9699 ニシオホールディングス 有価証券報告書－第63期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。

　したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社１社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。

　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、トーヨーサービス㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。

　海外においては、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（他５社）、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.他１社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。

　レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介を行っております。

（その他）

　新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．サコス㈱、日本スピードショア㈱、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、NORTH FORK PTY LTD及びUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。

２．サコス㈱は有価証券報告書提出会社であります。このため当該子会社については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの社是に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。
　そして、安全な商品の提供、ご安心いただけるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。

（2）経営環境及び経営戦略

①経営環境

　モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノを大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大きくなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開のなかで培ってきた「保有」「保守」「管理」「運搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えております。

　また、当連結会計年度においては、イベント分野で依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。

②経営戦略

　当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。

中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要

（数値目標）

売上高　　　1,900億円

営業利益　　　190億円

EBITDA　　　　570億円

（基本方針）

イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大

　・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続

　・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す

　　それによってレンタル資産運用の効率化を推進する

　・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる

ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進

　・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用

　　途で活用できるようにサポートする

ハ．投資と株主還元の両立

　・2022年９月期以降は配当性向30％とする

（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　2023年９月期を最終年度とする中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）において、当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。

　①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、営業利益成長率、EBITDA成長率

　②事業規模を示す指標・・・売上高、営業利益、EBITDA

　③財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率

　また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。

①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。

②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。

③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。

　（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）

（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針

①企業グループとしての経営方針、事業展開方針

　当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。

②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用

　レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入又はリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理しております。

③子会社の株式保有

　当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は、子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。また、上場子会社の社外取締役の比率は、ガバナンス体制を確保するため、1/3以上が望ましいと考えております。

（5）財務の安全性に関する基本方針

　当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営しております。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。

　シェアリング・エコノミーにおけるレンタル業は、モノを共有する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環境の「持続性」につながるとともに、ステークホルダーが価値観・考え方を共有し課題の解決やネットワークの構築等を進めることで、ともに成長、発展していくことができると考えております。

　当社グループでは、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことで、持続的な成長につなげてまいります。

① 「ロジスティックス・イノベーション」の推進

　当社グループは、独自の品質管理システムやレンタル資産を集中的にメンテナンスする機械センター・商品センター、通信測機の専門部署を有しており、技術力や対応力、専門性に強みがあります。更に、ロジスティックスの観点から業務工程の全面的な見直しを行い、機械センター・商品センターを起点とした広域の物流網を構築することで、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした新たな営業チャネルの拡大にも挑戦し、事業拡大と質の向上に努めてまいります。

② 「仮設のチカラ」によるSDGsへの貢献

　建設機械やイベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、「パッケージ」として整備することで、街づくりや施設の計画・設計段階から提案し、施工・供用に至るまでの全過程で「西尾の総合力」を活用いただくことを目指してまいります。

③ 安全・環境の重視

　当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の変動要因について

　当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。一方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になります。

(2）業績の季節変動について

　当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。

　このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。

　直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。

(3）固定資産の減損会計について

　当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用されております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）貸与資産の法規制について

　当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

(5）新型コロナウイルス感染症の拡大について

　新型コロナウイルス感染症により、経済活動への制約が続いたことから、産業構造や価値観の変化等が生じてきております。これらの動きが進展した場合、集客イベントの自粛や規模縮小、開催形態の見直し等が進み、事業環境が変化する可能性があります。

　当社グループでは、従来のイベント対応以外に施設関連や動画配信サービス等の受注活動に注力し、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加やワクチン接種の進展等、景気回復に向けた動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は長期化しており、先行きは不透明な状況が続きました。

建設業界においては、各地で交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事等、公共投資が堅調でした。民間建築需要は弱さが見られるなかで、各地の物流倉庫やデータセンター等の新設工事が下支えとなりました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“Vision 2023”に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした営業チャネルの拡充に注力した他、仮設商品や通信環境等の技術力・ノウハウを基に、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向け取り組みました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響としましては、引き続きイベントの開催制限や一部の国での外出制限等により、営業活動に制約がありました。

その結果、連結売上高は161,756百万円（前年同期比107.0％）、営業利益13,714百万円（同120.6％）、経常利益13,450百万円（同122.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,829百万円（同137.2％）となりました。また、EBITDAは47,384百万円（同108.4％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、各地で交通インフラ新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事の需要が継続するなか、舗装修繕工事や河川工事を中心にICT施工が堅調だった他、自動帳票システム「YOKUASA」や各種安全対策商品が受注に寄与しました。

建築・設備関連分野では、各地の物流倉庫や工場の新設工事、プラント新設工事が売上を牽引しました。また、「ドボレコJK」や「クラウド16」を始めとするクラウドを活用した生産性・安全性向上に寄与するシステムが現場の受注に貢献した他、一部エリアではオンラインレンタルを開始する等、建設DXにも取り組んでまいりました。

イベント分野では、厳しい状況が続くなか、オリンピック・パラリンピック関連では、競技会場や練習会場等でテントやトレーラーBOX、芝生養生材等を受注し、特需となりました。また、ワクチン接種会場への備品レンタルは通常イベントの自粛が進むなか、売上の下支えとなりました。

その結果、売上高は154,021百万円（前年同期比104.8％）、営業利益12,926百万円（同117.8％）となりました。

ロ．その他

海外製ダンプトラックの販売が堅調であった他、メンテナンスや部品販売等により売上を確保しました。

その結果、売上高は7,734百万円（前年同期比180.9％）、営業利益663百万円（同166.3％）となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は248,933百万円と、対前年同期比で110.8％、24,199百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加14,135百万円、受取手形及び売掛金の増加3,320百万円、貸与資産の増加4,205百万円及び投資有価証券の増加1,062百万円であります。

　負債合計は138,145百万円と、対前年同期比で113.5％、16,456百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,854百万円及び長期借入金の増加13,988百万円であります。

　純資産合計は110,788百万円と、対前年同期比で107.5％、7,742百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,130百万円増加して47,370百万円（前年同期比142.5％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,598百万円（前年同期比404百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,436百万円の他、減価償却費28,662百万円、賃貸資産の取得による支出15,939百万円及び法人税等の支払額3,497百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは5,588百万円（前年同期は12,054百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,569百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用されたキャッシュ・フローは1,974百万円（前年同期は7,305百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,496百万円、有利子負債の返済による支出19,084百万円及び配当金の支払額2,136百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．貸与能力

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。

ロ．貸与資産の購入実績

　当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

ロ．資産、負債及び純資産

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照願います。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

　なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第61期の期首から適用しており、第60期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は878億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は473億70百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況

当社グループは、中期経営計画“ Vision 2023 ”（2021年９月期から2023年９月期まで）を基に、レンタル事業を進化させ、社会課題を解決していくことが、持続的な成長につながると考えております。

ロジスティックス・イノベーションとして社内の物流ネットワークの構築・改善を進めている他、大阪・関西万博のテーマであるSDGｓの達成に貢献するため、㈱ATAの子会社化をはじめ、木造モジュールの受注活動に注力しました。

中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。

ａ．成長性を判断する指標

ｂ．事業規模を示す指標

（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料

成長性及び事業規模については、売上高及び営業利益が増収増益であることに加え、レンタル資産投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照願います。

c．財務の安全性・健全性を示す指標

（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）

　　　現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）

営業拠点整備に係る土地・建物への投資計画に伴い早めに借入を行ったことから、有利子負債月商倍率は増加し、自己資本比率は50％を下回る結果となりました。現預金保有月商倍率は目標以上で推移しました。

ｄ．レンタル資産の設備投資

（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産

レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は35,974百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が30,403百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が5,571百万円であります。

　また、セグメント別では、レンタル関連事業が35,654百万円、その他が319百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社 2021年９月30日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(2）国内子会社 2021年９月30日現在

　（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

(3）在外子会社 2021年９月30日現在

　（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。

　設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。また、経常的な設備の更新による除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。

　重要な設備の新設

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年11月30日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権行使の条件

（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１． 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　　　　　募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき3,420円

　　　　　　払込金額の総額　　　　　　　　　5,472,000円

　　　　　　出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

　　　　　　増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　2,736,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　2,736,000円

　　　　　　譲渡制限期間　　　　　　　　　　2017年１月17日～2047年１月16日

　　　　　　割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役９名

　　　 ２． 有償一般募集

　　　　　　発行価格　　　 3,293.00円

　　　　　　発行価額　　　 3,157.20円

　　　　　　資本組入額　　 1,578.60円

　　　　　　払込金総額　　3,075百万円

　　　　　　なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式1,200,000株の募集を行っておりま

　　　　　　す。

　　　 ３． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　 3,157.20円

　　　　　　資本組入額　　 1,578.60円

　　　　　　割当先　　　　 野村證券㈱

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式638,432株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に6,384単元及び32株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己株式が638千株あります。

２．前事業年度において主要株主でなかったシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピー ティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．2021年６月４日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年５月31日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2021年７月14日付けでシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2021年７月７日）、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。

　旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ、2022年９月期以降は配当性向を30％といたします。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり85円配当（連結配当性向26.7％）といたしました。

　なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源の他、レンタル資産の増強及びM&A等の積極的な成長戦略に充てる予定であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)当社は株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンスを強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならないと考えております。

(2)当社の経営者（取締役）は、「会社と信任関係にある人間」であると、位置付けます。経営者が責任の所在を明確にしてスピード感を持った判断をできるような機関設計を行いますが、半面、会社に対する「忠実義務」を重く課します。
特に経営者の「自己取引」に類する事項（役員の選定・評価、報酬、関連当事者取引等）については、慎重な取扱いを行います。

(3)当社は監査役会設置会社を採用いたします。上記の考え方に基づき責任の所在を明確にしてシンプルで効率性の高い経営を目指すためです。

(4)ただし、ガバナンスの健全性にも配慮していくために、次のような動きも行ってまいります。

　（a）経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能として社外取締役を株主総会で選任していただいています。

また、会計監査機能と業務執行の適法性を確保する機能として監査役を株主総会で選任していただいていますが、社外監査役としては求められている機能を果たすにふさわしい専門家の選任を株主総会にお願いしております。

　（b）重要な経営方針・ガイドラインは事業報告・有価証券報告書にて開示を行います。

ロ．企業統治の体制の概要

当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
　取締役会は取締役12名（社外取締役２名を含む）で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。

監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、３名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査する他、必要に応じて営業部営業所の実地監査を行っております。

また、当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。

提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）

ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。

　社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。

　これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。

ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼される企業風土の構築を目指しております。

　　　　○経営理念

「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野にたって）

○社是

「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」

　当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って事業運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全体的なチェック体制を整備しております。

a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底しております。

　各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順どおりに業務が行われているかどうかをチェックしております。

　さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。

　また、社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。

　なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰の決定と再発防止のための指導を行っております。

　従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、本社内の通報窓口に直接通報でき、代表取締役社長に情報を集約することとしております。そのうち、取締役及び監査役の不正行為に関しては外部委託業者を通報窓口とし、社外取締役を含む取締役を経由して、代表取締役社長に情報を集約することとしております。（匿名も可）
　会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。

b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。

　まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本比率・有利子負債月商倍率・現預金保有月商倍率等についてガイドラインを定め、事業報告・有価証券報告書にて公表するようにしております。

　顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。「与信管理規程」及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。

　建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書を策定し、全社に周知徹底しております。

　上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、その達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。

　ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門への投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。

　また、社外取締役を選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営の監督及び経営方針や経営計画に対し、意見を述べております。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社では「関係会社管理規程」を定めて子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけております。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社では「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社において「リスク管理事項一覧」を策定し予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、代表取締役社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。
当社の監査室は管理状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社では、子会社の運営・管理に関する基本方針を定め事業報告・有価証券報告書にて開示しております。
　その方針及び「関係会社管理規程」に基づいて、各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　各子会社は「倫理規程」を制定し、全ての役職員に周知徹底しております。
また、当社の監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。

f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において監査役は、監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、当該従業員の独立性と指示の実効性の確保に努めるものとしております。

　なお、当社の定める「監査役会規程」において、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす情報については、担当部門及び担当取締役が代表取締役社長に報告すると同時に監査役に報告しております。

　また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制をとっております。

h.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社は「内部監査規程」に基づき、監査室が子会社の内部監査の状況について代表取締役社長へ報告を行うとともに、監査役会に出席し、報告を行う体制を確保しております。

　また、当社及び関係会社の監査役で構成する関係会社監査役会により、子会社の監査役が親会社の監査役に子会社のコンプライアンス状況等について定期的に報告を行っております。

i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　各子会社は「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者に対して通報等したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において、監査役会は職務の執行上必要と認める費用について予め予算を計上しておくこととしております。当社に対し償還を請求した時には、その費用を負担します。

k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境を確保しております。

　また、代表取締役社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。

l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「倫理規程」を制定しており、そのなかで役員及び従業員は社会の一員として法令を遵守する良識ある企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
　また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じて、啓蒙活動を推進しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的な違法行為等に起因する損害賠償請求は塡補の対象としないこととしております。

　当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役等であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。 

②取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③取締役の定数

   当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

④取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑤株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.取締役 島中哲美及び野坂博南は社外取締役であります。

　　　　２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、2020年12月18日開催の第62回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

４.監査役の任期は、2021年12月20日開催の第63回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機能を構築しております。

　社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断について、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役社長との意見交換により意思決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。

　これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。

　社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外取締役野坂博南氏は学識経験者としての専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客又はその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。

　なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人との連携を図り、監査・監督を行っております。

　内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜代表取締役社長へ報告がされ、監査役会にも出席し報告する体制を確保しております。

　会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計監査人より不正等の指摘があった場合、代表取締役社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制としており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、比較的独立性の高い監査役会となっております。

各監査役は毎月取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境を確保しております。

当社の社外監査役２名は法務及び会計の専門家であり、主にそれぞれの専門分野からの見地に立っての意見陳述を行っております。

なお、社外監査役阿部修二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受ける他、必要な情報交換、意見交換を適宜行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、監査方針・監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の監査の方法及び結果の相対性審議、会計監査人の監査報酬に対する同意等について、検討を行っております。

常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、代表取締役社長との定期会合、稟議書・経営報告書等の重要書類の閲覧、グループ会社を含む営業拠点への往査等を実施しており、監査役会にて、報告・情報共有を行っております。また、監査室、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携も適宜行っております。

社外監査役は、常勤監査役と連携を図りながら、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。また、取締役会・監査役会等においても独立した立場から各監査役自身の経験と見識を活かし、適宜意見を発言しております。

②内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。

また、監査役とは期初における監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。会計監査人とは監査結果報告等を通じ、連携を確保しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　　34年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　市之瀬　申

　　指定有限責任社員　業務執行社員　神前　泰洋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等８名、その他６名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人を選定するにあたり、独立性や専門性の確認や適切性や妥当性の評価を行った上で選定する方針としております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の監査実施状況、監査報告、面談等を通じ、職務の実施状況を把握し、それらを踏まえた上で、監査役会が定めた「会計監査人の解任・不再任の方針」に基づき評価を行う他、他に検討・確認すべき事項があれば別途行っております。その結果、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

　税務に係るアドバイザリー業務等

当連結会計年度

　税務に係るアドバイザリー業務等

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を受け検討した結果、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等は適切であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

（なお、下記のとおり一部追記・変更について2021年10月29日開催の取締役会において決議しております。）

イ．基本方針

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおりとする決議をいたしました。

　当社の取締役は「会社と信任関係にある人間」であり、その信頼に応えて経営理念・社是を実践に移していくことが求められている。取締役の報酬は期待される役割を十分果たすためにふさわしいものになることを目指していく。

　具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）により構成し、経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能を担う社外取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成する。

　また、取締役の報酬の内容の決定は、取締役の「自己取引」にあたるため、報酬の内容及び決定手続きの両面において合理性、客観性、透明性を備えるものとする。

ロ．固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　当社の取締役の固定報酬は、月例とし、基本報酬と役位ごとに定めた役位手当で構成する。

　新たに選任された常勤取締役の報酬は原則として、その時点の組織における最高職位に実在する社員の最高額の1.5倍の範囲内で取締役会にて決定する。代表取締役社長以外の常勤取締役の報酬の最高額は、新任取締役の2.5倍とする。代表取締役社長の報酬の最高額は、新任取締役の３倍とする。

　固定報酬の見直しは、代表取締役社長が取締役各人について個別の評価を行いその評価に基づき社内の一定ルールに従って、個別支給案を算出、取締役会にて決定する。

　ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおり変更する決議をいたしました。

　固定報酬は、金銭による月例の固定した報酬とする。固定報酬の金額は、役位、職責に応じて定めるものとし、業績、社会情勢等を勘案して、適宜見直しを図るものとする。

ハ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額及び付与の時期又は条件の決定とその決定に関する方針

　業績連動報酬等は金銭報酬とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

　その総額は業績連動に基づき「税引前当期純利益×0.8％の範囲内」とすることを自主ルールとして設定する。

　業績連動報酬等の算定は、代表取締役社長が取締役各人について個別の評価を行いその評価に基づき社内の一定ルールに従って、個別支給案を算出、取締役会にて決定する。

　ただし、社外取締役については、個別の評価は行わない。

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおり変更する決議をいたしました。

　業績連動報酬は、企業価値向上への短期的な貢献に対する報酬であり、金銭にて支給する。支給方法としては、各事業年度の税引前当期純利益の一定率の金銭を毎年当該事業年度終了後の一定の時期に付与する。個別の支給額は役位、職責、当該事業年度の貢献度を踏まえて決定する。

ニ．非金銭報酬等の内容、その数又は算定方法及び付与の時期又は条件の決定とその決定の方法に関する方針

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に付与する（社外取締役を除く）。

　その総額は年額10百万円、株式総数は年12,500株以内とする。

　株式報酬として付与する株式の個数は、社内の一定ルールに従って、個別の譲渡制限付株式報酬割当案を算出、取締役会にて決定する。

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおり変更する決議をいたしました。

　非金銭報酬は、株式報酬とする。株式報酬は、企業価値向上への中長期的な貢献に対する報酬であり株式を活用して支給する。支給方法としては、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を毎年一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。

ホ．固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社においては、取締役の固定報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の種類別の報酬については、それぞれの報酬上限を設け支給しており、概ねその割合は以下のとおりとする。

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおり変更する決議をいたしました。

　種類別の報酬の割合については、業務執行を担う取締役か社外取締役かによって、差を設け、社会情勢や他社の動向等を踏まえて、適宜見直しを図るものとする。報酬の比率の目安（業績達成100％等を仮定）としては次のとおりとする。

・業務執行を担う取締役・・・固定報酬60％　業績連動報酬37％　非金銭報酬３％

・社外取締役・・・・・・・・固定報酬70％　業績連動報酬30％　非金銭報酬－

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項

※2021年10月29日開催の取締役会において以下のとおりとする決議をいたしました。

　各取締役の個人別の具体的な報酬等については、取締役会の承認に基づき代表取締役社長西尾公志にその案の策定を委任する。その案の対象は、各取締役の固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等とする。代表取締役社長は策定した案をまず社外取締役全員に入念に説明し、適切な関与・助言を得た後、最終的には取締役会にて決定する。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2020年11月27日開催の取締役会において各取締役への役員賞与の分配を決議し、同日開催の監査役会において各監査役への役員賞与の分配を決議しております。また、2020年12月18日開催の取締役会にて、譲渡制限付株式報酬の支給について決議しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役及び監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第56回定時株主総会において、次のとおり決議されております。

報酬限度額　取締役　：年額　300百万円（③に該当する金額は含まず）

　　　　　　監査役　：年額　 50百万円

この他、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額につき、2016年12月20日開催の第58回定時株主総会において、年額10百万円以内と決議されております。

③使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

　　総額　　　　　　　　　　　60百万円

対象となる役員の員数　　　８名

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有する株式

純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持強化や新たな事業機会の創出、事業の安定化・効率化等につながり、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有を行います。

毎年、取締役会にて、保有目的や株価の変動、保有先企業の財政状態・経営成績等を確認の上、保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり記載が困難でありますが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数　33社

主要な連結子会社の名称

サコス㈱

ニシオティーアンドエム㈱

㈱ショージ

㈱三央

㈱アールアンドアール

日本スピードショア㈱

ニシオレントオール北海道㈱

ニシオワークサポート㈱

㈱新光電舎

双葉電気㈱

親和電気㈱

SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD　他３社

NORTH FORK PTY LTD　他４社

UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.　他５社

NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.

NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.

NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.

新トモエ電機工業㈱

山﨑マシーナリー㈱

㈱大塚工場

西尾開発㈱

（連結の範囲の変更）

2021年２月９日付で当社の連結子会社であるサコス㈱が株式を取得した親和電気㈱を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②主要な非連結子会社の名称等

トーヨーサービス㈱

㈱ATA

つばさパーキング㈱

加藤自動車販売㈱

西尾（上海）総合物品租賃有限公司

他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法適用の関連会社数　0社

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（北晃測機㈱）は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTDの決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決算日は６月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTDは６月30日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

①重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

b.その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法によっております。

(ハ)たな卸資産

主として個別法又は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

貸与資産　　　　　　２～10年

建物及び構築物　　　７～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。

(ニ)災害損失引当金

…災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、連結会計年度末における見込額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

b.その他の工事

工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避するとともに、調達コストの低減を目的としてデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

⑧のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。

⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑩その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、レンタル関連事業における一部の資産グループ（帳簿価額5,444百万円）について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、原則として、営業部及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、来年度事業計画及び将来の事業計画と、事業計画期間以降の事業の成長率を基礎としております。主要な仮定は、事業計画における将来売上予測、費用発生の将来予測、将来の投資・修繕計画及び事業の成長率であり、過去からの需要動向の推移や貸与資産の購入状況、現在及び今後に見込まれる経済状況等を勘案しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野では年明けより開催制限が解除されていくという前提に基づいております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた88百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△15百万円、「その他」0百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症について、産業構造や価値観の変化等への対応は今後も継続して影響を及ぼすことが予想されますが、国内建機分野は収束に向かい、イベント分野では年明けより開催制限が解除されていくという前提に基づいて、固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２．有形固定資産減価償却累計額

※３．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

　４．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

※４．災害による損失

前連結会計年度において発生しております災害による損失は、2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込額として179百万円を計上したものであります。

※５．関係会社事業損失

前連結会計年度において発生しております関係会社事業損失は、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社の事業に関する将来の損失負担に備えたものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の減少1,600株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 　　　２．普通株式の自己株式の減少4,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少2,000株、ストック・オプションの行使による減少2,700株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式の取得により新たに親和電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は固定金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約を必要に応じて利用しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。

(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）時価の算定方法　取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度111百万円であります。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度431百万円、当連結会計年度471

百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、サコス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきましては、併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数