【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第63期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 呉羽観光株式会社 |
| 【英訳名】 | Kureha Sightseeing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久和 進 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市三熊19番地２号 |
| 【電話番号】 | 富山（０７６）４３４－２１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 水野 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市三熊19番地２号 |
| 【電話番号】 | 富山（０７６）４３４－２１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 水野 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | |
| 売上高（営業収入） | （千円） | 754,049 | 720,647 | 752,225 | 612,133 | 714,817 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 11,478 | △5,355 | 21,470 | △52,652 | 32,511 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 8,271 | △8,128 | 24,373 | △62,805 | 19,140 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 450,000 | 450,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 | 9,000 |
| 純資産額 | （千円） | 742,161 | 735,047 | 741,397 | 680,296 | 707,661 |
| 総資産額 | （千円） | 3,642,422 | 3,586,825 | 3,570,939 | 3,775,966 | 3,806,420 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 82,462 | 81,671 | 82,377 | 75,588 | 78,629 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 919 | △903 | 2,708 | △6,978 | 2,126 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 20.5 | 20.8 | 18.0 | 18.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.1 | △1.1 | 3.2 | △8.8 | 2.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,688 | △14,315 | 45,110 | △91,673 | 80,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,721 | △39,888 | 2,009 | △49,895 | △16,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 338,220 | 16,950 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 270,366 | 216,161 | 263,282 | 459,933 | 540,729 |
| 従業員数 | （人） | 46 | 45 | 47 | 46 | 44 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （64） | （65） | （64） | （57） | （58） | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
２【沿革】
| 1959年11月 | ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立 |
|---|---|
| 1960年４月 | 増資により資本金300,000千円になる |
| 1960年10月 | 18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場 |
| 1963年６月 | 増資により資本金450,000千円になる |
| 1972年７月 | ９ホール増設 27ホールズになる |
| 1975年10月 | ９ホール増設 36ホールズになる |
| 2019年２月 | 減資により資本金100,000千円になる |
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。
ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。
(イ）経営組織の概要
(ロ）クラブ組織の概要
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年９月30日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 44人（58人） | 46才４ヵ月 | 12年６ヵ月 | 3,627,545円 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2021年９月30日）現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
２【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（2021年９月30日）現在において判断したものであります。
シニアプレーヤーの問題点
現在、ゴルフ業界は団塊の世代を中心としたシニア層に支えられている所が多く見られます。ここ数年後にはこの世代のプレー回数が少なくなり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。ゴルフの活性化を図るため、プレーヤーのニーズに答え、女性プレーヤーの拡大、ジュニア育成及び会員の若返りが急務であり、これらがスムーズに実行されなかった場合、業績と財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。
保証金返還について
当ゴルフ業界におきましてはゴルフ人口の減少から会員権相場が低迷しており、高齢等によりプレーをされなくなった会員からの保証金返還請求が増えつつあります。今後これらの返還請求が一度にあった場合、自己資金が不足する可能性があります。
新型コロナウイルスによるリスク
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、収束の見込みが立たない中、政府や自治体による移動自粛要請が発出されたことに加え、感染拡大防止を目的としたイベント等開催制限により、今後も厳しい経営環境が見込まれます。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発令や国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の業績及び財務状況に深刻な影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）経営成績
当事業年度のわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、ワクチン接種の進捗などに伴い感染症の影響が徐々に和らいでいると考えられます。海外経済情勢も、大きく落ち込んだ状態から徐々に持ち直しがみられるものの、依然として回復の不確実性がみられます。
当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。
当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。
会員収入におきましては、名義登録料の増収により、売上高は前事業年度に比し7,808千円（5.7％）増の144,858千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、記録的な大雪の影響で冬季間（12月～３月）の営業日数が大幅に減少したものの、コロナ禍の中、屋外で密を避けて行えるスポーツとして注目され、当事業年度の入場者数は37,057名（前事業年度比3,380名増、10.0％増）となりました。売上高は前事業年度に比し91,310千円（21.0％）増の526,918千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度に比し3,564千円（9.0％）増の43,040千円となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し102,683千円（16.8％）増の714,817千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたことにより、前事業年度に比し348千円（0.1％）減の692,497千円となり、営業利益は22,320千円（前事業年度は80,712千円の営業損失）、営業外収益10,585千円、営業外費用394千円を加減して、経常利益は32,511千円（前事業年度は52,652千円の経常損失）、当期純利益は19,140千円（前事業年度は62,805千円の当期純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により80,209千円増加し、投資活動により16,365千円減少、財務活動により16,950千円増加した結果、前事業年度末に比べ80,795千円増加し、当事業年度末残高は540,729千円（前事業年度末比17.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動により増加した資金は80,209千円（前事業年度は91,673千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益19,757千円、固定資産の減価償却費45,952千円、退職給付引当金の減少8,309千円、投資有価証券評価損12,620千円、仕入債務の減少3,976千円、預り保証金の減少30,150千円、未払消費税等の増加16,002千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動により使用した資金は16,365千円（前事業年度末は49,895千円の減少）となりました。
これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得12,465千円、無形固定資産の取得900千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により増加した資金は16,950千円となりました。これは長期借入金による20,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,917千円、割賦債務の返済1,131千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
| 種類別 | 第63期 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 会員 | ||
| 年会費等（千円） | 100,008 | 99.2 |
| 名義登録料（千円） | 44,850 | 123.9 |
| 小計（千円） | 144,858 | 105.7 |
| ゴルフ場 | ||
| グリーンフィ（千円） | 84,357 | 110.3 |
| キャディフィ（千円） | 221,696 | 122.2 |
| 附帯収入（千円） | 220,864 | 124.3 |
| 小計（千円） | 526,918 | 121.0 |
| 食堂等 | ||
| 食堂収入（千円） | 26,369 | 106.9 |
| 売店収入（千円） | 16,671 | 112.5 |
| 小計（千円） | 43,040 | 109.0 |
| 合計（千円） | 714,817 | 116.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）入場者実績
| 区分別 | 第63期 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| メンバー（人） | 17,482 | 106.7 |
| ビジター（人） | 19,575 | 113.2 |
| 合計（人） | 37,057 | 110.0 |
(3）主要料金表
| 区分 | 金額（円） |
|---|---|
| 年会費 | |
| 法人・個人会員 | 48,000 |
| 平日・家族会員 | 30,000 |
| ロッカーフィ（年間） | 12,000 |
| 名義登録料 | |
| 法人会員 | 300,000 |
| 個人会員 | 500,000 |
| 平日会員 | 250,000 |
| 家族会員 | 200,000 |
| グリーンフィ | |
| メンバーグリーンフィ | 1,000 |
| ビジターグリーンフィ | |
| 平日 | 12,000 |
| 土曜 | 17,000 |
| 日・祝日 | 17,000 |
| キャディフィ | 4,500 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、610,474千円（前事業年度末545,381千円）となり、65,093千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加80,795千円、営業未収入金の減少8,172千円、貯蔵品の減少400千円等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,195,945千円（前事業年度末3,230,585千円）となり、34,639千円減少しました。主な要因は有形固定資産の取得12,205千円、無形固定資産の取得900千円、減価償却費45,952千円（有形固定資産40,765千円、無形固定資産5,187千円）、投資有価証券の減少4,395千円等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は126,501千円（前事業年度末102,530千円）となり、23,971千円増加しました。主な要因は未払金の増加14,014千円、未払費用の減少2,246千円、預り金の増加12,203千円等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、2,972,256千円（前事業年度末2,993,139千円）となり、20,883千円減少しました。主な要因は長期借入金の増加20,000千円、リース債務の減少1,917千円、長期未払金の減少1,131千円、退職給付引当金の減少8,309千円、預り保証金の減少30,150千円によるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産の残高は707,661千円（前事業年度末680,296千円）となり、27,365千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加19,140千円、その他有価証券評価差額金の増加8,224千円によるものであります。
(2）経営成績の分析
（売上高）（営業収入）
売上高につきましては、会員収入は名義登録料の増収により、前事業年度に比し7,808千円（5.7％）の増収、ゴルフ場収入では入場者数が増加したことで91,310千円（21.0％）の増収、食堂等収入は3,564千円（9.0％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し102,683千円（16.8％）増収の714,817千円となりました。
（営業費用）
営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進めたことにより、前事業年度に比し348千円（0.1％）減の692,497千円となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、営業収入は102,683千円増の714,817千円、営業費用は348千円減の692,497千円、この結果、営業利益は22,320千円（前事業年度は80,712千円の営業損失）となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、営業利益22,320千円に営業外収益10,585千円、営業外費用394千円を加減して32,511千円（前事業年度は52,652千円の経常損失）となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、経常利益32,511千円に、特別損失12,754千円を減じて、税引前当期純利益は19,757千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は19,140千円（前事業年度は当期純損失62,805千円）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
２．資金需要の主な内容
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。
運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。
３．財務政策
当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第５「経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況」（追加情報）に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、維持更新等を中心に12百万円実施いたしました。
主な投資は、構築物3百万円（カート通路等）、機械及び装置1百万円、工具、器具及び備品7百万円等であります。
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | コース （千円） | 土地 （千円） (面積千㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （富山県富山市） | ゴルフ場 | 466,695 | 967,465 | 1,412,177 （1,302） 〔27〕 | 288,212 | 3,134,551 | 44 （58） |
（注）１．帳簿価額のその他の内訳は、機械及び装置24,408千円、車両運搬具10,402千円、工具、器具及び備品91,591千円、立木161,810千円であります。なお上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地の〔 〕は、貸借している土地の面積で外書であります。
３．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数で外書であります。
４. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000 |
| 計 | 12,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年12月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,000 | 9,000 | 該当なし | 当社は単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 9,000 | 9,000 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日（注） | － | 9,000 | △350,000 | 100,000 | － | 7,500 |
（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は77.7％であります。
（５）【所有者別状況】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況 | 端株の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 3 | 5 | － | 111 | － | － | 988 | 1,107 | － |
| 所有株式数（株） | 72 | 279 | － | 2,741 | － | － | 5,908 | 9,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 0.8 | 3.1 | － | 30.5 | － | － | 65.6 | 100.0 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 北陸電力株式会社 | 富山市牛島町15－1 | 360 | 4.0 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山市堤町通り1－2－26 | 150 | 1.7 |
| 北日本放送株式会社 | 富山市牛島町10－18 | 120 | 1.3 |
| 伏木海陸運送株式会社 | 高岡市伏木湊町5－1 | 113 | 1.2 |
| ＹＫＫ株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町１ | 96 | 1.1 |
| 立山科学株式会社 | 富山市下番30 | 78 | 0.9 |
| 富山地方鉄道株式会社 | 富山市桜町1－1－36 | 75 | 0.8 |
| 株式会社不二越 | 富山市不二越本町1－1－1 | 60 | 0.7 |
| 富山通運株式会社 | 富山市八町3309 | 54 | 0.6 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山市西町5-1 | 51 | 0.6 |
| 計 | － | 1,157 | 12.9 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,000 | 9,000 | － |
| 端株 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,000 | － |
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する呉羽カントリークラブの会員権を取得する資格を有しておりますが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図る基本方針のもと、利益配当を行なっておりません。なお、利益留保についてはゴルフ場施設の充実に活用することとしております。
なお、当社の剰余金配当の決定機関は、株主総会であります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。
当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。
②会社の機関について
a. 会社の機関について
当社は監査役制度を採用しており、2021年12月20日現在、取締役は19名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。
b. 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。
ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。
当社の機関及び組織体制は次の通りです。
c. リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。
d. 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。
取締役 18,750千円（社内取締役２名）
監査役 －千円
（注） 株主総会決議による報酬 取締役 年額 30,000千円以内
監査役 年額 5,000千円以内
e. 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役選任決議の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性22名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 久和 進 | 1949年６月22日生 | 2010年４月 | 北陸電力株式会社代表取締役社長（現在相談役） | （注）３ | － |
| 2018年12月 | 当社取締役社長（現在） | |||||
| 専務取締役支配人 | 若宮 春樹 | 1952年10月27日生 | 1975年５月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 2001年６月 | 当社支配人 | |||||
| 2001年12月 | 当社取締役支配人 | |||||
| 2009年12月 2016年12月 | 当社常務取締役支配人 当社専務取締役支配人（現在） | |||||
| 取締役 | 水口 昭一郎 （注）１ | 1934年６月16日生 | 1979年７月 | 立山科学工業株式会社（現立山科学株式会社）代表取締役社長（現在代表取締役会長） | （注）３ | 6 |
| 2000年12月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 取締役 | 犬島 伸一郎 （注）１ | 1940年３月20日生 | 1998年６月 | 株式会社北陸銀行取締役頭取 | （注）３ | － |
| 2003年12月 | 呉羽カントリークラブ理事長(現在） | |||||
| 2003年12月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 2007年11月 | 富山商工会議所会頭 | |||||
| 取締役 | 金岡 純二 （注）１ | 1938年11月24日生 | 1981年３月 1983年３月1989年２月 2004年12月 | 株式会社富山相互銀行取締役社長 当社監査役 株式会社富山第一銀行取締役頭取（現在代表取締役会長） 当社取締役（現在） | （注）３ | － |
| 取締役 | 髙木 繁雄 （注）１ | 1948年４月２日生 | 2002年６月 2004年９月 2004年12月 2013年11月 | 株式会社北陸銀行取締役頭取 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長 当社取締役（現在） 富山商工会議所会頭（現在） | （注）３ | － |
| 取締役 | 中井 敏郎 （注）１ | 1944年10月20日生 | 1987年７月 | 東亜薬品株式会社代表取締役社長（現在会長） | （注）３ | 6 |
| 2008年12月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 取締役 | 山田 岩男 （注）１ | 1951年２月27日生 | 2009年６月 | 富山電気ビルデイング株式会社取締役社長（現在） | （注）３ | 6 |
| 2014年12月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 取締役 | 中西 修 （注）１ | 1956年３月24日生 | 2015年６月 | 富山テレビ放送株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | － |
| 2015年12月 | 当社取締役（現在） | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||
| 取締役 | 川西 邦夫 （注）１ | 1952年８月27日生 | 2016年９月 | 伏木海陸運送株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | － | |
| 2016年12月 | 当社取締役（現在） | ||||||
| 取締役 | 品川 祐一郎 （注）１ | 1970年８月28日生 | 2008年２月 2016年12月 | 富山トヨタ自動車株式会社（現トヨタモビリティ富山株式会社）代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 矢野 茂 （注）１ | 1957年８月29日生 | 2018年６月 2018年12月 | 北陸電気工事株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 山口 昌広 （注）１ | 1959年１月17日生 | 1997年12月 2018年12月 | 北酸株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 瀧脇 俊彦 （注）１ | 1953年10月23日生 | 2019年６月 2019年12月 | 北日本放送株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | (注）３ | － | |
| 取締役 | 中井 環 （注）１ | 1955年２月４日生 | 2019年２月 2019年12月 | リードケミカル株式会社代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 浅野 慎一 （注）１ | 1958年11月10日生 | 2019年12月 2020年４月 | 当社取締役（現在） YKK株式会社執行役員副社長黒部事業所長（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 坂本 淳 （注）１ | 1964年10月10日生 | 2019年２月 2019年12月 | 株式会社不二越代表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 駒澤 信雄 （注）１ | 1958年３月５日生 | 2019年６月 2020年12月 | 株式会社北日本新聞社代社表取締役社長（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 大庭 正幸 | 1961年１月２日生 | 2016年７月 2018年12月 2020年12月 | 当社入社 当社取締役副支配人（現在） 当社取締役（現在） | （注）３ | － | |
| 監査役 | 辻川 徹 （注）２ | 1954年７月10日生 | 2015年６月 | 富山地方鉄道株式会社代表取締役社長（現在） | （注）４ | － | |
| 2015年12月 | 当社監査役（現在） | ||||||
| 監査役 | 山地 清 （注）２ | 1950年３月15日生 | 2009年６月 2019年12月 | 富山信用金庫理事長（現在） 当社監査役（現在） | （注）４ | － | |
| 監査役 | 中沖 雄 （注）２ | 1962年７月18日生 | 2020年５月 2020年12月 | 株式会社富山銀行代表取締役頭取（現在） 当社監査役（現在） | （注）４ | － | |
| 計 | 24 | ||||||
（注）１. 社外取締役であります。
２. 社外監査役であります。
３．2020年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2019年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役（16名）と社外監査役（３名）が保有する当社の株式の保有状況は「①役員一覧」に記載の通りであります。会員登録している社外取締役、社外監査役は、他の会員と同一条件の保証金を預託しております。当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料金及び一般取引先の取引と同一条件であり、当社との重要な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立した内部監査部門を設けておりませんが、当社の社外監査役（３名）が業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証し、業務改善の指導、確認等をおこなっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
北陸監査法人
b. 監査継続期間
2021年以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 松村 篤樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が過去２年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務を委託しております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 北陸監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
北陸監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2021年３月25日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1959年11月25日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等でありますEY新日本有限責任監査法人は、第62期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。
当社は、EY新日本有限責任監査法人の在任期間が長年にわたることも踏まえ、当社の事業規模や経営環境に適した監査対応と監査費用の相当性の観点から、同業他社の状況及び他の監査公認会計士等の対応について比較検討いたしました。
その結果、北陸監査法人が、新たな視点で当社の現状により即した効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したため、北陸監査法人を新たな監査公認会計士等として選任いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,000 | － | 2,800 | － |
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2020年10月１日 至2021年９月30日）の財務諸表について、北陸監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４． 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識、情報を有する団体等が行う研修会、説明会へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 469,933 | 550,729 |
| 営業未収入金 | 50,285 | 42,112 |
| 貯蔵品 | 11,294 | 10,894 |
| その他 | 13,867 | 6,738 |
| 流動資産合計 | 545,381 | 610,474 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,370,669 | 1,370,532 |
| 減価償却累計額 | △1,082,097 | △1,095,321 |
| 建物（純額） | 288,571 | 275,210 |
| 構築物 | 1,525,068 | 1,527,742 |
| 減価償却累計額 | △1,322,709 | △1,336,257 |
| 構築物（純額） | 202,359 | 191,484 |
| 機械及び装置 | 398,070 | 399,157 |
| 減価償却累計額 | △370,936 | △374,748 |
| 機械及び装置（純額） | 27,133 | 24,408 |
| 車両運搬具 | 130,913 | 129,833 |
| 減価償却累計額 | △114,730 | △119,431 |
| 車両運搬具（純額） | 16,183 | 10,402 |
| 工具、器具及び備品 | 277,943 | 284,329 |
| 減価償却累計額 | △190,135 | △192,737 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,808 | 91,591 |
| コース | 967,465 | 967,465 |
| 土地 | 1,411,887 | 1,412,177 |
| 立木 | 161,810 | 161,810 |
| 有形固定資産合計 | 3,163,219 | 3,134,551 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 331 | 331 |
| ソフトウエア | 9,760 | 7,216 |
| リース資産 | 7,698 | 5,955 |
| 無形固定資産合計 | 17,789 | 13,502 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,329 | 41,934 |
| 長期前払費用 | 3,246 | 5,957 |
| 投資その他の資産合計 | 49,575 | 47,891 |
| 固定資産合計 | 3,230,585 | 3,195,945 |
| 資産合計 | 3,775,966 | 3,806,420 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 1,917 | 1,917 |
| 未払金 | 50,596 | 64,611 |
| 未払費用 | 33,885 | 31,639 |
| 未払法人税等 | 616 | 616 |
| 預り金 | 15,514 | 27,717 |
| 流動負債合計 | 102,530 | 126,501 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 340,000 | 360,000 |
| リース債務 | 6,550 | 4,633 |
| 長期未払金 | 1,509 | 377 |
| 保証金 | 1,460,250 | 1,462,000 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,103,275 | 1,071,375 |
| 退職給付引当金 | 62,934 | 54,625 |
| 役員退職慰労引当金 | 18,620 | 19,245 |
| 固定負債合計 | 2,993,139 | 2,972,256 |
| 負債合計 | 3,095,670 | 3,098,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 7,500 | 7,500 |
| その他資本剰余金 | 350,000 | 350,000 |
| 資本剰余金合計 | 357,500 | 357,500 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 232,693 | 251,833 |
| 利益剰余金合計 | 232,693 | 251,833 |
| 株主資本合計 | 690,193 | 709,333 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,896 | △1,672 |
| 評価・換算差額等合計 | △9,896 | △1,672 |
| 純資産合計 | 680,296 | 707,661 |
| 負債純資産合計 | 3,775,966 | 3,806,420 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業収入 | ||
| 会員収入 | 137,049 | 144,858 |
| ゴルフ場収入 | 435,608 | 526,918 |
| 食堂等収入 | 39,475 | 43,040 |
| 営業収入合計 | 612,133 | 714,817 |
| 営業費用 | ||
| ハウスおよび一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 12,960 | 18,750 |
| 給料及び手当 | 110,496 | 100,591 |
| 福利厚生費 | 19,793 | 18,077 |
| 退職給付費用 | 4,624 | 3,885 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 625 |
| キャディ費 | 160,723 | 161,443 |
| 旅費及び交通費 | 4,958 | 4,475 |
| 通信費 | 6,442 | 6,081 |
| 事務用消耗品費 | 5,631 | 6,543 |
| 修繕維持費 | 14,024 | 14,897 |
| 水道光熱費 | 23,281 | 23,104 |
| 減価償却費 | 26,601 | 26,605 |
| 広告宣伝費 | 5,645 | 10,678 |
| 諸手数料 | 11,737 | 13,890 |
| 食堂等諸費 | 23,847 | 27,297 |
| 公租公課 | 31,624 | 24,850 |
| 競技費 | 9,925 | 12,672 |
| 雑費 | 29,286 | 32,581 |
| ハウスおよび一般管理費合計 | 501,607 | 507,051 |
| コース管理費 | ||
| 給料及び手当 | 89,600 | 86,175 |
| 福利厚生費 | 14,218 | 13,999 |
| 補修改良費 | 15,781 | 14,570 |
| 消耗品費 | 35,667 | 37,926 |
| 減価償却費 | 23,309 | 19,346 |
| 雑費 | 12,661 | 13,427 |
| コース管理費合計 | 191,238 | 185,445 |
| 営業費用合計 | 692,845 | 692,497 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △80,712 | 22,320 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 有価証券利息 | 12 | 12 |
| 受取配当金 | 716 | 694 |
| ゴルフ場利用税特別徴収取扱報償金 | 464 | 450 |
| 受取保険料 | 2 | 66 |
| 補助金収入 | 2,761 | － |
| 助成金収入 | 25,219 | 4,379 |
| 雑収入 | 726 | 4,981 |
| 営業外収益合計 | 29,904 | 10,585 |
| 営業外費用 | ||
| 長期前払費用償却 | 197 | 288 |
| 固定資産圧縮損 | 1,600 | － |
| 雑損失 | 48 | 105 |
| 営業外費用合計 | 1,845 | 394 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △52,652 | 32,511 |
| 特別利益 | ||
| 60周年記念事業収入 | 2,879 | － |
| 特別利益合計 | 2,879 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 2,553 | ※１ 134 |
| 60周年記念事業費 | 9,862 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 12,620 |
| 特別損失合計 | 12,416 | 12,754 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △62,188 | 19,757 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 616 | 616 |
| 法人税等合計 | 616 | 616 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △62,805 | 19,140 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 7,500 | 350,000 | 295,498 | 752,998 | △11,601 | 741,397 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △62,805 | △62,805 | △62,805 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,704 | 1,704 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △62,805 | △62,805 | 1,704 | △61,101 |
| 当期末残高 | 100,000 | 7,500 | 350,000 | 232,693 | 690,193 | △9,896 | 680,296 |
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 7,500 | 350,000 | 232,693 | 690,193 | △9,896 | 680,296 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 19,140 | 19,140 | 19,140 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,224 | 8,224 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 19,140 | 19,140 | 8,224 | 27,365 |
| 当期末残高 | 100,000 | 7,500 | 350,000 | 251,833 | 709,333 | △1,672 | 707,661 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △62,188 | 19,757 |
| 減価償却費 | 49,911 | 45,952 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,996 | △8,309 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 625 |
| 受取利息及び受取配当金 | △730 | △707 |
| 固定資産除却損 | 2,553 | 134 |
| 固定資産圧縮損 | 1,600 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 12,620 |
| 助成金収入 | △25,219 | △4,379 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,829 | 5,344 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,749 | 400 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △483 | △3,976 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △61,100 | △30,150 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,184 | 16,002 |
| その他 | △17,628 | 19,593 |
| 小計 | △111,888 | 72,907 |
| 利息及び配当金の受取額 | 730 | 707 |
| 助成金の受取額 | 19,797 | 7,207 |
| 法人税等の支払額 | △728 | △724 |
| 法人税等の還付額 | 416 | 111 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △91,673 | 80,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △43,680 | △12,465 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,015 | △900 |
| その他 | △2,200 | △3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,895 | △16,365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 340,000 | 20,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,118 | △1,917 |
| 割賦債務の返済による支出 | △660 | △1,131 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 338,220 | 16,950 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196,651 | 80,795 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 263,282 | 459,933 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 459,933 | ※１ 540,729 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
| 建物 | ８年～47年 |
|---|---|
| 構築物 | ３年～50年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 当事業年度 | |
|---|---|
| 有形固定資産 | 3,134,551千円 |
| 無形固定資産 | 13,502千円 |
| 減損損失 | －千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンスが定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年10月頃より徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
（損益計算書関係）
※１. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） | 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 124千円 | －千円 |
| 構築物 | 678 | 37 |
| 機械及び装置 | 1,750 | － |
| 車両運搬具 | － | 54 |
| 工具、器具及び備品 | － | 17 |
| 除 去 費 用 | － | 25 |
| 合 計 | 2,553 | 134 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000 |
| 計 | 9,000 | － | － | 9,000 |
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,000 | － | － | 9,000 |
| 計 | 9,000 | － | － | 9,000 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） | 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 469,933千円 | 550,729千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 459,933 | 540,729 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
無形固定資産（ソフトウエア）であります。
(2）リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行なっております。資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引を行なわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクを内包しております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理、残高管理を行なうと共に財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクを内包しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は会員からの預り金であり、クラブ規約に基づき償還請求された場合には返済義務があることから流動性リスクを内包しております。当該リスクに関しては、資金計画を作成、更新すると共に、一定の手許流動性を維持することなどにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 469,933 | 469,933 | － |
| (2）営業未収入金 | 50,285 | 50,285 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 41,329 | 41,329 | － |
| 資産計 | 561,548 | 561,548 | － |
| (1）未払金 | 50,596 | 50,596 | － |
| (2）未払費用 | 33,885 | 33,885 | － |
| (3）長期借入金 | 340,000 | 340,000 | － |
| 負債計 | 424,482 | 424,482 | － |
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 550,729 | 550,729 | － |
| (2）営業未収入金 | 42,112 | 42,112 | － |
| (3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 36,934 | 36,934 | － |
| 資産計 | 629,776 | 629,776 | － |
| (1）未払金 | 64,611 | 64,611 | － |
| (2）未払費用 | 31,639 | 31,639 | － |
| (3）長期借入金 | 360,000 | 351,781 | △8,218 |
| 負債計 | 456,250 | 448,031 | △8,218 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また保有
目的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負債
(1）未払金、(2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,460,250 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,103,275 |
| 負債計 | 2,563,525 |
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| 区 分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 5,000 |
| 資産計 | 5,000 |
| 保証金 | 1,462,000 |
| 株主、役員又は従業員からの保証金 | 1,071,375 |
| 負債計 | 2,533,375 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりま
せん。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 469,933 |
| 営業未収入金 | 50,285 |
| 合計 | 520,219 |
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 550,729 |
| 営業未収入金 | 42,112 |
| 合計 | 592,841 |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | － | 3,712 | 13,992 | 18,972 | 303,324 |
| 合計 | － | － | 3,712 | 13,992 | 18,972 | 303,324 |
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | － | 3,236 | 15,896 | 21,828 | 36,768 | 282,272 |
| 合計 | － | 3,236 | 15,896 | 21,828 | 36,768 | 282,272 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,550 | 2,210 | 1,340 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 15,786 | 14,976 | 810 | |
| 小計 | 19,336 | 17,186 | 2,150 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 21,992 | 34,039 | △12,047 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 21,992 | 34,039 | △12,047 | |
| 合計 | 41,329 | 51,226 | △9,896 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| 種 類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,261 | 2,210 | 51 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | 16,354 | 14,976 | 1,377 | |
| 小計 | 18,615 | 17,186 | 1,428 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 18,318 | 21,419 | △3,101 |
| (2) 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 18,318 | 21,419 | △3,101 | |
| 合計 | 36,934 | 38,606 | △1,672 | |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度において、その他有価証券について12,620千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年9月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 71,931千円 | 62,934千円 |
| 退職給付費用 | 4,624 | 3,885 |
| 退職給付の支払額 | 13,621 | 12,195 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 62,934 | 54,625 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 前事業年度 (2020年9月30日) | 当事業年度 (2021年9月30日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,934千円 | 54,625千円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 62,934 | 54,625 |
| 退職給付引当金 | 62,934千円 | 54,625千円 |
|---|---|---|
| 貸借対照表に計上された負債 | 62,934 | 54,625 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 4,624千円 当事業年度 3,885千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 2,816 | 4,062 | |
| 未払事業所税 | 703 | 1,407 | |
| 退職給付引当金 | 20,611 | 18,572 | |
| 役員退職慰労引当金 | 6,330 | 6,543 | |
| 投資有価証券評価損 | 759 | 5,050 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,364 | 568 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 43,974 | 29,321 | |
| 繰延税金資産小計 | 78,562 | 65,526 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △43,974 | △29,321 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,587 | △36,204 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △78,562 | △65,526 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | － | |
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金負債の純額 | － | － |
(注)１ 評価性引当額が13,035千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※1） | 14,652 | － | － | － | － | 29,321 | 43,974 |
| 評価性引当額 | △14,652 | － | － | － | － | △29,321 | △43,974 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年９月30日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 （※1） | － | － | － | － | － | 29,321 | 29,321 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △29,321 | △29,321 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 34.0％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | － | 3.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △1.2 | |
| 評価性引当額の増減 | － | △32.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 3.1 |
（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） | 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 75,588円 １株当たり当期純損失 △6,978円 | １株当たり純資産額 | 75,588円 | １株当たり当期純損失 | △6,978円 | １株当たり純資産額 78,629円 １株当たり当期純利益 2,126円 | １株当たり純資産額 | 78,629円 | １株当たり当期純利益 | 2,126円 |
| １株当たり純資産額 | 75,588円 | ||||||||
| １株当たり当期純損失 | △6,978円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 78,629円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 2,126円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） | 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △62,805 | 19,140 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △62,805 | 19,140 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,000 | 9,000 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 北陸電力（株） | 10,613 | 6,399 |
| （株）富山第一銀行 | 20,000 | 5,920 | ||
| （株）富山銀行 | 1,000 | 2,261 | ||
| （株）ほくほくフィナンシャルグループ | 7,000 | 5,999 | ||
| 富山ウエスト開発（株） | 100 | 5,000 | ||
| 小計 | 38,713 | 25,579 | ||
| 計 | 38,713 | 25,579 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日興ファイン・ブレンド（資産成長型） | 12,702,527 | 16,354 |
| 小計 | 12,702,527 | 16,354 | ||
| 計 | 12,702,527 | 16,354 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,370,669 | － | 137 | 1,370,532 | 1,095,321 | 13,360 | 275,210 |
| 構築物 | 1,525,068 | 3,423 | 750 | 1,527,742 | 1,336,257 | 14,260 | 191,484 |
| 機械及び装置 | 398,070 | 1,227 | 140 | 399,157 | 374,748 | 3,952 | 24,408 |
| 車両運搬具 | 130,913 | － | 1,080 | 129,833 | 119,431 | 5,727 | 10,402 |
| 工具、器具及び備品 | 277,943 | 7,265 | 879 | 284,329 | 192,737 | 3,464 | 91,591 |
| コース | 967,465 | － | － | 967,465 | － | － | 967,465 |
| 土地 | 1,411,887 | 290 | － | 1,412,177 | － | － | 1,412,177 |
| 立木 | 161,810 | － | － | 161,810 | － | － | 161,810 |
| 有形固定資産計 | 6,243,829 | 12,205 | 2,986 | 6,253,048 | 3,118,496 | 40,765 | 3,134,551 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 331 | － | － | 331 | － | － | 331 |
| ソフトウエア | 17,123 | 900 | 352 | 17,671 | 10,454 | 3,444 | 7,216 |
| リース資産 | 8,715 | － | － | 8,715 | 2,759 | 1,743 | 5,955 |
| 無形固定資産計 | 26,169 | 900 | 352 | 26,717 | 13,214 | 5,187 | 13,502 |
| 長期前払費用 | 4,895 | 3,000 | － | 7,895 | 1,937 | 288 | 5,957 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,917 | 1,917 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 340,000 | 360,000 | 1.20 | 2022年～2035年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,550 | 4,633 | － | 2022年～2025年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 348,468 | 366,550 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）は、３年間利子補給をうけております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済するものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円) | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 3,236 | 15,896 | 21,828 | 36,768 |
| リース債務 | 1,917 | 1,917 | 798 | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 役員退職慰労引当金 | 18,620 | 625 | － | － | 19,245 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2021年９月30日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | |
| 現金 | 2,471 | |
| 預金 | 定期預金 | 10,000 |
| 普通預金 | 538,257 | |
| 計 | 550,729 | |
ロ．営業未収入金
| 内訳 | 金額（千円） |
|---|---|
| 入場者未精算金 （北陸カード他 183口） | 35,600 |
| 年会費等未収金 （７口） | 1,093 |
| その他 （リードケミカル他 41口） | 5,419 |
| 計 | 42,112 |
滞留状況
| 区分 | 金額（千円） | ||||
| 期首残高 | 50,285 | ||||
| 発生高 | 718,389 | ||||
| 回収高 | 726,562 | ||||
| 期末残高 | 42,112 | ||||
| 回収率（％） | |||||
| 回収高 期首残高＋発生高 | 回収高 | 期首残高＋発生高 | 94.5 | ||
| 回収高 | |||||
| 期首残高＋発生高 | |||||
| 滞留期間（日） | |||||
| （期首残高＋期末残高）÷２ × 30 （発生高÷12） | （期首残高＋期末残高）÷２ | × | 30 | （発生高÷12） | 23.2 |
| （期首残高＋期末残高）÷２ | × | 30 | |||
| （発生高÷12） |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
ハ．貯蔵品
| 内訳 | 金額（千円） |
|---|---|
| 売店商品 （ゴルフ用品、その他） | 6,149 |
| 肥料薬品 （カーブSC、その他） | 4,627 |
| その他 （ガソリン、その他） | 117 |
| 計 | 10,894 |
ニ．保証金
1,462,000千円 会員からの預り保証金
ホ．株主、役員又は従業員からの保証金
1,071,375千円 会員からの預り保証金
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | 該当規定なし |
| 株券の種類 | １株券 ５株券 10株券 15株券 50株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 該当事項なし |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山市三熊19番地２号 呉羽観光株式会社総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 〃 |
| 取次所 | 〃 |
| 買取手数料 | 〃 |
| 公告掲載方法 | 富山市において発行する北日本新聞 |
| 株主に対する特典 | ３株以上の個人株主及び12株以上の法人株主は理事会の承認を得、且つ所定の保証金を支払って、呉羽カントリークラブの会員となり、同会運営のゴルフ場を使用することができます。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自2019年10月１日 至2020年９月30日）2020年12月16日北陸財務局長に提出
２．臨時報告書
20021年３月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書
であります
３．半期報告書
第63期中（自2020年10月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 2021年12月17日 | ||
|---|---|---|
| 呉羽観光株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
北陸監査法人 石川県金沢市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 篤樹 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている呉羽観光株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、呉羽観光株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。