考えております。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式に対する配当は行わず、優先株式につきましては、その他資本剰余金より１株100円を実施することを決定しました。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。

１．会社の機関の内容

　当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　取締役及び監査役に支払った報酬
　取締役　 4名　      8,684千円
　監査役　 1名　        600千円

　　５．会計監査の状況
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。

　　６．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　７．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性　５名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１. 令和２年12月25日開催の株主総会の終結の時から２年間

　　　２．令和２年12月25日開催の株主総会の終結の時から２年間

　　　３．令和２年12月25日開催の株主総会の終結の時から２年間

　　　４．令和２年12月25日開催の株主総会の終結の時から２年間

　　　５．令和元年12月20日開催の株主総会の終結の時から４年間

　　　６．代表取締役社長 森一彦は、取締役会長 森保彦の子であります。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　　監査役は、定期的に取締役会に出席しており、必要に応じて、公認会計士との間で緊密な情報交換を交わしております。

　　当事業年度において当社は1回監査を実施しており、監査役の出席状況は以下のとおりです。

　　支配人・業務部長に対してヒアリング等を実施しています。

　②内部監査の状況

　　当社は、特に内部監査組織を設けておりません。

　③会計監査の状況

　　a.公認会計士の氏名

　　　　早稲田　和大

　　b.会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　１名

　　c.監査証明の審査の体制

　　　　公認会計士　佐藤　亮達　の審査を受けています。

　　d.継続監査期間

　　　　9年（当期を含む）

　　e.監査業務に係る選定方針と理由

　　　　当社は、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。早稲田公認会計士事務所は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

　　f.監査役による会計監査人の評価

　　　　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視検証を行っております。

　④監査報酬の内容等

　　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　該当事項はありません。

　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　d．監査報酬の決定方針

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業特性を踏まえ、監査執務実績日数

　　　を勘案の上、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表について、公認会計士　早稲田和大氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表の適正性を確認するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品　4年～20年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しております。

(5）ポイント引当金

　将来のお客様のポイント還元に備えるため、使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

(1)貸倒引当金の算出方法

預託金債権に対する貸倒引当金は、預託金債権と株式会社世開の時価純資産の見積額の差額で算定しております。

(2)重要な会計上の見積に用いた主要な仮定

株式会社世開の所有するコース資産の時価評価は、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委

　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基

　準委員会）

(1)概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

　会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに

　おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は

　2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と製

　合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

　とを出発点として、会計基準を定めることとされ、また、これまでに我が国で行われてきた実務等に配慮すべ

　き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　　令和４年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　ます。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　　　新型コロナウイルス感染症について

　　　新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。

　　　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき翌事業年度内の一定期間にわたり

　　　影響が継続するものとして検討しておりますが、当期末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと

　　　判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する債権

※２．関係会社に対する債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

　　　　　※２．減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は原則として事業の種類を基準としてグルーピングを行っております。

前事業年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収不可能額まで減少し、当該減少価額を減損損失（3,970千円）として特別損失に計上しました。

　その内訳は什器備品2,420千円、ソフトウェア1,549千円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の全てを自社で調達しております。資金運用については、リスクの僅少な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

未収入金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。預託金債権は親会社に対するものであり、親会社の財政状態および経営成績は適切に把握しております。

業務債務である未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（令和２年９月30日）

(*1)預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和３年９月30日）

(*1)預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）預託金債権

　預託金債権については、回収見込み額により時価を算定しております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年９月30日）

当事業年度（令和３年９月30日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 605 2,168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自令和元年10月1日  至令和２年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和２年10月1日  至令和３年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自令和元年10月1日　至令和2年9月30日）

 当社は単一セグメントである為、記載を省略しております。

　当事業年度（自令和２年10月1日　至令和3年9月30日）

 当社は単一セグメントである為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社 世開（非上場会社）

（１株当たり情報）

　（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  　　　２.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．商品

ハ．原材料

 　　　 ニ．貯蔵品

ホ．預託金債権

（３）【その他】

特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、非上場であるため該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第16期）（自　令和元年10月1日　至　令和２年９月30日）令和２年12月25日東海財務局長に提出。

(2）半期報告書

　　事業年度（第17期）（自　令和２年10月1日　至　令和３年３月31日）令和３年６月24日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

　取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早稲田公認会計士事務所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知県瀬戸市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　早稲田和大　　印

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明世カントリークラブの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明世カントリークラブの令和3年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。