3636 三菱総合研究所 有価証券報告書－第52期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期第２四半期会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現　株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、当社の子会社10社（連結子会社10社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計16社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。

シンクタンク・コンサルティングサービス

　当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。

　官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。

　民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。

（主な会社名）

　当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス

ITサービス

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。

　アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。

(*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する

　　　　　　　　　　　　　　　　 こと。

（主な会社名）

　連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、MRIDCS Americas, Inc.、HRソリューションDCS株式会社

［事業系統図］

　無印：連結子会社　　※：関連会社（持分法適用会社）

　(注)１．株式会社ユービーエスは、2021年11月１日付で全株式を売却したことにより、翌連結会計年度より当社の連結
　　　　　子会社から外れております。

　　　２．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2021年９月30日現在清算手続き中であります。

　　　３．HRソリューションDCS株式会社は、2021年10月１日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．三菱総研DCS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．株式会社ユービーエスは、2021年11月１日付で全株式を売却したことにより、翌連結会計年度より当社の連結子会社から外れております。

６．MRIDCS Americas, Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2021年９月30日現在清算手続き中であります。

７．HRソリューションDCS株式会社は、2021年10月１日付で三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。

８．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。

９．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．提出会社の従業員は、全てシンクタンク・コンサルティングサービスセグメントに属しております。

（３）労働組合の状況

　当社には、1970年に結成された労働組合があり、2021年９月30日現在の組合員数は422名であります。上部団体はありません。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは、1970年の創業以来、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの３つの機能を持つ強みを活かし、独創的な知見に基づく企業活動を通じて、お客様の価値創造並びに社会の発展に貢献してまいりました。

2020年に創業50周年を迎えたことを契機に、当社は以下のとおりミッション・ビジョン・コミットメントの３つからなる経営理念を掲げております。

「経営理念」

三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける

　ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命

　　社会課題を解決し、豊かで持続可能な未来を共創する

　ビジョン 当社の目指す姿（企業像）

　　未来を問い続け、変革を先駆ける

　コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）

　　第１の約束 研鑽　　　：社会や顧客への提供価値を磨き続ける

　　第２の約束 知の統合　：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ

　　第３の約束 スタンス　：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す

　　第４の約束 挑戦　　　：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する

　　第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む

本経営理念は、過去50年間に培ってきた当社グループの特長・強みを継承するとともに、これからの時代・社会潮流を見通し、当社の長期的な存在意義・提供価値を再定義したものです。

社会とお客様の持続的な発展のため、新たな経営理念に基づき、多様な社会課題の解決と、あるべき未来の実現に貢献してまいります。

（２）経営戦略

（中期経営計画2023）

当連結会計年度は、「中期経営計画2023」（以下、中計2023）の初年度にあたります。中計2023の対象期間は2021年９月期から2023年９月期までの３カ年ですが、前述の経営理念にもとづき、５年、さらにはその先を見据えた戦略と位置づけています。

中計2023では、目指すべき社会像と企業像を次のとおり掲げています。

●社会像：レジリエントで持続可能な『自律分散・協調型』の社会

●企業像：社会課題解決企業

　　　　　　　～新たな経営理念に基づき、社会課題を解決し、社会変革を先駆ける

この社会像・企業像の実現に向け、次の３つの基本方針に基づき事業を推進しております。

①　VCP経営

VCPとは、価値創造プロセス（Value Creation Process）の略称です。社会課題を起点に、その解決と未来社会の実現をゴールとして、お客様や社会への提供価値の向上と持続的成長を目指す、当社グループの価値連鎖（バリューチェーン）の展開プロセスを意味するものです（下図参照）。VCPを意識・重視した経営を推進することで、財務・非財務・社会価値それぞれを拡大していくことにつながります。

価値連鎖の重要な構成要素は、

●シンクタンクとしての「研究・提言」（VCP-A）

●お客様や社会の現状と課題の「分析」及び戦略や施策の「構想」（VCP-B）

●事業や制度の「設計・実証」（VCP-C）

●課題解決策の社会やお客様への「実装」（VCP-D）

の４つです。

当社グループが備える価値創造プロセス（VCP-A～D）の４つの機能を連接させ、グループの事業活動をVCPに基づいて推進することで、社会変革の実現を目指します。

これまで、総合シンクタンクである当社の強みであり、収益基盤となってきたのは「分析・構想」事業（VCP-B・C）でした。一方で、社会課題を実際に解決し、社会変革を実現するために「研究・提言」（VCP-A）及び「実装」（VCP-D）の強化・成長が欠かせません。プロセスの中核である「分析・構想」事業（VCP-B・C）を維持しながら、プロセスの起点と終点である「研究・提言」（VCP-A）と「実装」（D）を多面的につないで成長を加速させるため、重点的な投資を行います。

当社グループのVCPは、事業全体を社会課題解決に向けた一連の活動として捉えるものであり、SDGs(*1)、ESG(*2)などの概念も包含した独自のプロセスです。こうした当社グループならではのVCP経営を推進してまいります。

(*1) SDGs：Sustainable Development Goals、2015年９月に国連で採択された国際社会が2030年までに達成

　　　　　 すべき持続可能な開発目標。

(*2) ESG：企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる、Environment、Social、

　　　　　Governanceの３要素の総称。

②　連結経営

VCP経営の実効性を高めるために、連結経営による事業のさらなる多角化を図り、攻守両面においてグループとしての競争力を向上させます。特に、ITソリューションや社会実装サービスを含む「実装」（VCP-D）の強化（事業）とグループの持続的成長（経営基盤）の観点から、連結経営を一層強化します。

当社と中核子会社である三菱総研DCS株式会社を中心に、持分法適用会社である日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）、株式会社アイネスを含む多様なパートナーとの連携により、「実装」（VCP-D）領域の事業を一層拡充します。

また、連結経営におけるリスク管理の高度化、業務遂行の生産性・効率性の向上を進め、グループガバナンスを強化します。

③　新常態経営

新型コロナウイルス感染症が収束に向かうまでの「ウィズコロナ」から収束後の「ポストコロナ」へ、社会環境・事業環境は今後も大きく変化していきます。感染拡大・継続に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業も多く、当社グループにおける特に民間企業のお客様向け事業にマイナスの影響が続く可能性もあります。一方で、こうした状況は、長年の社会課題を解決する機会であり、当社グループにとっての事業機会でもあります。

この状況を見据え、当社の強みである科学的知見に基づき、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用して新たな社会への変革を先駆ける「新常態」の経営を推進します。新たな潮流の分析・研究・提言（VCP-A領域）を強化するとともに、変革を余儀なくされる状況に対応するためのコンサルティングや具体的手法・ノウハウ等ツールを当社グループ自身が変革することで強化し、新常態に向けた事業を加速してまいります。

「ポストコロナ」に向けた働き方改革の推進に加え、リモートワークが浸透する中でのセキュリティ確保や社員の健康管理など新しいタイプのリスクへの対処も強化してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、社会価値（社会課題解決）・非財務価値（人と組織の持続的成長）・財務価値（事業成長）の３つの創出価値を向上させていく好循環を実現し、多様な提供価値の向上と持続的成長の両立を目指します。

「レジリエントで持続可能な社会像」の実現のために必要な社会解決に向け（社会価値の向上）、当社グループとして人と組織を成長（非財務価値の向上）させるとともに、事業成長もあわせて実現（財務価値の向上）してまいります。

（財務価値）

財務価値については、経常利益及びROEを重要な経営指標とし、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

本中計最終年度（2023年９月期）の目標水準

●経常利益　　：100億円

●ROE　　　　 ：10％

（非財務価値）

経営の基本方針に沿って人と組織を成長させ、目指す社会像の実現に取り組むために非財務価値の向上に努めてまいります。

具体的には、総合シンクタンクグループとしての社会課題解決力、その源泉である「知」（知的価値）、「人財」（人的価値）、「共創基盤」（社会関係価値）の３つに加え、企業の責務、当社グループの持続的成長の観点から「ESG」の向上に取り組んでまいります。

これらの非財務価値については、本中計期間中、適切な指標の検討・把握を進め、必要に応じて追加・入れ替え等を行いつつ進捗を確認してまいります。

（社会価値）

財務・非財務資本を投入し、目指す社会像の実現を目指します。当社グループ・パートナーによる社会実装に加え、お客様の課題解決や、当社も含む多様な主体による社会課題解決の実現を通じた、社会価値の創出・向上を図ります。

当社では、独自の活動や多様な企業・研究機関・公的団体等との連携によって、取り組むべき社会課題を明確化する活動を重ねてきました。そのなかで、特に重要と考えられ、かつ当社グループが事業基盤を有しており、その解決への貢献が期待できる分野を、「VCP分野」と位置づけ、積極的に取り組んでいます。

具体的には、「ヘルスケア」「人財」「エネルギー」「MaaS(*)」「情報通信」「食農」「循環」「レジリエンス」の８分野において、それぞれ目指す社会像における目標及び関連する当社グループ事業の関連指標を設定し、達成状況を確認していく予定です。

(*) MaaS：Mobility as a Service、住民や旅行者の移動需要に対応して、複数の公共交通やそれ以外の

　　　　 移動サービスを最適に組み合わせ検索・予約・決済等を一括で行うサービス。

（４）経営環境

今、世界は新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動との両立の模索のなかにあり、ますます「不安定」「不確実」「複雑」「不明瞭」（VUCA(*)）な時代となっています。わが国では、長年にわたる構造的問題の解決、デフレ経済の脱却、産業・企業の国際競争力の向上など乗り越えなければならない課題が山積し、お客様や社会が直面する課題はますます多様化かつ複雑化しています。また、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中でICTやAIをはじめとして新しい技術が次々と登場し、社会や企業は抜本的な、時に破壊的ともいえる変革を迫られています。

当社グループは、創業以来半世紀にわたって、官公庁や金融機関、民間企業等のお客様に対して、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューション機能を組み合わせたサービスを提供し、事業成長を果たしてきました。創業50周年を機に、当社グループは、「未来を問い続け、変革を先駆ける」ことをビジョンとした経営理念に刷新いたしました。

不確実で必ずしも唯一の正解がない時代にあっては、従来、当社グループが強みとしてきた官公庁や金融機関のお客様への政策・戦略立案・提言や調査・分析等に加え、お客様や社会への課題解決手段の実装・実現に踏み込むことへの価値が高まっています。本中計で示したVCP経営に沿い、これら一連の価値連鎖を強化し、お客様や社会にさらに高い価値をお届けしてまいります。

世界的な潮流として、SDGsやESGのような枠組みで目標となる未来社会像を設定し、多くのステークホルダーとともに、自律分散・協調的にビジネスを通じた社会課題解決を図る機会と領域が増えてきています。また、その手段としてのICTやAI、DXの重要性が広く認識されるようになるなかで、担い手となる様々な事業主体が存在・登場し、競合環境は厳しさを増しています。当社グループは、経営理念及び本中計に基づき、目指す未来社会の実現を先駆ける「社会課題解決企業」として、他に類のない独自の地位を確立し、社会的使命を果たすとともに、事業機会の拡大と持続的に成長してまいります。

(*) VUCA：Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguityの略。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、目指す社会像・企業像を実現するため、中期経営計画2023（以下、中計2023）に掲げた５つの事業並びに経営基盤に係る改革に取り組み、事業上及び財務上の課題に対処します。

①　成長事業改革

当社グループの持続的な成長のためには、独自性の高いサービスを提供し続ける必要があります。中計2023では、当社グループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業、海外事業を成長事業と位置づけています。これらを軸に新たな収益基盤の創出と価値創造プロセス（VCP）経営に基づく事業モデル及び事業ポートフォリオへの転換を図ります。

成長事業の開発・育成に向けては、戦略的な先行投資、事業・協業パートナーとの業務・資本提携等を積極的に行い、新たな収益基盤の確立に結びつける未来志向で経営を進めてまいります。

DX事業では、当社、三菱総研DCS株式会社（DCS）、日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）及び株式会社アイネス（アイネス）の４社による連携をさらに進め、グループ横断の事業展開を図りつつ、各社の強みを活かせる分野や対象となるお客様にリソースを重点的に投資していきます。

当連結会計年度では、新たに設置したMRI・DCS対面組織や営業一体化が機能を発揮し、すでに公共DXなどの分野で新規受注の実績が表れてきました。アイネス、JBSを加えた４社連携についても、相互補完やクロスセルで進展がみられました。

ストック型事業は、社会課題を解決し得る要素技術の特定・活用に関する分析力、政策提案力、目利き力に裏づけられた当社グループの知的資産を活用して、継続的かつ汎用性のある価値提供を展開しようとするものです。ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報通信、食農、循環、レジリエンスを重点分野と位置づけ、前述の４社連携に加え、さらに強みを発揮できる柔軟なパートナー連携や戦略的事業マネジメントを進めることで事業拡大を目指します。

海外事業では、ハノイ・ドバイの２拠点を設立しました。新型コロナウイルスの世界的な感染の影響が続くなかでの開設となり、当初計画した活動に制約を伴う面もありますが、可能な範囲で案件開拓や受注活動を進め、一部案件では受注に至りました。引き続き現地での活動を強化し、我が国での社会課題解決経験に基づく事業構想・ノウハウを起点として現地の課題・ニーズに即した事業を展開してまいります。

②　基盤事業改革

成長事業への戦略的な投資を行い、価値創出の循環を生み出すためには、当社グループの価値提供並びに競争力の源泉である基盤事業を維持・強化することが必要です。リサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業という当社グループの基盤事業について、選択と集中を進めるとともに、品質及び生産性の向上を図る改革を進めます。

リサーチ・コンサルティング事業は、ヘルスケア・環境エネルギー・モビリティ・人財循環・情報インフラ（５G・電波）・食農など中長期な対応が必要とされる分野で、官公庁・自治体・民間企業に対して社会・制度・システムのあるべき姿を提案しつつ、能動的な事業展開・案件形成を進めています。今後は、VCP経営における社会実装を意識した事業展開をさらに進めてまいります。

金融ソリューション事業は、当社グループやパートナーとの連携を深めることで、金融機関におけるデータの多面活用、DX推進事業創出、金融市場及び金融行政、規制対応の在り方への提言を踏まえた事業創出など、新たな展開を図っています。当連結会計年度は、市場リスク管理や新規制対応の分野で連携効果による受注拡大の成果があった一方で、既存事業の持続可能性やリソース不足などの課題も顕在化しています。引き続きお客様が直面している経営環境を見極め、それに対応する提供価値の向上を図ることで当社グループの業容維持・転換を目指してまいります。

③　シンクタンク事業改革

価値創造プロセスの起点が「研究・提言」です。シンクタンク事業の改革を通じて社会変革をリードする独創的な研究・提言を行うとともに、官における政策検討の場への参画や提案等を行うなど、ステークホルダーへの情報発信力を強化します。また、「シンクタンクDX」の取り組みとして自らデジタル化やAI活用を通じた新たな価値を創出し、シンクタンク業界における破壊的創造を視界に入れます。

研究・提言活動では、公式サイトを通じた「新型コロナウイルス危機対策：分析と提言」において経済、財政、社会、ヘルスケア、環境（カーボンニュートラル）など幅広い分野で情報発信を継続しています。

引き続きシンクタンクの本来の機能である研究・提言力強化に向けて、人財の育成、プロセスの確立、社外ネットワーク活用を通じて研究の質の向上を図ってまいります。

また、「シンクタンクDX」では、DXツールの環境整備を進め、企業・官公庁の企画、研究開発、営業・マーケティング部門等に向けた企画業務DXサービスの提供を６月に開始しました。

④　人財・風土改革

当社グループにおいては、多彩な分野を横断する高度プロフェッショナル人財が、最も重要な経営資源です。社会課題解決・未来社会実現に向けて事業や提供価値を高めていく中で、必要とされる人財の要件も変化しています。優秀な人財を確保・育成し、存分に能力を発揮・活躍できる環境をさらに充実させるため、働き方改革も含めた人財・風土の改革を進めます。

人財戦略では、VCP経営や連結経営推進に適った人財ポートフォリオを構築するため、新卒・中途両面の採用強化を図るとともに、ダイバーシティや専門性を意識した人事制度、人財育成プランの策定を順次行っています。組織風土面では、刷新した経営理念や行動規準を全社に浸透し、変革に挑戦する組織風土づくりと社員の意識改革を進めてまいります。

働き方改革では、「新常態の働き方（骨太方針）」を策定し、リアルとリモートのベストミックスを目指すとともに、今後の環境変化（ICT、雇用形態多様化、意識変化等）にもスムーズに対応できるインフラの整備を進めています。

⑤　経営システム改革

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主をはじめお客様・社員・地域社会等のステークホルダーとの調和を図りつつ、透明・公正かつ迅速・果断に意思決定を行うガバナンスを継続的に向上させることが求められます。

当社グループに対する信頼の源は品質にあり、高い品質のサービスを提供してお客様に満足いただくとともに、情報セキュリティなどの面で高い信頼性を確保・維持することが重要です。目覚ましく進展するICTに対応していくうえで、ICTを活用したDX事業拡大や業務生産性の向上といった「攻め」の対応に加え、情報セキュリティに代表される「守り」の対応が、企業ブランド・信頼の維持・強化に欠かせません。

そのため、経営システム改革を通じて、ガバナンスの継続的な高度化と高い品質・信頼性確保に取り組んでいます。具体的には、経営会議のもとで重要事項を諮問する各種社内委員会をはじめとして審査・管理体制を一層充実させております。また、連結経営における総合的なリスク管理体制を強化し、新事業・新常態などに伴う新たなリスクにも能動的な対応を進めております。加えて、経営を支える基盤システムとして、高い信頼性を備えたデジタルインフラ整備、新たな価値創造に貢献するDX推進を図るなど、攻守両面の施策を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。但し、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、以下（１）（２）に記載のリスクマネジメント体制・方法により、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループ全体のリスクマネジメントのため、リスクマネジメントの最終責任者である社長がリスクマネジメント担当役員を任命するとともに、リスクマネジメント統括部署としてリスクマネジメント・コンプライアンス部を設置しています。

リスクマネジメント・コンプライアンス部は、グループ企業のリスク管理部署と連携して、リスク予兆の把握及び緊急時のリスクマネジメントを実施しています。下記のリスクマネジメント方法により、月次でリスク予兆を全社から把握した上で経営会議に報告していることに加え、内部統制・リスク管理委員会（委員長：社長）を年４回開催し、総括と年度方針・計画を年１回以上、経営会議に付議した上で取締役会に報告しています。

（２）当社グループのリスクマネジメント方法

①　リスク把握とアセスメント

リスクマネジメント統括部署は、当社グループの事業に係るリスクを継続的に調査・把握しています。把握したリスクは発生確率及び影響規模に応じて評価の上、当該評価により優先度が高いとされたリスクについては重点的に事前対策を講じています。

②　リスクモニタリングと対策

リスクマネジメント統括部署は、リスク顕在化の早期把握及び未然防止のために、月次でリスクの状況及び予兆を全社から収集した上で、適切なリスク対応をしています。また、リスクマネジメントの進捗管理のために、リスクモニタリングの結果をとりまとめ、経営会議に月次報告を行っています。

③　顕在化したリスクへの対応

リスクが顕在化した場合、リスクマネジメント統括部署は、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。規則に定めた危機警戒時又は危機発生時に該当するときは、速やかにリスクマネジメント担当役員又は社長を筆頭とする危機管理の体制に移行し、迅速なリスクへの対応を行います。

（３）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。新型コロナウイルス収束までの期間の長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりですが、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕

　1）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少

　2）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少

なお、当社グループでは2020年１月に危機警戒体制をとり、以降、感染状況等に応じて管理体制、対応レベルを随時変更しています。当連結会計年度においても、迅速できめ細やかな対応を実施いたしました。

また、新型コロナウイルス感染予防に係る行動指針を定め、「３密」状態の回避、「手洗い、マスク、うがい」といった基本的な感染防止対策の徹底とともに、体調管理、通勤、移動、執務室の席間の確保、共用部の利用、打合せ・会議等における感染予防への取り組みを実施しています。あわせて、社内感染防止インフラ整備、消毒等の徹底を実施しています。

さらに、新型コロナウイルス危機対策に関する分析と提言を当社ホームページのコラム等で情報発信しています。

（４）特に重要なリスク

①　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、個人情報やお客様の機密情報等を多く取扱っており、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生、リモートワークの増加、海外拠点の整備に伴う情報管理の不徹底等により、情報漏洩、紛失、破壊等の事態が発生した場合には、お客様等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、居室への入退室管理、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、メール送信時の運用ルール整備、社員等を対象とした定期的な教育、海外営業所での現地個別対策等の情報管理の強化・徹底を図っております。また、リモートワークの増加に伴い、これに対応した情報取り扱い方法の規則化を行っています。

②　グループガバナンスに関するリスク

当社は、三菱総研DCS株式会社（DCS）をはじめ子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、グループ内部統制を整備するとともに、中期経営計画における重要課題として、人財育成も含めた連結経営高度化・組織風土改革などのガバナンス向上を位置づけ、人事交流やコンプライアンス意識啓発策の相互連携など、当社グループ間の連携を意識した組織・風土改革を推進してまいります。

（子会社DCSと同社非支配株主（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG））との関係）

当社グループのITサービスセグメントの中核を担うDCSの株主構成は、当連結会計年度末において、当社80.0％、MUFG 20.0％となっております。MUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、DCSにとって主要かつ重要な取引先であります。

当連結会計年度におけるDCSと同行（同行の情報システム子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社を含む）との取引は、DCS売上高の約３割を占めております。DCSは同行の基幹系システムの開発・運用・保守関連業務を長年にわたって受託してきた実績を有し、今後とも良好な業務取引関係が維持されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、DCSの取締役及び監査役11名のうち、当社の役職員を兼ねる者は４名、株式会社三菱UFJ銀行の役職員を兼ねる者は２名、同行出身者は３名であります。

2019年10月１日付で代表取締役社長として、当社の役職員を兼ねる者を派遣することにより一層のグループガバナンスの向上に努めております。あわせて、今後とも社内外から事業の専門知識や経営経験を有する有能かつ適切な人財を登用すべく取り組んでまいります。

③　官公庁との取引に関するリスク

当連結会計年度の官公庁向け売上高は、連結売上高の26.8％を占めております。

官公庁においては、新型コロナウイルス対策やポストコロナを見据えた成長戦略に基づく積極的な財政出動や、より複雑で高度な事業推進が予想されます。

当社グループにとって、実績が豊富で強みが発揮できる領域に政策の重点がシフトすることは追い風になりますが、複雑・高度化する事業内容への対応遅れや、競合他社との受注競争激化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、官公庁との取引においては、競争阻害行為の禁止や会計手続の透明性がより一層求められるようになっております。この点において不適切な対応等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、各種情報の収集と結果の要因分析による提案段階での改善活動、より一層のお客様価値を提供できるよう遂行段階並びに成果品質の改善活動を継続的に取り組んでいます。

④　新事業に関するリスク

当社グループは、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、VCP経営を積極的に進め、研究・提言から社会実装までを視野に入れた展開を行っております。こうした展開に伴い、当社グループでは新事業や、業務や資本の提携を必要とする事業も増えてくると見込んでおります。しかしながら、予想以上の事業環境の変化、事業パートナーの状況変化、システム障害等によるサービスの停止等が生じた場合には、当該事業の中断や利用者等からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、AI等を活用した事業では、AI等の活用で求められる公平性や透明性、安全性及びそれらの説明責任への対応が不十分だった場合、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、現場作業を行う新事業では、労働安全衛生に十分注意して業務を行っておりますが、管理不十分により事故が発生する可能性があります。

当該リスクに対応するため、このような事業においては、事業予測、投資の収益性、総合的なリスク等を社内審査プロセスに則り確認したうえで、実施の判断を行っております。

また、「新事業創造プロセス基準」及び「AI事業推進の指針」等の関連規則を定め、これに基づく事業開発とサービス運用を行っております。

（５）重要なリスク

①　情報サービス産業に関するリスク

a. 情報サービス産業における事業環境

当社グループが属する情報サービス産業は、事業競争力の強化へ向けたIT投資等の拡大が期待される領域への異業種参入や、ITリソースの調達の低コスト化が一段と進んでおり、業界内の価格競争や熾烈な技術開発競争が一層加速しております。このため、価格競争の激化、品質の低下や技術革新への対応の遅れ等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用、BPOまで一貫したサービスを提供できる体制を整え、企画提案力並びに品質・生産性のさらなる向上にも取り組んでおります。

b. 情報処理サービス

当社グループが提供する情報処理サービスは、データセンターに係る運用機器及びシステム等への更新投資及び新規投資が必要であり、投資額は情報処理サービス契約により複数年にわたって回収することになります。このため、予想以上の経済環境の変化、お客様の経営状況の変化等が生じた場合には投資額の回収ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、投資実施にあたってはお客様ニーズ、事業予測、投資の収益性等を総合的に検討したうえで決定しております。

②　プロジェクトに関するリスク

当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められ、プロジェクト単位で遂行されております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。特に、新技術を活用した案件や新規のお客様・業務分野の受注においては、受注時の想定以上に作業が発生することがあります。また、管理が不十分で品質が低下した場合あるいは予想外の事態の発生により採算が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、入口管理においてプロジェクトに対する全社共通の基準に基づくリスクチェックを実施しています。遂行管理においては、注視すべきプロジェクトに対するモニタリング、採算性等に係る自動アラートの仕組みやプロジェクトリーダーによる日々の管理に加えて、ラインマネージャーによるチェックを実施しています。

③　金融業界との取引に関するリスク

当社グループの当連結会計年度の金融業向け売上高は、連結売上高の46.4％を占めております。

金融業向け業務は、法規制・制度対応に関連した情報化投資、情報セキュリティ投資が活発化していることに加え、内部データの解析による商品開発やリスクマネジメント等に関連するコンサルティング業務を継続的に受注しており、今後とも金融業界との取引は順調に推移するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の急変、お客様の経営状況の変化や情報システム投資方針の変更が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、グループの強みを活かした領域への事業展開を強化し、提供価値の向上とともに、成長性・収益性を高めるべく、中期経営計画に沿った事業の持続的な成長を目指してまいります。

④　知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、その保護に積極的に取り組むとともに、第三者の知的財産権を尊重し侵害することがないよう努めております。しかしながら、他人の知的財産権その他の権利を侵害する結果となった場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、著作権に係る社内規則を整備しているほか、毎年、各種教育研修を実施しています。また、納入前の成果品チェック等を実施しています。

⑤　外注に関するリスク

当社グループは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しております。

ITサービスセグメントのシステム開発でプログラム作成業務を委託しているほか、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントでは、各種調査・データ入力業務等を委託しております。

しかしながら、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴うお客様への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、委託先に対して品質水準及び管理体制に関して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

⑥　人財に関するリスク

当社グループが、社会やお客様の多様なニーズに応え、持続的な成長を遂げるには、高度な専門性、独自性、創造性を持つ人財を確保・育成し、活躍の機会を提供することが極めて重要であります。

しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社グループの就業環境の悪化等により、高い専門性を持つ人財を十分に確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、当社グループは、採用・育成の充実、ダイバーシティの推進、育児支援制度をはじめとする福利厚生の充実、勤務時間を含む就業環境の整備、ハラスメント防止等の多面的な人財施策により、ゆとりと活力を創造する働きやすくかつ働きがいのある環境の確保に努めております。

また、海外へ滞在して業務を行う場合は、安全対策の強化、情報収集の複線化、渡航者・駐在者への注意喚起等の対策に取り組んでおります。

⑦　大規模な災害等に関するリスク

新型コロナウイルスをはじめとする大規模な感染症や地震等の大規模な災害によって、従業員の出社が制限されるなど、企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報処理サービスは、システムの安定稼動が重要な要素であり、天災、事故、人的ミス等何らかの要因によるシステムの不具合・故障等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対応するため、前掲のリスクマネジメント体制及び手順によりリスクへの対応を迅速に行うことにより、影響の最小化のため適切な対応を検討し実施します。

⑧　その他想定されるリスク

a. 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されており、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. 業績の季節変動

当社グループでは、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により例年３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２、第３四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は、稼働率も高いため、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。また、売上高の小さい第１、第４四半期においては、販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあります。

当社グループは、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）を適用することに伴い、一定期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、今後につきましても、第２四半期の売上高・営業利益の偏重傾向は続くと見込んでおります。

なお、最近２年間の当社グループの四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当連結会計年度（2020年10月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナウィルスワクチン（以下、ワクチン）の普及などから経済活動の正常化が段階的に進みました。もっとも、財政支援もあり需要が戻りつつあるなかで、海上運賃やエネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする部品不足などが経済回復の重しとなっています。

わが国経済は、新型コロナの感染拡大により2021年１月以降、緊急事態宣言が断続的に発令され、内需を中心に経済の回復力が弱い状況が続きました。2021年半ば以降は、急ピッチでのワクチン接種などから、重症化率は抑制されつつありますが、医療供給体制の制約もあり、外出関連を中心に個人消費の回復は鈍い状況です。輸出は、世界経済のコロナ危機からの持ち直しや半導体需要の拡大を背景に、コロナ危機前の水準を上回って推移しました。生産は、外需を中心に需要面は持ち直しているものの、海外からの半導体や部品調達が滞るなど供給面の制約が強まっており、2021年半ば以降は減産を余儀なくされています。

このような環境のもと、当社グループは創業50周年を機に策定した新たな経営理念に基づき、社会課題解決企業として、品質及び顧客満足度を最優先にしつつ、総合シンクタンクとして培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供力を活かした事業を展開しました。

当連結会計年度は、「中期経営計画2023（以下、中計2023）」の初年度にあたります。

リサーチ・コンサルティング事業並びに金融ソリューション事業を基盤事業として、また、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業、ストック型（知的資産を活用した汎用サービス提供）事業及び海外事業を成長事業として位置づけ、着実な成長に向けて取り組んだ一年でした。新型コロナ感染拡大に伴い、一部の業務遂行にマイナス影響があったものの、当社グループにとっての事業機会の広がりもあり、当連結会計年度の業績への影響は限定的でした。

中計2023の基本方針に沿った具体的な案件、取り組みの例として、行政における住民からの相談対応をAIによって支援・高度化する自治体DX推進、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け大阪ガス株式会社ほか７社と「Zエナジー株式会社」の設立への参画など、様々な事業展開を進めました。加えて、中計2023で目指す「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向け、金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」に加入いたしました。

また、当連結会計年度は、既存株主を売出人とする上場来２回目の株式売出しを行い、当社株式の分布状況の改善と流動性向上を図りました。

当社グループの当連結会計年度における業績は、前連結会計年度における好調な受注も背景として、業績は堅調に推移し、売上高は103,030百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は6,853百万円（同10.0％増）となりました。他方で、経常利益は7,568百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円（同29.4％減）となりましたが、前年度に計上した一時的利益（持分法による投資利益のうち、負ののれん相当額として計上した1,333百万円及び投資有価証券売却益2,731百万円）の影響を除くと増益基調を維持しています。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止シミュレーション業務をはじめとしたヘルスケア・ウェルネス、先端通信技術関連、エネルギー等の分野が堅調に推移しました。加えて、金融機関向けのコンサルティングサービスなどが伸長し、売上高（外部売上高）は40,376百万円（同16.8％増）となりました。利益面では、前年度に計上した株式会社アイネスの持分法適用関連会社化に伴う負ののれん相当額の剥落に加え、受注損失引当金の計上により、経常利益は、4,197百万円（同20.6％減）となりました。

（ITサービス）

当連結会計年度は、金融・カード分野の大型統合案件が拡大するとともに、サービス型事業である人事給与アウトソーシングサービス及び中学高校向け受験サポートサービスなどが堅調に推移しました。こうした結果、売上高（外部売上高）は62,653百万円（同9.1％増）、経常利益は3,361百万円（同8.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,451百万円増加し、99,704百万円（前年度末比3.6％増）となりました。内訳としては、流動資産が59,142百万円（同5.6％増）、固定資産が40,561百万円（同0.8％増）となりました。流動資産は、主に売上、受注増加を背景に、現金及び預金が3,341百万円減少、受取手形及び売掛金が4,139百万円、たな卸資産が2,234百万円それぞれ増加したことにより3,114百万円増加しております。固定資産は、主にリースによる顧客向けシステムに係るハードウェアの取得等により336百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末と比べて1,155百万円増加し、35,867百万円（同3.3％増）となりました。これは、未払法人税等が1,896百万円、長期借入金が400百万円それぞれ減少したものの、未払費用が1,914百万円、前受金が756百万円、受注損失引当金が792百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産は、主に利益剰余金が2,709百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、63,836百万円（同3.7％増）となりました。自己資本比率は、56.4％となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,341百万円減少し、29,097百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,252百万円の収入（前連結会計年度は8,637百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,826百万円及び減価償却費3,615百万円のほか、売上債権の増加4,139百万円、たな卸資産の増加2,234百万円、未払費用の増加1,914百万円、法人税等の支払額4,148百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、税金等調整前当期純利益が3,125百万円減少、法人税等の支払額が2,143百万円増加したこと等により、5,385百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,970百万円の支出（前連結会計年度は749百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,037百万円、投資有価証券の取得による支出491百万円、有形固定資産の取得による支出951百万円、無形固定資産の取得による支出1,665百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、投資有価証券の取得による支出が1,424百万円減少、投資有価証券の売却による収入が2,785百万円減少したこと等により、1,221百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,624百万円の支出（前連結会計年度は1,106百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払額2,298百万円及びリース債務の返済による支出1,051百万円によるものであります。

前連結会計年度との比較においては、長期借入れによる収入が1,700百万円減少、長期借入金の返済が400百万円増加、配当金の支払額が655百万円増加したこと等により、3,518百万円の支出増となりました。

（４）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、翌連結会計年度の売上見込みを受注残高に計上しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画2023の初年度にあたり、官公庁や金融・カード分野の基盤事業の堅調な需要を取り込むとともに、目標年次である３年後の成長を見据えた先行投資を実施しました。その結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、売上高は103,030百万円（前年度比12.0％増）、営業利益は6,853百万円（同10.0％増）、経常利益は、7,568百万円（同9.8％減）となりました。経常利益は、前年度比８億円の減少となりましたが、前年度に計上した一時的な持分法投資利益（負ののれん相当額）を除いた、いわば実力ベースの比較では、前年度比約５億円増と増益基調を維持しています。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当連結会計年度は、官公庁向け重点政策分野の案件や民間企業向けの業務・事業革新コンサルティング及びパッケージ・ソリューション活用型ICTコンサルティング等の堅調な需要を背景に、官公庁及び金融向け案件等の事業が伸長しました。特に大型案件が寄与し、売上高は40,376百万円、前年度比5,795百万円増（同16.8％増）の伸びとなりました。一方、コスト面では、今後の成長に向けた先行投資や人員増による費用増に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の大型調査案件において業務遂行に遅延が生じ受注損失引当金を計上しました。これらのコスト増を増収効果で吸収し、経常利益は4,197百万円となり、前年度に計上した一時的な持分法投資利益（株式会社アイネスの持分法適用会社化に伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円）を除いた実力ベースで約２億円の増益となりました。

（ITサービス）

　当連結会計年度は、金融・カード分野の受注増加、ビッグデータ活用基盤などのシステム、アウトソーシングサービス、中高大学向けサービスの拡大などに取り組みつつ、今後の成長を実現するための基盤固めや研究開発の強化を優先しました。DX事業や一般民間向け案件の拡大に向けた先行投資や品質強化などの管理コスト増がありましたが、金融・カード分野の大型統合案件拡大などに伴い、売上高は62,653百万円、前年度比5,214百万円増（9.1％増）、経常利益は3,361百万円、前年度比269百万円増（8.7％増）となりました。

②　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年９月期に中期経営計画2023（以下、中計2023）を開始し、目標年次である2023年９月期の財務目標を以下のとおり、定めております。

・経常利益：100億円

・ROE     ：10％

中計2023の初年度にあたる2021年９月期は、成長のための投資を拡充しつつ、増収増益基調を維持しており、計画通りに進捗しております。

中計2023では、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、今後の成長をけん引する成長事業と、当社グループの価値提供並びに競争力の源泉である基盤事業について、それぞれ戦略的な取り組みを進めています。

成長事業においては、行政・民間向けDXやストック型の各事業を本格的な成長軌道にのせていきます。特にITサービスセグメントでは、例えばビッグデータを活用した製造業・金融向けDXに加え、給与計算システム（PROSRV）、中高大学向けの受験サポートシステム（miraicompass）などの伸長を目指します。

こうした展開を下支えするために、社内DX基盤整備を行うほか、DX人財強化等のため人員増強を図ります。

基盤事業については、シンクタンク・コンサルティングセグメントにおけるリサーチ・コンサルティング事業のポートフォリオ入れ替えを推進し、DXに結び付く案件の比重を高めます。また、ポストコロナに向けたオフィス改革等を前広に進めることで、2023年９月期以降の経費削減につなげていきます。

ITサービスセグメントでは、引き続き大型SI案件によって業績をけん引しつつ、売上増に比した販管費抑制を進め利益率向上を図ります。

上述の「成長事業改革」、「基盤事業改革」に加えて、「シンクタンク事業改革」、「人財・風土改革」、「経営システム改革」のあわせて５つの改革に取り組んでおり、その一層の加速化に努めてまいります。

③　財政状態、キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、運転資金に加え、データセンターの設備・機器装置への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野への事業投資や研究開発投資などで構成されます。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により調達する方針としております。

　また、当社グループは売上高の季節変動が大きく、第２四半期までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向があります。季節的な資金需要に機動的かつ安定的に対応するため、当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度に実施した設備投資4,049百万円の所要資金は、自己資金とリースによっております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,926百万円となっております。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は29,097百万円となっており、また好調な業績により自己資本も充実しました。従来にも増して、当社グループの事業・投資を積極的に推進していく財務基盤を備えていると考えております。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用等に影響を与えるような仮定や見積りを必要としております。過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、当社グループの連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 （注記事項） 追加情報」に記載しております。

（受注損失引当金）

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　なお、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総費用を見積もり、将来の損失見込額を算定しております。

　当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容がお客様の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が高く、お客様要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総費用の見積りが変動することがあります。総費用の見積りが大幅に変動した場合には、受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上設定した割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率などを主要な仮定として算定しております。

　年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、数理計算の前提に変化が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。

シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。

また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。

当連結会計年度における研究開発費は1,049百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は755百万円、ITサービスに係る研究開発費は293百万円であります。

セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

（１）シンクタンク・コンサルティングサービス

①　未来社会構想研究

50周年記念研究では、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現に向けた重要なファクターとして革新技術「３Ｘ」と未来のコミュニティ「共領域」の構築を提案し、書籍「スリーエックス」を出版しました。

ポストコロナ研究では、レジリエントで持続可能な社会の実現に向け、「日本企業の針路」「財政持続性の確保」「日本経済・企業のサプライチェーン強靭化」に向けた取り組みを提言しました。

②　シンクタンク基盤研究

マクロ経済研究では、新型コロナウイルスの感染拡大による世界・日本経済への影響について、複数のシナリオに基づき内外経済見通しを行うとともに、緊急事態宣言発令による経済損失予測や必要な経済対策の提言などを行っています。

先進技術研究では、汎用基盤技術としてバーチャルテクノロジーを取り上げ、最新の技術動向と同技術による社会課題解決への展望と課題を明らかにしました。

③　価値創造プロセス（VCP）連動研究

VCP経営の重点５分野（ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報インフラ）で政策・経済、科学・技術知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言や広範なステークホルダーに対する情報発信を行いました。分析・構想事業（VCP-B）、設計・実証事業（VCP-C）、実装事業（VCP-D）との連動により、社会課題解決、社会変革の先導事例創出を目指します。

④　新事業開発研究

新事業開発研究では、ストック型ビジネス拡大に向けて、デジタル地域通貨事業に関連するアプリ開発や機能開発、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、ForePaaS(*1)を中核とするクラウドBDA基盤構築(*2)、運用サービスの開発などに取り組みました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、社内で、効果検証を実施しております。

(*1) ForePaaS：ビッグデータ解析（Big Data Analytics、以下BDA）に必要な一連の工程をオールインワンで

　　　　　　　　実行できるプラットフォームを提供するサービス。同サービスを提供するフランス企業の社名

　　　　　　　　でもある。当社は2021年４月に同社と業務資本提携を締結、６月にサービス提供を開始した。

(*2) BDA基盤構築：BDAは大量のデータを取り扱って解析するビッグデータ解析（Big Data Analytics）の略。

　　　　　　　　　この基盤を構築することを指す。

（２）ITサービス

既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指して研究開発を進めており、一部のテーマでは事業化 商材化されるなど、研究の成果が表れてきております。

①　DX支援技術

AIやコミュニケーションロボットを活用した研究開発及びプロセスマイニング(*1)の技術検証を継続しています。

コミュニケーションロボットについては、介護分野で対話AIプラットフォームサービスの実証実験を経て、2020年10月より「Link&Robo for ウェルネス」としてサービス提供を開始しております。

プロセスマイニング技術については、当社グループの業務プロセスを対象に技術検証を行い、事務業務の可視化を実現しました。

②　データ活用技術

データ探索の容易化や、複雑で作業負荷が大きい分析基盤におけるデータ管理の負荷軽減といった、データ管理の課題に対し、データマネジメントツールを活用した省力化・効率化の技術検証を行いました。

③　マルチクラウド技術

パブリッククラウド活用のニーズに応えるため、コンテナ管理技術(*2)の検証や、クラウド環境に対応したセキュリティソリューションの調査・導入効果の測定を行いました。

④　IT運用業務の高度化技術

パソコンなどの機器調達からキッティング、修理・廃棄・回収までのITライフサイクルを効率的に管理するサポートサービスの社内実証実験を行いました。

⑤　先進技術

画像認識AI技術では人物の動線トラッキング技術の検証や画像を用いたバイタルサインモニタリング技術の検証を行いました。

上記の研究開発に加え、2020年７月より立ち上げたデジタル技術による社会貢献を目的とした社内プロジェクトDigital Aid Projectでは、小中学校を対象にしたコミュニケーションロボットによるプログラミング出張授業を実施するなど、社会貢献に資するコンテンツ開発を引き続き実施してまいります。

(*1) プロセスマイニング：業務システムのイベントログデータなどから業務プロセスを可視化・分析する

　　　　　　　　　　　　 手法。

(*2) コンテナ管理技術：仮想化されたアプリケーションに対しCPUやメモリなどの資源を動的に割り当てる

　　　　　　　　　　　 技術。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、4,049百万円の設備投資を行っており、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　シンクタンク・コンサルティングサービスでは、有形固定資産80百万円、無形固定資産592百万円の投資を実施しております。主なものは、当社における社内情報システムの整備であります。

　ITサービスでは、有形固定資産2,287百万円、無形固定資産1,097百万円の投資を実施しております。主なものは、三菱総研DCS株式会社における顧客向けサービス用共通基盤更改及びソフトウェア投資であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は1,477百万円であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち有形固定資産「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に対応する除去費用の合計であります。

２．帳簿価額のうち有形固定資産「その他」は、主に建設仮勘定であります。

３．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウェア、リース資産、ソフトウェア仮勘定であります。

４．本社建物は賃借しており、年間賃借料は520百万円であります。

５．千葉情報センターには、上表の他、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産（工具、器具及び備

　　品及びソフトウェア）があり、年間賃借料は2,084百万円であります。当該資産は、連結会社以外の者へ

　　貸与しております。

６．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、経営計画と一体で投資効率等を勘案して策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設・改修

（注）１．完成後の増加能力を具体的に算定することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

　　　２．経常的な設備の更新等に伴うもののほか、重要な設備の除却予定はありません。

　　　３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式415株は、「個人その他」に4単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式212,011株は、「金融機関」に2,120単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式212,000株（議決権2,120個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式212,011株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。当社は、取締役等の退任後（取締役等が海外赴任により国外居住者となることが決定した場合は当該決定後、当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　当社

・受託者　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　2017年２月６日

・信託の期間　　　2017年２月６日～2024年２月末日

・議決権行使　　　行使しない

・取得株式の種類　当社普通株式

・信託金の上限額　4.5億円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　2021年２月10日～2021年３月１日

　　　　　　　　　　　（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期も含む。）末日以前の５営業日から

　　　　　　　　　　　　決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法　株式市場からの取得

・帰属権利者　　　当社

・残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費

　　　　　　　　　用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

　上限180,000株（信託期間３年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が取得した当社株式 は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(１）剰余金の配当等の決定に関する方針

　当社は、お客様と社会の発展への貢献、価値創造を通じて持続的に成長し、企業価値の向上を図ることを目指しております。株主の皆様への利益還元に当たりましては、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める方針です。内部留保金につきましては、経営環境の変化に備えるため財務体質の強化に役立てるとともに、将来の事業展開に必要な事業投資や設備投資等に充当いたします。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(２）剰余金の配当の状況

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり115円（うち中間配当55円）といたしました。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社のコーポレートガバナンスの基本方針は、「経営理念」に基づき、社会価値、顧客価値、株主価値、社員価値の４つの価値の総体である「企業価値」を持続的に向上させるための活動の適正な実行を確保することを目的としております。

「経営理念」

　三菱総合研究所は、豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける

　ミッション 当社の果たすべき普遍的な使命

　　社会課題を解決し、 豊かで持続可能な未来を共創する

　ビジョン 当社の目指す姿（企業像）

　　未来を問い続け、変革を先駆ける

　コミットメント 当社の約束（役員・社員のマルチステークホルダーへの約束）

　　第１の約束 研鑽　　　：社会や顧客への提供価値を磨き続ける

　　第２の約束 知の統合　：知の結節点となり、多彩な知をつなぐ

　　第３の約束 スタンス　：科学的知見に基づき、あるべき未来への道筋を示す

　　第４の約束 挑戦　　　：前例にとらわれず、社会の変革に挑戦する

　　第５の約束 リアリティ：責任を持って実現に取り組む

　当社は、取締役総数の３分の１以上を社外取締役、監査役の過半数を社外監査役とし、「社外の視点」を積極的に経営に活かしております。業務執行は、取締役会が定めた経営の基本方針に基づいて、経営会議で決定し、執行役員が実施しておりますが、重要事項決定に当たっては、経営会議付議前に各種社内委員会に諮問を行っております。

　また、当社は、傘下に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社をはじめとする子会社、関連会社を有する企業グループとして、「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨を共有し、基本的な価値観や倫理観として尊重しております。

「行動規準」

　私たちは、この行動規準に則り、高い倫理観と未来に対する責任感をもって行動するとともに、この行動規準に反する行為を看過しません。

１.公明正大の精神

　公明正大を第一とし、常に社会的な説明責任を果たせるように行動します。

２.法令等の遵守

　法令および社内規程を遵守し、社会的規範を尊重します。

３.人権および多様性の尊重

　人権および多様性を尊重し、いかなる差別やハラスメントも行いません。

４.地球環境への配慮

　持続可能な社会の構築を目指し、地球環境に配慮します。

５.国際的な取決めの尊重

　国際社会の一員であることを自覚し、国際的な取決めを尊重します。

６.公私の峻別

　公私のけじめをつけ、業務上の立場を私的に利用しません。

７.情報管理の徹底

　社内情報および社外から得た情報を適切に管理し、機密の保持を徹底します。

８．インサイダー取引の禁止

　当社および他の上場企業の株式等について、インサイダー取引を行いません。

９.知的財産の尊重

　他者の知的財産を尊重するとともに、当社の知的財産の積極的な形成・活用を図ります。

10.反社会的勢力との関係遮断

　反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関わりを持ちません。

11.不正腐敗の防止

　贈収賄およびそれと疑われる行為を行わず、企業としての透明性を維持します。

「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社のホームページに掲載しております。

https://www.mri.co.jp/company/sustainability/governance/corporate-governance.html

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の内容

(a）取締役会・役員体制

　当社の取締役会は取締役８名（うち社外取締役４名）で構成され、当社の経営の意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、現在の社外取締役４名のうち３名は他企業の経営の経験者、１名は教育者であり、それぞれの立場・経験・知見に基づいた広い視野から経営の意思決定と監視を可能とする体制を構築しております。

＜取締役会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、水原秀元、野邊　潤、佃　和夫、坂東眞理子、小林　健、平野信行

※下線は社外取締役であります。

　業務執行は執行役員９名を選任し、経営と執行を分離することにより、効率的で的確な意思決定と業務遂行責任の明確化を図っております。

　また、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置し、取締役会は、役員の選任・解任、役員報酬並びに取締役会の実効性分析・評価等について意見を求めることができます。

＜ガバナンス諮問委員会構成員＞

森崎　孝（議長　取締役会長）、籔田健二、水原秀元、野邊　潤、佃　和夫、坂東眞理子、小林　健、平野信行

※下線は社外取締役であります。

(b）監査役会・監査役

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、株主総会や取締役会への出席、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受などの法律上の権利行使を行うほか、常勤監査役は、経営会議や社内委員会などの重要な会議への出席や、内部監査結果の報告収受などを行い、その結果を監査役全員に共有することにより、実効性のある監査を実施しております。

＜監査役会構成員＞

厚田理郎（議長　常勤監査役）、穎川純一、松尾憲治、石原邦夫、川上　豊
※下線は社外監査役であります。

(c）経営会議・執行役員会議

　経営会議は、業務執行取締役、役付執行役員及び部門長で構成されており、原則として毎週水曜日に定期開催するほか、必要に応じて臨時開催することで、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。なお、経営会議には常勤監査役が毎回参加し、モニタリングをしております。執行役員会議は業務執行取締役、執行役員及び研究理事によって構成されており、原則として毎月１回定期開催しております。執行役員会議では、業務執行取締役は取締役会を代表して執行役員の業務執行状況を把握し、取締役会の指示、決定事項を執行役員に伝達し、社長は執行役員に経営の現状を説明するほか、各執行役員に必要な指示を行い、その他の執行役員、研究理事は、自己の業務執行又は遂行状況の報告を行っております。

(d）各種社内委員会

　当社は、経営会議の諮問機関として各種社内委員会を設置しております。

　経営戦略、連結経営、内部統制などをはじめとする経営の重要事項については、役員を委員長とするこれら社内委員会が十分に討議を尽くしたうえで、経営会議に付議することにより、透明性や牽制機能を確保するとともに、特定ラインのみによらない広い視野からの各種施策決定を可能としています。

(e）グループ内部統制

　当社は、三菱総研DCS株式会社をはじめ子会社、関連会社を有しております。企業グループとして前記の「行動規準」、「三菱総合研究所コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の趣旨の共有化を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上と業務の適正さを確保しております。

　これに加えて、特に重要な子会社である三菱総研DCS株式会社とは同社経営の重要事項については当社との事前協議を必要とする旨の経営管理契約を締結するとともに、連結経営委員会を設置し、経営状況については、業務執行取締役が定期的に確認を行う体制を構築しております。また、内部監査部門の業務監査により、グループ各社の業務の適正さを確保し、法令違反不正行為の抑止、未然防止を図る体制を整備しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則の規定に則り、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について以下のとおり取締役会において決議しております。（最終改定　2021年11月２日）

［業務の適正を確保するための体制］

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規準」を制定する。

②　「取締役会規則」、「コンプライアンスに係る規則」等各種社内規則の制定及び周知徹底を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

③　コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置し、各部署にコンプライアンス担当その他必要な人員配置を行い、使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

④　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

⑤　役職員の職務執行の適切性を検証するため、社長直轄の監査室を設置する。監査室は、「内部監査規則」に従い、必要に応じ、監査役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施する。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」、「情報セキュリティ管理規則」及び「文書管理規則」に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施する。

②　監査役が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧に供し又は謄本を提供する。

③　秘密情報、個人情報等の情報セキュリティを一元的に所管する役員及び統括部署を設置し、各部署責任者と連携し、情報資産全般にわたる一元的・包括的管理体制の構築とその継続的改善により情報セキュリティを確保する。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

②　大地震等の重大危機発生時に備えて、関係者の安全や社会への貢献にも十分に配慮の上、迅速な事業継続及び通常機能の回復に必要な体制や計画、マニュアル類を整備し、その継続的改善により危機対応力を確保する。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスである総合リスクマネジメントシステム（Advanced Risk Management System : 以下「ARMS」）によって適切にリスクを管理する。

④　リスク管理を所管する役員及び統括部署を設置し、各部署にリスクマネジメント担当その他必要な人員配置を行い、リスクを管理するための委員会を設置する。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来さぬ体制を確保する。

②　経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

　・経営方針、経営計画及び予算等に関する委員会

　・価値創造プロセス（Value Creation Process：「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会

　・内部統制及びリスク管理に関する委員会

　・プロジェクトの受注、新事業、出資及び業務提携の可否を審査する委員会

　・研究及び提言の推進に関する委員会

　・懲戒に関する委員会

③　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「職務権限規則」、「分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

④　経営目標の達成管理を適切に行うため、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検証し、その結果を反映する体制を整備する。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当社グループ各社において、「経営理念」及び「行動規準」の趣旨の共有を図り、内部通報・相談制度を導入すること等のコンプライアンス体制を定めることにより、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

②　当社と当社グループ各社間の管理・報告体制及び当社グループ各社の効率的な経営を確保するための体制として以下を実施することにより、当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する。

　・重要な子会社のうち大会社である三菱総研DCS株式会社（以下「DCS」）に対しては、役員派遣及び管理担当部署の設置を行うほか、同社との間で連結経営委員会を設置する。また、同社とは同社経営の重要事項を当社と事前協議しなければならない旨の経営管理契約を締結するとともに、代表取締役が同社の経営状況を定期的に確認する。

　・DCS以外の当社グループ各社に対しては、当社又はDCSにおいて、役員派遣及び管理担当部署の設置等を行う。

　・内部監査部門が当社グループ各社に対して業務監査を行う。

③　リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスであるARMSを当社グループ各社に導入するとともに、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を行う。

④　当社及び当社グループ各社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、当社の社会的な説明責任と公共的な使命を十分認識し、当社の株主や投資家をはじめとする利害関係者に対して公表する財務報告の信頼性を確保するとともに、財務報告の適正性を確保するための内部統制を構築する。

(へ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を設置し監査役会の指揮のもとに置く。

②　監査役の職務を補助すべき使用人の人事等当該使用人の独立性に関する事項については、監査役会の意向を尊重する。また、当該使用人は監査役会事務局の専任として配置する。

(ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　取締役及び使用人は、監査役に対して以下の事項を報告する。

　・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

　・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

　・内部監査の実施状況及びその結果

　・不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実

　・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

　・その他監査役が報告を求める事項

②　取締役及び使用人は、子会社の取締役、監査役及び使用人から当社グループ各社の状況に係る重要な事項の報告を受け、これを監査役に対して報告する。

③　当社及び当社グループ各社は、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

①　監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の請求に従い会社法の定めに基づいて会社が負担する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役及び内部監査実施部署は、監査役と定期的に意見交換を行う。

②　監査役が取締役会に出席し、常勤監査役が経営会議に出席するほか、全ての委員会にオブザーバーとして出席することにより、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

③　取締役、執行役員及び使用人は、監査役からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

④　その他、取締役、執行役員及び使用人は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に定めのある事項を尊重する。

［業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］

当社は、内部統制システムの運用状況を毎年定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　2020年の創業50周年を機に策定した新たな経営理念及び行動規準について、社員参加型の浸透策を行いました。

②　コンプライアンスに関する教育は、当社事業に応じた重点領域を設定し、社内研修等の必修項目として実施しております。また、階層別ディスカッションの実施によりコンプライアンス意識を向上させ風通しの良い企業風土の構築を図るとともに、社員向けアンケートでコンプライアンスに関する遵守状況を確認しております。

③　コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設け、社外弁護士を含む複数の窓口を設置し、通報者保護を社内規則に明記し徹底しております。

④　社長直轄の監査室は、所管部署から必要な情報提供を受けることにより適切に内部監査を行うとともに、監査役及び会計監査人との連携も図っております。

(ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　経営陣の職務執行に係る情報は、取締役会規則、情報セキュリティ管理規則その他社内規則に従い適切に管理しております。

②　情報セキュリティについては、総括責任者の下に管理体制を確立し、必要な対策及び教育を推進するとともに、定期的な検証により継続的な改善を図っております。

③　当事業年度は、新常態下のリモートワーク浸透を踏まえ、情報セキュリティレベルの向上及び文書管理態様の刷新等を進めました。

(ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　ARMSに基づき、月次でリスクモニタリングを実施するとともに、有事においては第一報の受領後円滑に危機管理体制に移行する仕組み（事業継続マニュアル等の整備を含む。）を構築しております。

②　特に、リスクモニタリングにおいては、報告型にとどまらず予兆感知型でも実施しており、能動的なリスク管理の推進を図っております。

③　当事業年度は、新事業等について、プロセスレビューによりリスク管理を徹底する仕組みを整備し、その運用の推進を図っております。

④　前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な対策を適切に行いました。

(ニ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役会は、実開催のほか、必要に応じ会社法第370条に基づく書面による決議及び同法第372条に基づく書面による報告を活用し、適時適切な意思決定を図っております。

②　取締役会から経営会議への委任及び経営会議から各種委員会への諮問、並びに職位ごとの業務の分担等を、社内規則として整備の上運用することにより、職務執行を適切かつ効率的に実施しております。

③　当事業年度は、「中期経営計画2023」の初年度として、価値創造プロセス（Value Creation Process：「VCP」）に係る戦略及び事業計画に関する委員会等における議論を意思決定に活かしております。

④　経営目標の達成管理は、社内規則に基づき経営企画及び経理財務の所管部署が連携することにより、適切に行っております。

(ホ）当社及びその子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

①　当事業年度は、派遣役員の指導の下、相互交流人事を強化し、経営管理契約に基づく事前協議を徹底することにより、子会社の経営状況の把握を充実させ連携強化を図りました。

②　当社グループ各社において、内部通報・相談制度を導入し外部通報先の一元化を行うなど、当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。

③　当社グループ各社に対して、月次でリスクモニタリングを実施し関係者で情報共有する等、当社グループ全体としてのリスク管理体制を構築しております。当事業年度は、子会社と協議の上当社グループの高優先度リスクを設定し、リスクベース・アプローチによる効果的なリスク管理を継続して推進しております。

④　このほか、毎事業年度、内部監査計画に基づいて当社グループ各社に対する各種監査を実施しております。

(ヘ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を置き、その人事等は監査役と協議して決定したうえで、監査役会の指揮に基づき監査役会の運営にあたらせております。

②　監査役は、取締役会及び経営会議等に出席することにより当社及び当社グループ各社の状況に関する必要な情報を得たうえで、当社の内部統制関連部署の長と定期的に会合するほか、DCSの監査役と定期的に会合し、当社グループ全体における監査の実効性を確保しております。

③　当社及び当社グループ各社において、監査役に対する報告をした者（内部通報・相談制度により通報をした者を含む。）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない方針を徹底しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、「リスクマネジメント方針」及び「リスク管理規則」を制定し、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とするとともに、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備しております。

　日常のリスク管理体制としては、各職制・委員会・特命所管役員等が、それぞれの分掌に従い、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、危機発生時には社長等で構成する対策本部を設置して事態の対応にあたる体制を構築しております。

　また、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当しますが、JISQ15001：2017に準拠した個人情報保護対策を構築・運用しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与・認定を受けております。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

④　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者がこうむる損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）及び会社補償（役員がこうむる損害を会社が補償）により当社がこうむる損害等を塡補するものであり、１年毎に更新しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、ただし、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役　佃　和夫、坂東眞理子、小林　健及び平野信行の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松尾憲治、石原邦夫及び川上　豊氏の各氏は、社外監査役であります。 

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、陣容は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　社外取締役佃　和夫は当社の株主である三菱重工業株式会社の名誉顧問、社外取締役小林　健は当社の株主である三菱商事株式会社の取締役会長、社外取締役平野信行は当社の株主である株式会社三菱UFJ銀行の特別顧問、社外監査役松尾憲治は当社の株主である明治安田生命保険相互会社の特別顧問、社外監査役石原邦夫は当社の株主である東京海上日動火災保険株式会社の相談役であります。当社は上記株主又はそのグループとの間で、調査研究・コンサルティング業務提供等の取引を行っておりますが、これらの取引はそれぞれの会社との間での定型的な取引であります。

　社外取締役坂東眞理子及び社外監査役川上　豊は、当社の株主会社又は主要な取引先等との間に役職の兼任関係等はありません。

　社外取締役及び社外監査役は当社株式を所有(①役員一覧に記載)しております。

　上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社の定める役員選任の基本方針及び独立性基準並びに株式会社東京証券取引所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。社外取締役については、長年にわたる企業経営者としての幅広い経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。会社の経営に関与したことのない者であっても、長年にわたる行政活動を通じた多様な経験と教育者としての幅広い知識と経験に基づき、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしております。社外監査役については、様々な分野に関する幅広い経験と知見に基づき、現在、当社社外監査役として業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしております。社外役員全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では内部統制担当役員、内部監査担当役員及び内部監査実施部署が、それぞれ当該業務の状況を取締役会、監査役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会において、それぞれの経験・識見等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、５名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されています。監査役（社内）２名は、それぞれ、当社及び当社子会社における豊富な経験、または金融機関における豊富な経験を有し、常勤監査役に選任されています。また、社外監査役は、経営者としての豊富な経験と知見を有する、または公認会計士としての豊富な経験と知見を有し、監査役に選任されています。監査役の内１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　常勤監査役の内１名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監査役室を設置しており、専任スタッフが機動的に対応する体制としています。

　常勤監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として書類を閲覧し、社内の主要会議に出席し（取締役会11回、経営会議61回、その他の全社委員会等）、社内の内部統制所管部署やグループ会社の監査役等と定期的に会合を持つとともに、会計監査人や監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。監査役会では、法定事項の審議のみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する場として活発な議論を行っています。主な検討事項として、監査方針及び計画や監査報告書、及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項の決議に加えて、中間・期末時には、監査調書を取りまとめて取締役に報告しています。さらに、監査活動で把握した種々の課題等について、社外監査役の豊富な知見も交えて検討しています。

　当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）西岡公一氏及び松宮俊彦氏は、第51回定時株主総会（2020年12月18日）の終結をもって退任したため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なっている。

　　　穎川純一氏及び川上豊氏は、第51回定時株主総会の会日（2020年12月18日）に就任したため、出席対象となる監査役会の回数が他の監査役と異なっている。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は社長直轄の組織である監査室のスタッフ４名が担当し、部門経営診断、業務監査、情報セキュリティ監査、QMS・EMS・PMS監査、財務報告に係る内部統制の評価などを実施しています。また連結経営強化のため、子会社である三菱総研DCS株式会社の監査を同社監査部と連携・協力して実施するほか、監査室、監査役、会計監査人、子会社監査部及び子会社監査役間で定期的に情報を共有するなど監査の有効性・効率性を高める取組みも推進しています。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制所管部署との関係は、監査室、監査役、会計監査人が独立した立場から内部統制所管部署の監査を実施することに対して、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるように協力する関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1976年以降

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

京嶋　清兵衛

石川　喜裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　14名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　当社の監査役及び監査役会は、2022年９月期も上述のプロセスに従い会計監査人について評価を行っています。その結果、2021年９月期の会計監査について監査の方法及び結果は相当であること、経理財務部と監査室は再任に対して異議がないこと及び会計監査人の評価基準に照らして特段の問題ないことを理由として、監査役会で有限責任監査法人トーマツの再任を決議しています。

f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準を以下のとおり定めております。

・会計監査人の監査の実績等

・会計監査人の欠格事由の有無

・会計監査人の独立性

・会計監査人の品質管理の状況

・監査チームの監査能力の適切性

・監査チームの監査実施体制の的確性

・監査チームのコミュニケーションの充実度

・監査報酬の適切性

当期における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

　　　連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、アドバイザリー業務を委託し、対価を支払っております。

　　　連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当する事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当する事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当する事項はありませんが、事業の規模・特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算出根拠等を確認し、また会計監査人及び経営側の見解を聴取した結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規則及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規則を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及びガバナンス諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。

（イ）役員報酬の基本方針

・　株主の負託に応えて経営方針を実現するために、各役員の職務執行への動機付けを導くことができる公正な報酬体系とする。

・　透明性、公正性及び合理性を備えた適切なプロセスを経て決定することにより、ステークホルダーに対する説明責任を担保する。

・　当社の継続的な成長に不可欠で有為な人材を確保し、長期にわたって惹きつけられる水準を目指す。

（ロ）報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方

・　当社役員の報酬水準は、役位及び職務の内容を勘案し、基準金額を定めています。なお、基本額の設定においては、外部専門機関の調査データ等を用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行うことで、人財競争力を維持しております。

・　社内取締役については、基礎報酬：変動報酬（金銭報酬）：変動報酬（株式報酬）＝５：３：２を報酬の基本構成とし、具体的には以下のとおり支給するものとしております。

（注）基本構成は業績連動報酬等が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率となります。

・　社外取締役及び非業務執行取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基礎報酬のみとしております。

・　監査役については、独立性の確保の観点から基礎報酬のみとしております。

（ハ）報酬決定プロセス

・　基礎報酬については、あらかじめ取締役会において役位及び職務の内容に応じた基準金額を役員報酬規則として定め、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、ガバナンス諮問委員会で審議の上、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議にて、それぞれ決定します。

・　変動報酬（金銭・株式報酬）は業績目標値と達成基準等をガバナンス諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、役員報酬規則として明文化した上で運営しています。

・　当事業年度の役員報酬は、2020年11月に開催したガバナンス諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しました。

（ニ）業績連動報酬等に係る指標、当該指標を選定した理由

・　変動報酬（金銭報酬）は単年度の目標に対する報奨と位置づけており、「連結売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」等を指標としております。これらの指標を選択した理由は当社グループの経営上重要な指標であると考えているからです。

・　変動報酬（株式報酬）は当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を一層高めることを目的として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「期末時価総額」及び「非財務価値」を指標としています。

（ホ）業績連動型株式報酬の算定方法について

2016年12月19日開催の第47回定時株主総会における決議により、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。

(ⅰ）交付株式数

交付株式数＝累積株式交付ポイント数×１株（※1）

交付する株式の総数は、180,000株（信託期間3年間）を上限とする。

（※1）会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率に応じて、１ポイントあたりの会社株式数を調整するものとする。

退任時に累積株式交付ポイント数の70%に相当する株式（単元未満株式については切り捨て）を交付し、残りの累積株式交付ポイントに相当する株式数の当社株式については、納税資金に充当することを目的に、株式市場において売却の上、その換価処分金相当額の金銭を給付します。また、死亡した場合、死亡後に算定される累積株式交付ポイント数に応じた数の当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役等の相続人に給付します。

(ⅱ）株式交付ポイントの算定式

株式交付ポイント＝基準ポイント×対象事業年度における業績達成度等に応じた業績連動係数（小数点以下切り捨て）

(ⅲ）役位別基準ポイント数

*対象事業年度の途中で役位が変更になった場合は在任期間により加重平均する。

(ⅳ）業績連動係数

評価項目（A）×45%＋（B）×45%＋（C）×10%＝（α）

90%  ≦（α）≦110%の場合 ：業績連動係数は100%

90%  ＞（α）の場合       ：業績連動係数は100%－〔90%   －（α）〕×1.5

110% ＜（α）の場合       ：業績連動係数は100%＋〔（α）－110%  〕×1.5

※下限を50%、上限を150%とする。ただし、評価項目（A）がマイナスの場合のみ０%とする。

（注）*1　確定値は、対象事業年度終了後に公表される対象事業年度にかかる有価証券報告書により示される値。

*2　期初予想値は、対象事業年度開始後２ケ月以内に公表される決算短信により示される対象事業年度通期の予想値。

*3　当社株価上昇率＝対象事業年度の最終営業日における当社株価の終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日における当社株価の終値。

*4　TOPIX上昇率＝対象事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値/対象事業年度の前事業年度の最終営業日におけるTOPIXの終値。

*5　人的価値、知的価値、社会関係価値、ワークライフバランス、 健康経営に係わる各指標の進捗率＝対象事業年度の各指標の進捗率の平均。ガバナンス諮問委員会で協議の上、取締役会が決定。

なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡した取締役等には、業績連動係数は適用せず、当該事業年度における退任、死亡までの在任期間に応じた基準ポイントを当該事業年度にかかる株式交付ポイントとして付与します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.　上記には、当事業年度中に退任した取締役１名、監査役２名を含めて記載しております。

2.　取締役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、600百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役４名）です。また、当該限度額とは別枠で、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く、以下「執行役員等」）を対象とした業績連動型株式報酬の限度額として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間（３事業年度）ごとにそれぞれ合計450百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く）の員数は、４名です。なお、上記のとおり、本制度は委任契約を締結している執行役員等も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員等の員数は、９名です。

3.　監査役報酬限度額（年額）は2007年12月14日開催の第38回定時株主総会において、120百万円と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

4.　取締役の株式報酬額は、業績連動型株式報酬引当金の繰入に伴う費用計上額（但し、当期中の退任取締役については株式報酬支給に伴う費用計上額）の合計額を記載しております。また、当事業年度において、2020年12月に退任した取締役１名（社外取締役ではありません。）に対し当社株式13,045株を交付しております。

5.　役員賞与はありません。

（イ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における変動報酬（金銭報酬）及び変動報酬（株式報酬）に係る指標の目標値及び実績値は以下のとおりです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案したうえで出資している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

なお、純投資目的である投資株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式を政策保有するに際しては、出資先との業務の連携・補完、取引関係の維持・進展、将来に向けた事業育成等、当社事業に対する中長期的な効果と株式投資に伴うリスク・リターン等を総合的に勘案し、審議を尽くしたうえで決定しております。政策保有目的に不適と判断した株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。

取締役会は、政策保有株式に関し、出資先の事業の状況、投資のリスク・リターン等を定期的に確認し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載をしておりませんが、保有の合

　　　　　理性については、年に一回、取締役会において、全ての株式について総合的な観点から査定を行い、検証

　　　　　しております。

　　　２．（株）菱友システムズは、2021年１月１日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1956年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等

の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人

財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　10社

　主要な連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(２）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な会社名

　日本ビジネスシステムズ㈱

　㈱日本ケアコミュニケーションズ

　㈱アイネス

(２）持分法を適用していない関連会社（阿賀野メガソーラー合同会社、多可町安田郷メガソーラー発電合同会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社等については、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　MRIDCS Americas, Inc.の決算日は６月30日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　 　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については、主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、三菱総研DCS㈱の千葉情報センターの建物及び構築物についても定額法により償却しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　５年～10年

工具、器具及び備品　　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ　株式報酬引当金

　当社は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役、執行役員及び研究理事に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

　三菱総研DCS㈱では、数理計算上の差異を発生年度に全額費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社については、簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の案件

　　工事完成基準

(６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　先物為替予約、金利スワップ取引

（ロ）ヘッジ対象　主として外貨建債権債務に係る為替変動リスク、借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　　　主に当社の社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップ取引は、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　　なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(８）のれんの償却方法及び償却期間

　投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

　ただし、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。

(９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
　 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

受注損失引当金

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　受注損失引当金　917百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

　なお、各決算日時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として総費用を見積り、将来の損失見込額を算定しております。

　当社グループのシンクタンク・コンサルティングサービスの主な業務、ITサービスにおけるシステム開発は、仕様や業務内容が顧客の要求に基づき定められております。契約ごとの個別性が高く、顧客要望の高度化、案件の複雑化や完成までの事業環境の変化等によって、当初見積り時には予見不能な作業工数の増加により総費用の見積りが変動することがあります。総費用の見積りが大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益」は、金額的重要性が減ったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益」として表示していた61百万円及び「その他」として表示していた118百万円は、「未払費用の増減額」331百万円及び「その他」△151百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、168千株、当連結会計年度末761百万円、212千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、遂行中業務の中断・仕様変更、営業中案件の取り止め・延期等による影響が及ぶ可能性があるものの、連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。このような前提を基礎として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

４．偶発債務

債務保証

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる受注損失引当金繰入額

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

(２）自己株式の種類及び株式数

（注）１．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少８千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

　　　３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式168千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１．2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2020年５月８日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(１）発行済株式の種類及び総数

(２）自己株式の種類及び株式数

（注）１．普通株式の自己株式の増加80千株は、単元未満株式の買取り及び役員株式報酬BIP信託の追加取得による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の減少37千株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。

　　　３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式212千株が含まれております。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１．2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2021年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

借主側

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主にITサービスセグメントにおける三菱総研DCS㈱の千葉情報センター設置のサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸主側

１．ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、一時的な余資は安全性の高い預金や社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜差入れ先の信用状況の把握に努めております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期借入金は、株式取得に係る資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で利用しており、利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、匿名組合出資先において長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年９月30日）

　　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価については、変動金利の借入であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、１年内に期限の到来する金額を含めております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）非上場株式その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,686百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額171百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,111百万円）及びその他の証券への出資（連結貸借対照表計上額598百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　なお、前連結会計年度において有価証券について 128百万円（内その他有価証券で時価のない株式 128百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度において有価証券について 401百万円（内その他有価証券で時価のない株式 401百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(１）通貨関連

　　　前連結会計年度（2020年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　(２）金利関連

　前連結会計年度（2020年９月30日）