9795 ステップ 有価証券報告書－第43期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。

当社の主な事業内容は、次のとおりです。

以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2021年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

2021年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。

これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。

①　学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。

②　スクールは、神奈川県内に集中して展開する。

③　授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。

④　県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。

⑤　公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。

⑥　学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。

(2) 目標とする経営指標

当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。

(3) 中長期的な会社の経営戦略等

当社は、2020年９月期（第42期）において新型コロナウイルス感染症の拡大の中、約２ヶ月間の授業料大幅減額という対応を行ったことにより、1979年の設立以来初めての減収となりました。しかし、2021年９月期（第43期）は、第２四半期以降生徒募集が好調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において過去最高となりました。

今後の展望ですが、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したばかりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという大きな課題があります。

当社発祥の地であり、かつ長年にわたって校舎運営の実績を積み重ねてきた藤沢市は人口が440,737人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒10,779人（2021年５月１日現在）で、その中におけるステップ生は2,611名（市内14スクール合計）でシェアが24.2％になっています。

一方で、横浜市・川崎市について見てみると、横浜市は人口3,776,179人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒77,515名（2021年５月１日現在）、川崎市は人口1,541,159人（2021年10月１日現在）、市立中学校に通う生徒29,974人（2021年５月１日現在）となっています。藤沢市の24.2％というシェアは長い時間をかけて形成してきたものなので、横浜市・川崎市については仮にシェアを15％としてあてはめると、将来的には横浜市内で塾生数11,600人程度（１スクールあたりの中学生を平均150人とすると78スクールに相当）、川崎市内で塾生数4,500人程度（同30スクール）レベルの可能性がある市場ということになります（下表参照）。

現状、横浜市においては46スクールとスクール数は増えてきているものの、未展開のエリアや十分に展開できていないエリアも多く残っており、市立中学生における当社のシェアは8.4％（塾生数6,527人）となっています。また川崎市では８スクールでシェアが未だ3.0％（塾生数905人）というレベルです。

今後、横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくことは、当社にとって10年掛かりの大きな取り組みになります。そのためには横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校の合格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。

横浜市・川崎市における展開見込み

※想定スクール数は１スクールあたり中学生150名で計算しています。

※上記の塾生数はすべて中学生のみで、実際にはこれに小学５・６年生が加わります。

さて、当社は９月30日に東京証券取引所へプライム市場を選択する旨を申請いたしました。売買代金の未達が課題として残っていますが、今後、基準の充足に向けて取り組んでまいります。

プライム市場においては従来以上の企業統治（ガバナンス）の充実が求められています。これに積極的に取り組むこと、また当社が横浜・川崎地区等に広範に展開するにつれ、特に小中学部の運営体制の整備が課題となっております。例えば、労務面では2022年度から男性社員についても育児休暇への積極的な対応が法的に義務づけられます。教師・スタッフを質・量ともに増強し、このような時代のニーズに応じる体制の強化が必要です。

現在、新年度に向けた採用活動は順調に進んでいますが、来期については新規開校を川崎市の若干のスクールに絞り、新たに合流する人材を加えて人的ゆとりをつくり、神奈川県全域に広がるネットワークを今後とも担っていける体制の整備に、全社を挙げて取り組みます。

また来期の生徒数については、既存校の充席率の向上、そして現在満員で入会をお断りしている学年がある校舎における一部クラスの増設による増加を図ってまいります。

既存校舎での生徒増と当社のガバナンス及び組織運営体制の整備の両立に積極的に取り組み、今後10年を見通せる体制作りを進める１年にしていく所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 少子化の進行

学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.8万人から約7.1万人(2030年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。

(2) 人材の確保に関するリスク

当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 教育制度の変更に関するリスク

入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合に関する影響

当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 塾生の安全管理

当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。

しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護管理

当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。

実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。

(7) 自然災害等が発生した場合のリスク

当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について

当社は、感染拡大防止を徹底した上で対面による授業を実施しています。今後、感染拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法令関連

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年９月期からの回復、伸長の１年となりました。生徒数は2020年秋から徐々に回復し、2021年６月には創業以来初めて３万人を突破し、2021年9月末の生徒数は前年同期比10.9％増となりました。期中平均生徒数も29,467人（同6.6％増）と３万人に迫っています。

生徒数回復の要因としては、コロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併存的対応は今後も長引くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。

また、前期のコロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実（４万本を超える動画配信）や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年４・５月の緊急事態宣言下で授業料の６～８割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。

2021年春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。

まず今春の小中学生部門の入試実績については、横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である「横浜翠嵐高校への合格者数」、「横浜市内の公立トップ校への合格者数」において、いずれも目標としていた３年連続ナンバー１を達成することができました。横浜翠嵐高校は、2021年度の東京大学合格者数で全国11位、公立高校では２位となっている全国屈指の公立進学校です。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も２年連続で全塾中ナンバー１となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤がさらに強化されました。神奈川県の学力向上進学重点校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の５校）における合格実績でも、５校すべてでナンバー１となっています。

また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー１となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名（外部進学生のみ、繰上げ合格含む。正規合格者91名は同総数221名のうち41.2％）に達し、13年連続で全塾中トップの実績となっています。

高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度（大学入学共通テスト）の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大４名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者（全員が神奈川県立高校の生徒）を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生６名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名（昨年度196名の37.8％増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名（昨年度256名の71.1％増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）は計1,462名（昨年度1,148名の27.4％増）と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によるものであるということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。

こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応については、各地で学習塾でのクラスターが相次ぐ中、当社では生徒・スタッフの検温、手指の消毒、不織布マスク着用の徹底などはもちろんのこと、2021年２月以降、大量のサーキュレーターを追加配備し、教室の換気に特に注意を払うなど感染症対策を強化することで、クラスターの発生を防ぎつつ、対面授業を継続することができました。

また、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企業の社員を主たる対象に、６月下旬～７月下旬にかけて実施しました。職域接種実施企業の中でも最初期の実施となり、社員の健康管理と生徒への感染防止への素早い対応によって、ご家庭の信頼を高めることができました。

一方で、新型コロナウイルスの第５波による感染拡大を受けて、2021年８月頃よりご家庭内や学校の部活動等で塾生が新型コロナウイルスに感染したという連絡が増加したことから、８月中旬よりステップ内の感染状況をホームページ上で毎日公表することにいたしました。これは、塾内で日々どの程度の感染が広がっているのか、その実態を生徒・保護者の皆様と情報共有することによって、ご家庭の協力を得て感染対策を強化するためです。新型コロナウイルス対策にはご家庭の協力が不可欠なため、今後も引き続き積極的に情報公開を進めていく予定です。

授業については、コロナ禍が続く中においても対面授業をメインとしつつ、ご家庭の希望に応じていつでもオンラインライブの授業も選択できるようにすることで、安心して授業に参加できる環境を整えています。今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、授業をオンラインで実況中継できる体制を堅持してまいります。そして、授業のみならず、塾生向けのガイダンスや保護者会、保護者面談等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用してまいります。

学童部門は、2020年３月に「STEPキッズ辻堂教室」（JR東海道線辻堂駅）、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」（JR東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規２教室においては初年度は小１・小２の２学年のみを募集し、2021年春から小３が加わりました。さらに、2022年春から小４を加え、それに伴って生徒数も増加していく見込みです。

2020年秋からは新たに「STEPサイエンス教室」も開講しました。これはSTEPキッズのサイエンスプログラムを発展させた実験教室で、湘南教室で月１回、様々な実験に取り組んでいます。

また2021年春からはSTEPキッズのプログラムに新たに「英語/英検講座」を追加しました。これで通年で実施しているプログラムは、サイエンス・英会話・算数・ことば・はば広教養・プログラミング・ダンス・将棋・音楽・手話・百人一首など14種類となりました。引き続き３つの教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。

当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で３スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール（東急東横線元住吉駅、川崎市中原区）、Hi-STEP川崎スクール（JR東海道線川崎駅、川崎市幸区）、横浜市に上永谷スクール（横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区）を、元住吉と上永谷は2021年３月から、Hi-STEP川崎は同４月から開校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区における初の開校校舎です。

これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門１校、学童部門３校の計154校となっています。

また、今期は生徒数の増加に伴い、Hi-STEP青葉台スクール、Hi-STEP横浜スクール、大学受験ステップ藤沢校２号館、大学受験ステップ相模大野校、大学受験ステップ横浜校を増床したほか、高校受験ステップ大磯スクール、Hi-STEP海老名スクール、大学受験ステップ秦野校を移転拡大いたしました。

当事業年度の売上高は13,036百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益は3,509百万円（前年同期比81.9％増）、経常利益は3,593百万円（前年同期比82.5％増）、当期純利益は2,471百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。

小中学生部門

期中平均生徒数は24,217人（前年同期比6.8％増）、売上高は10,430百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

高校生部門

期中平均生徒数は5,250人（前年同期比5.6％増）、売上高は2,605百万円（前年同期比22.2％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末比753百万円増の26,790百万円となりました。
　主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
　流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比752百万円増の8,968百万円となりました。

固定資産は、差入保証金の増加等はありましたが、減価償却実施による減少等により前事業年度末比０百万円増の17,822百万円となりました。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,060百万円減の3,916百万円となりました。
　流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比383百万円増の3,441百万円となりました。
　固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,443百万円減の474百万円となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,813百万円増の22,874百万円となりました。

自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの85.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

当事業年度における現金及び現金同等物は8,386百万円と前年同期と比べ769百万円（10.1％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,593百万円や、減価償却費485百万円、法人税等の支払額566百万円等により3,720百万円の収入となり、前年同期と比べ1,852百万円（99.2％増）の収入の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、移転校舎の内装工事等により401百万円の支出となり、前年同期と比べ158百万円（28.3％減）の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、2,549百万円（前年同期は1,730百万円の収入）の支出となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

（生産実績及び受注実績）

当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。

（販売実績）

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。

②　経営成績の分析

前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、1979年の設立以来初めて減収となりました。当事業年度は2021年６月には創業以来初めて生徒数が３万人を突破し、期中平均生徒数においても前年同期比で6.6％増となるなど好調に推移したことから、売上高は前年同期比で19.3％増加し、13,036百万円となりました。

売上原価は、人件費の増加や、生徒数の増加により教材費が増えたことなどにより、前期に比べて523百万円増加し、8,771百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、広告宣伝費が減少したことなどにより、前期に比べて５百万円増加し、755百万円となりました。

営業利益は3,509百万円（前年同期比81.9％増）となり、営業利益率は過去最高となる26.9％となりました。

経常利益は3,593百万円（前年同期比82.5％増）となり、また、法人税等合計を1,122百万円計上したことにより、当期純利益は2,471百万円（前年同期比84.0％増）となりました。

③　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は433,633千円（うち建物賃貸借保証金 82,867千円）であり、小中学生部門及び高校生部門の営業拡大及び設備の改善を目的に実施しています。

その主なものは、当期開校スクールの内装工事等に80,848千円、当期移転スクールの内装工事等に、149,523千円です。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は次のとおりです。

2021年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に、年間の平均人員を外数で記載しています。

３　スクール154校のうち96校は校舎を賃借により使用しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。

　発行価格：710.00円　発行価額：665.60円　資本組入額：332.80円

(5) 【所有者別状況】

2021年９月30日現在

(注) １　自己株式164,283株は、「個人その他」に1,642単元を含めて記載しています。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

２　上記のほか、自己株式164,283株（0.99％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得300株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における取得自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分政策は、配当性向30％を目安としています。

当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり45円（うち中間配当金20円）としています。この結果、当期の配当性向は30.06％となりました。

内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。

このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。

また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。

また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項等

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。

また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。

内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。

なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑦　社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。

⑧　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役　木島文義・淺野樹・仲野十和田は、社外取締役です。

 ２　監査役　八木直樹及び五十里秀一朗は、社外監査役です。３　取締役の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４　監査役中村美登里・八木直樹・五十里秀一朗の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。 ６　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。

②　社外役員の状況

当社は2021年12月18日開催の第43回定時株主総会において社外取締役３名ならびに社外監査役２名を、選任しています。

木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式15,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

淺野樹氏は、証券業界等での豊富な経験と幅広い見識を通して、とりわけ当社のガバナンス・コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の理事長職及び公益社団法人全国学習塾協会の監事職を務められている視野の広さと経験をもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

八木直樹氏は、労務管理分野での経験と専門知識が豊富であり、当社の経営に関して人材管理の見地から適切なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。

また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりです。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役です。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率性を高めています。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、全監査役とも全９回出席しています。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっています。

また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役に報告しています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者８名で構成され、そのうち代表取締役に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

27年間

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助

指定有限責任社員　業務執行社員　山崎　光隆

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他９名です。なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しています。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ を除く）

非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス及び税務助言業務です。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、決定しています。

当社は、令和３年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針の内容は次のとおりです。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、授業にあたる教師とそれを支える職員の処遇の改善と会社の継続的成長を第一に考えながら、会社の業績、業務貢献度等を勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

ロ　個人別の報酬の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定する。なお業績連動報酬は、「短期的な売上高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適切な運営を推進することにはならない」との判断に基づき採用しない。

ハ　取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任する場合の事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長龍井郷二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の決定とする。当該権限を委任する理由は、当社全体を統括する立場である代表取締役会長が各取締役の職責等を総合的に勘案するのに最も相応しいからであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断する。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

  当事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　22年～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

その他

定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4) 長期前払費用

均等償却しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。

５　売上高の計上基準

授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始時にそれぞれ収益として計上しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　16,909,325千円

無形固定資産　　　　43,533千円

減損損失　　　　　　　　―千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。

減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は軽微であり、今後も重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高く、今後、当感染症の感染状況や経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　       　　748株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内容は、以下のとおりです。

譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　       　　300株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。

また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。

営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度(2020年９月30日)

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

当事業年度(2021年９月30日)

（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

(5) 差入保証金

差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間及び国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。

負債

(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（注２）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

（注３）　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年９月30日)

当事業年度(2021年９月30日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（2020年９月30日）

当事業年度（2021年９月30日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。

２　退職給付費用に関する事項

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりです。

２　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

３　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。

(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

(注)当期発生高には消費税等が含まれています。

ハ　たな卸資産

②　負債の部

イ　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第42期)(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)　

2020年12月14日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第42期)(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)　

2020年12月14日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第43期第１四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　

2021年２月２日関東財務局長に提出。

第43期第２四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)　

2021年５月７日関東財務局長に提出。

第43期第３四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　

2021年８月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年12月20日

株式会社ステップ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ横浜事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの2020年10月1日から2021年9月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ステップの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2021年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ステップが2021年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。