9823 マミーマート 有価証券報告書－第56期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下も同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第53期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第53期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第55期の１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

６．第56期の１株当たり配当額には、特別配当24円00銭（中間６円00銭　期末18円00銭）を含んでおります。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。

　その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。

　したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。

事業内容の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）スーパーマーケット事業
　主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。

（2）その他の事業
　子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）　特定子会社に該当しております。

（2）その他の関係会社

（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与を含んでおります。また、嘱託を含めて計算しております。

３．提出会社のセグメントは、スーパーマーケット事業であります。

(3）労働組合の状況

イ．名称　　　　　　ＵＡゼンセンオールマミーユニオン

ロ．上部団体名　　　ＵＡゼンセン流通部会

ハ．結成年月日　　　1985年２月３日

ニ．組合員数　　　　2,141人（2021年９月30日現在でパートタイマーを含んでおります。）

ホ．労使関係　　　　組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」を基本方針として、「新しい売り方の確立と人財育成」をメインテーマに、「より良い商品を地域Ｎｏ.１価格で提供する店舗の構築」、「安く売れる仕組みづくり」、「自ら成長し続ける人財の育成」の３つを重点項目に施策を進めてまいりました。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、健康を「カラダの健康」、「ココロの健康」、「クラシの健康」、「ミライの健康」の４つに分類し、すべてがつながることで、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況が続いております。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されますが、当該感染症再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、感染状況に左右される状況が継続しており、依然として予断を許さない状況になるものと予想されます。また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。

（３）中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

①　「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。競争に打ち勝つ新たなフォーマット店舗の確立へ経営資源を集中させ、より良い品質、鮮度、美味しさの商品を、圧倒的低価格で販売する「行くのが楽しくなる食の専門店」を目指し、商圏・環境に応じた地域No.１店舗を構築してまいります。

②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指し、特に惣菜部門では自社工場製造においてインストア商品を超えるアウトパック商品の開発・製造構成比率を拡大してまいります。また、製造・入荷チェック体制の構築により商品の品質基準を明確化させ、お客様の信頼に応えてまいります。

③　生産性改善として、ＤＸの推進を一層強化し、需要予測発注システムの導入による需要予測の飛躍的向上等を目指してまいります。

④　他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。

（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」をグループコンセプトとして、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「既存店改装」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋がる大型投資」の３つを重点施策として、消費者の多様なニーズに対応し、お客様の生活に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

①「既存店改装」

　生鮮部門は市場型の専門店化、惣菜部門は専門店にも負けない味・品質を追求し、日配・グローサリー部門は競合に負けない地域１番価格により、他店にない買い物体験を提供し続けます。

②「ローコストオペレーション」

　より効率的な人員配置を目的とした仕事に人をつける業務体制を全店舗に拡大する等、店舗作業環境の整備に努めてまいります。また、子会社である彩裕フーズ株式会社から惣菜販売事業を当社に移管することにより、製造と販売の機能をそれぞれに集約し、工場完成商品の納品比率を高めることで、生産性の改善を図ってまいります。

③「未来に繋がる大型投資」

当社が目指すべき店舗像の実現に向け、既存店の大型改装を６店舗予定する他、彩裕フーズ株式会社第２工場を稼働する予定となっております。また2022年夏、埼玉県下に新規物流センターの稼働を予定し、さらなる改革を実行することで、高生産性店舗の構築を目指してまいります。

④「人材育成」

　Ｍ３活動を推進し、自ら課題を見つけ主体的に動く従業員の育成に努めてまいります。取り組みの結果が従業員評価へプラスされる評価制度を活かし、更なる業務改善への工夫を全従業員で見出してまいります。

（注）「Ｍ３」とは、Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔの略で、企業理念の実現に向けた全従業員参加型の社内改善プロジェクトです。

⑤「連結子会社」

「彩裕フーズ株式会社」は、第２工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。

「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。

⑥「新型コロナウイルス感染症の影響」

　世界的に流行している新型コロナウイルス感染症は、変異ウイルスの出現等により、いまだ収束の目処が立っておりません。当社を含む食品スーパーマーケット業界には内食需要をもたらす一方で、業種によっては経営に深刻な影響を与えるなど、業績動向の見極めを非常に困難にしています。また、当社グループが運営する店舗のテナントの撤退・賃料減額などの影響がある可能性があります。当社グループの売上、利益に影響を及ぼすと想定されるリスクを最大限に考慮しつつ、販促施策の変更により広告宣伝費等のコスト削減を行うほか、積極的な業態変更等により売上収益の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）雇用環境と人財の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ」の２つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の保護について

当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2021年９月期は354百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

(10) 感染症による影響について

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。従業員の感染予防対策（マスクの着用、手洗い、消毒、毎日の健康状態のチェック、衛生管理の徹底）と売場での感染予防対策（アルコール消毒液の設置、レジへの透明間仕切り設置、レジにてお待ちいただくお客様への間隔確保案内等）といった取り組みを徹底し、３密を避けた営業を続け、地域のライフラインとしての役割を再認識し、お客様が安心・安全にお買物できるよう取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、または人的被害があった場合等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における小売業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により長引く自粛生活、消費者意識・行動の制限が求められる中で、内食需要の高まりが継続し、足もとの売上・収益は堅調に推移してまいりました。ただし、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下等により、依然として厳しい状況が続いております。当社は地域のライフラインとして、高まるお客様のニーズに応えるため、新しい業態の推進等により、売上、利益が大幅に伸長しました。

［より良い商品を地域Ｎｏ.１価格で提供する店舗の構築］

「より良い商品をより安く」の企業理念の実現に向け、ＥＤＬＰを主体とし、小商圏で地域の皆様のニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広域集客、生鮮部門の専門的魅力を高めた「生鮮市場ＴＯＰ」の構築を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ」においては、従来の当たり前とされていたオペレーションの見直し、販売・運営面における、あらゆるコストを徹底的に抑えることで、生鮮食品・頻度品の圧倒的な低価格を実現し、競合店にはない「行くのが楽しくなる食の専門店」を構築してまいりました。

商品カテゴリーにおいては、継続して惣菜を強化し差異化を図っております。自社工場製造商品は、調理工程の工夫等により、店内調理商品にも引けを取らない味・品質を実現し、お客様から高い評価をいただいております。その結果として、８年連続で一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞」を受賞し、本年度は全国４万点を超えるエントリーの中から最優秀賞１品、優秀賞１品、入選８品の入賞を果たしました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環と致しまして、買物カゴ、カート、レジ周り等店内を抗菌施工し、お客様が安心・安全にお買い物いただけるよう取り組んでおります。

［安く売れる仕組みづくり］

店舗におきましては全部門でマニュアルを整備し、作業を標準化させ、仕事に人をつける体制を整えることで、従業員はこれまでの部門の垣根を越えて作業にあたり、必要に応じた適正人員配置を行っております。また、ローコストオペレーションづくりとして、販売促進方法を日替わり特売中心から、ＥＤＬＰへ変更することにより、値札の付替え工数や棚替え、品出し等、店内作業を軽減させ、生産性を改善させてまいりました。

［自ら成長し続ける人財の育成］

「Ｍ３プロジェクト」（主体的改善活動）は、従業員の自主性を重んじた制度です。日々の業務に生じる課題や問題点に対して、自発的な解決のための取り組みを評価し、Ｍ３報告の結果が従業員評価にも反映され、行ったことが報われる仕組みとなっております。活動３年目を迎え、毎年多くのエントリーがあり、主体的に業務改善に取り組む従業員が増えております。また、その成果を発表する「Ｍ３大発表」を開催し、特に優れた好事例を社内全体で共有することで、更なる業務の活性化へと努めております。

［ＣＳＲ活動］

当社グループでは「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」の基本方針に基づいて、様々な取り組みを行いました。ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務局）と連帯し、店舗店頭でのキャンペーン活動を行いました。本活動は公益貢献として紺綬褒章を受章いたしました。また、特殊詐欺被害防止啓発活動として、お買上レシートへの特殊詐欺被害防止のメッセージを掲載する取り組みを実施しております。その他、当社が出店する地域の31行政と災害協定を締結しており、地震・風水害等の大規模災害発生時に、速やかに物資を支給し、市民生活の安定に寄与できるよう備えております。

設備投資としましては、株式会社マミーマートにおいて、2021年５月に生鮮市場ＴＯＰ高麗川店（埼玉県日高市）、同６月に生鮮市場ＴＯＰガーデン前橋店（群馬県前橋市）、同７月に生鮮市場ＴＯＰ前橋リリカ店（同）を開店しました。また、2020年10月に生鮮市場ＴＯＰ足利店（栃木県足利市）、同11月に生鮮市場ＴＯＰ北上尾店（埼玉県上尾市）、2021年９月に生鮮市場ＴＯＰ白岡西店（同白岡市）、生鮮市場ＴＯＰ蓮田山ノ内店（同蓮田市）を改装オープンしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め81店舗であります。

（a）財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,466百万円増加し、57,292百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が747百万円増加したこと、設備投資により建設仮勘定798百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,965百万円減少し、28,012百万円（同6.6％減）となりました。これは主に、店舗の増加・改装により買掛金が1,034百万円増加したものの、長期借入金が2,941百万円減少によるものであります。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,432百万円増加し、29,279百万円（同13.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が3,357百万円増加したことによるものであります。

（b）経営成績

競合各社の積極的な出店や低価格競争は続いておりますが、当社グループは、スーパーマーケット事業において３店舗の出店や、既存店の改装を積極的に行いました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高135,325百万円（前期比8.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費が増加（同0.6％増）したものの、営業利益は5,952百万円（同25.4％増）となりました。

経常利益は、営業外収益620百万円、営業外費用196百万円を計上し、6,376百万円（同24.1％増）となりました。

また、特別損失として、業績動向を踏まえ、収益性の低い店舗に対して固定資産の減損損失354百万円を計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益3,931百万円（同50.4％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当連結会計年度の業績は、売上高134,948百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益5,960百万円（同25.0％増）となりました。長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の「巣ごもり需要」が継続するなかで、積極的な店舗の業態変更等が、業績面でプラスに寄与しております。また、［安く売れる仕組みづくり］を進めてきたことにより販売費及び一般管理費を抑えられ、セグメント利益の増加に繋がりました。当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県52店舗、千葉県21店舗、東京都３店舗、群馬県２店舗、栃木県１店舗の計79店舗となりました。

［その他の事業］

売上高377百万円（前期比4.9％減）、セグメント損失8百万円（前期は22百万円の損失）となりました。温浴事業と葬祭事業を「その他」の事業としております。新型コロナウイルス感染症の影響は残り、困難な経営環境が継続しましたが、設備面の対策、少人数向けサービスの拡充などにより、収益の改善を進めております。

（2021年９月末現在２店舗）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し3,258百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、6,932百万円（前期は7,292百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額2,094百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,924百万円及び減価償却費1,837百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、1,953百万円（前期は1,627百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,213出百万円、差入保証金の差入による支出237百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、4,231百万円（前期は6,089百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が4,332百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（b）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（a）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（b）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、業績の堅調な推移によりキャッシュ・フローを創出でき、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、店舗の出店・改装や、借入金の返済等を行いました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ747百万円増加して3,258百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

継続的商取引契約

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、2,248百万円の設備投資を実施し、主たるものは、スーパーマーケット事業で、新規出店及び既存店改装に伴う建築工事、備品の購入等2,240百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2021年９月30日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（2021年９月30日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（嘱託・パートタイマー・アルバイト）の年間平均人員数（８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

３．彩裕フーズ株式会社の設備のうち、建物及び構築物547百万円、その他０百万円については、提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当（割当先　住友商事株式会社）

発行価格　　　　1,120円

資本組入額　　　　560円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式159,091株は、「個人その他」に1,590単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるもの50株、当社の割当対象者に対して割り当てられた譲渡制限付株式報酬について、無償取得事由が発生した214株です。当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当期の配当金につきましては、中間配当金として24円00銭の配当（うち特別配当６円00銭）を実施いたしました。また、期末配当金として36円00銭の配当（うち特別配当18円00銭）を実施することを決定いたしました。業績動向を踏まえ、固定資産の減損損失を計上し、自己資本利益率は13.5％、株主資本配当率は2.7％となっております。

内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役８名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2021年12月17日現在）

当社では、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である「取締役会」は、代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、取締役青木繁、原修、木場田裕樹、若林寛、社外取締役永井美保子、大塚耕平、常勤監査役石黒一広、社外監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏で構成されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。

「経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として毎月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、取締役青木繁、原修、木場田裕樹、若林寛、社外取締役永井美保子、大塚耕平、常勤監査役石黒一広、執行役員藤原淳平、栁澤慶太、津山征広、藤村貴幸、三戸康範、清水大輔、各部室長によって構成されております。

「監査役会」は、常勤監査役石黒一広を議長とし、社外監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の業務執行を監査する重要な機関として、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、その運営・執行状況を直接的に確認しており、経営全般に対する監督機能を担っております。

監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連絡調整を行っております。

当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、外部からの客観的な立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が統括経営監査部（内部監査部門）及び会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、経営監視機能の面で、十分に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

１．　内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

イ．　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　当社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。

(ｂ)　2020年８月改定した「行動規範」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。

(ｃ)　「行動規範」にて、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な仕事としている仕入れ部門・開発部門をはじめとした本部各セクションの担当者及び役員・幹部職員からは、毎年度初めに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令順守及び社会倫理の順守を企業活動の前提としております。

(ｄ)　代表取締役社長直轄下に統括経営監査部を配置するほか、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、その委員長としてコンプライアンス担当取締役（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、委員長が指名する役員・部室長（以下「コンプライアンス責任者または責任者」という）をもって構成しております。原則として３ヶ月に１回開催、緊急を要する場合等においては、委員長の判断で適宜開催できるものとしております。委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。

(ｅ)　コンプライアンス責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部並びに委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接委員会に報告することを可能とする「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。報告・通報を受けた統括経営監査部は、その内容を調査し、再発防止策を当該部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、報告・通報行為によって連絡者本人に不利益となる取扱いを受けない事を確保する体制を構築しております。

(ｆ)　職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会が取締役会に具体的な処分を答申しております。

(ｇ)　重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書等法定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に努めております。

ロ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

(ａ)　代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。

(ｂ)　取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。

(ｃ)　文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。

ハ．　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)　代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。

(ｂ)　統括経営監査部は、各部署ごとのリスク管理状況を監査しております。

(ｃ)　統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施しております。この結果は取締役会及び監査役会に報告しております。

ニ．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(ｂ)　取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・主要部室長を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

(ｃ)　取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。

ホ．　当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　子会社においても、グループ会社全体で法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提としております。

(ｂ)　当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を定め、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

(ｃ)　当社取締役、執行役員、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限、責任を有しております。

(ｄ)　当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を(ａ)の担当部署及び(ｂ)の責任者に報告し、(ａ)の担当部署は必要に応じて、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。

(ｅ)　当社グループの代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議及び関係会社社長会において報告しております。

へ．　監査役とその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役・統括経営監査部長の指揮命令を受けないものとしております。

ト．　取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

(ａ)　取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。

(ｂ)　報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、当社取締役会において定期的に報告する他、取締役と監査役会との協議により決定しております。

(ｃ)　当社監査役への報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

チ．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　監査役会は、当社の意思決定機関である経営会議並びに取締役会に出席し、必要に応じて質問をする等その運営・執行状況を直接的に確認しております。

(ｂ)　監査役会は、各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けております。

(ｃ)　監査役会と代表取締役社長、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。

(ｄ)　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求書等に従い円滑に行う体制としております。

リ．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。

反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓蒙活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部機関と連携して対応する体制を整備しております。また、埼玉企業暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の関係図は次のとおりです。

２．　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については関係会社社長会及び経営会議ないし取締役会に報告する体制をとっております。

また、当社統括経営監査部による内部監査、グループ会社を網羅するコンプライアンス委員会における遵法方針の掲示と啓蒙活動の推進を実施しており、さらに子会社の監査役を兼務する当社の従業員により各社の取締役会及び稟議決裁状況等の把握を図ることを通じ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われるように図っております。

３．　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。

４．　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

５．　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役永井美保子、大塚耕平は、社外取締役であります。

２．監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏は、社外監査役であります。

３．2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年２月１日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役　大塚耕平氏は、住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長付として豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役　小野瀬有氏は、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役　佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役　岩崎厚宏氏は、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧する等、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。2021年12月17日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。

常勤監査役の石黒一広は、当社の商品事業部長、エンジョイライフ推進室長等を歴任し、幅広い知識と経験を有しております。現在は監査役として、内部監査及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。社外監査役の小野瀬有、佐世芳は、弁護士としての見識と経験を有しており、また社外監査役の岩崎厚宏は、税理士の資格として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しております。個々の監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、

１．監査役会監査計画・職務分担、監査役会監査報告事案、会計監査人の評価・再任等の審議・決定

２．会計監査人との監査計画、四半期監査結果の報告と協議

３．社外取締役との意見交換、統括経営監査部、財務部等からの聴取と意見交換

４．経営会議開催状況や業務状況の報告

５．監査役相互の情報共有と意思確認

を行っております。

なお、当事業年度の主な検討事項として、固定資産に関する減損会計について重点的に監査を行いました。

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。当事業年度の取締役会は18回開催され、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度において、常勤監査役石黒一広は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、店舗や彩裕フーズ株式会社、物流センター等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、監査役会に報告し、監査役間で情報共有をしております。

②　内部監査の状況

当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規定に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。内部監査は2021年12月17日現在3名体制で業務を遂行しており、業務監査及び、社長からの特命事項の監査等を行っております。監査結果は、社長に報告するとともに適切な助言・勧告を行っております。

統括経営監査部は必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人の名称 木村 直人 入澤 雄太 監査法人アヴァンティア 監査法人アヴァンティア

なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

b.継続監査期間

13年間（2008年10月～）

c．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況、監査報酬見積額等を総合的に検討し、決定しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選任・解任・不再任の決定権行使にあたり、会計監査人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況等の観点から監査法人について評価しております。

監査役会は、監査法人アヴァンティアを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人の監査業務が適切に行われており、指摘する事項がないことを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の限度額は、2014年12月19日開催の第49期定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役１名）です。なお、使用人兼務役員の使用人分給与は含んでおりません。

株式報酬につきましては、当該金銭報酬等は別枠で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、拠出金額の限度を年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

当社監査役の金銭報酬の限度額は、2006年12月22日開催の第41期定時株主総会において年額24百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）です。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事部からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．決定方針の内容の概要等

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会が決定しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員退職慰労金、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。役員退職慰労金の支払時期は、役員退職慰労金内規に基づいた金額を毎期積み立て、株主総会の決議に従い、取締役において決定した額を退任時に支給することとしております。

ｂ．業績連動報酬に関する方針

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の経常利益予算に対する達成度合いを反映した現金報酬と、中期経営計画の達成に向けてのパフォーマンス・シェア制度（業績連動型株式報酬制度）としております。パフォーマンス・シェア制度は、３事業年度ごとに純利益の計画数値達成率に応じて報酬を決定することとしております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内、また、譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数は25,000株以内としております。

譲渡制限期間は30年間とし、各対象取締役に毎事業年度に割り当てることとしております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、人事部において検討を行っております。

取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、人事部の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬82：業績連動報酬等16：非金銭報酬等６をおおよその目安としております。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職務に応じた業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役会において各取締役の報酬額について決定方針と決定方法を説明し、独立社外取締役を含む取締役会構成員で慎重に審議し、決定するものとしております。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

２．上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が、100百万円以上である者が存在しないため記載しておりません。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達等、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。

当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりませんが、経済的合理性については取締役会等で定期的に判断しております。

ニ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加する等、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ株式会社

マミーサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

ロ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．会計上の見積りの内容に関する情報

店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。各店舗を取り巻く環境や個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

（未適用の会計基準等）

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており、時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「新型コロナウイルス関連費用」と「控除対象外消費税等」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「新型コロナウイルス関連費用」2百万円、「控除対象外消費税等」7百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社では、一部を除き業績に重要な影響は生じておらず、減損などの会計上の見積りにあたっては、ワクチン接種者数や感染者数の推移を踏まえ、現在の状況が翌連結会計年度中で徐々に収束するとの仮定に基づいて実施しています。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、11取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失985百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として3.6％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失354百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであったため、割引計算をしておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得と単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの50株、当社の割当対象者に対して割り当てられた譲渡制限付株式報酬について、無償取得事由が発生した214株です。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの4,195株です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

  （注）2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  （注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について、66百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日  至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

担保付債務

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、11取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳