| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマレジ |
| 【英訳名】 | Smaregi,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山本 博士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 湊 隆太朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7777-2405 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 副社長 湊 隆太朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期累計期間 | 第17期第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,479,389 | 1,921,268 | 3,324,452 |
| 経常利益 | (千円) | 345,741 | 422,475 | 846,556 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 236,929 | 283,672 | 583,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,133,126 | 1,143,719 | 1,141,550 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,744,700 | 19,590,600 | 9,780,900 |
| 純資産額 | (千円) | 3,312,920 | 4,022,283 | 3,676,632 |
| 総資産額 | (千円) | 3,970,013 | 4,834,223 | 4,499,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.33 | 21.91 | 30.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.05 | 21.69 | 29.77 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 83.2 | 81.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 105,594 | 125,205 | 772,775 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △46,910 | △92,313 | △103,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △245,417 | 3,941 | △228,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,983,338 | 3,647,952 | 3,611,118 |
| 回次 | 第16期第２四半期会計期間 | 第17期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.36 | 8.30 |
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年５月1日から2021年10月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種等、感染拡大防止策により、経済活動の改善も見られる一方、国外において再拡大する向きもあることから、引き続き国内外の感染の動向を注視する必要があります。
このような環境の中、当社主力サービスである「スマレジ」の登録店舗数が2021年８月に10万店舗を突破しました。コロナ禍においても成長基調が継続した結果ですが、当社の強みでもある顧客ニーズに応える機能追加や、スマレジ・アプリマーケットを通じた様々な業種へのアプローチもさることながら、テレビCMの放送によるメディア露出の増加や、福岡への直営ショールーム開設による販路の拡大等、新たな試みを続けており、益々の成長が期待できます。
また、本年10月には、スマレジ・ベンチャーズ事業として株式会社シコメルフードテックへの投資を行いました。この投資に伴い、投資先の事業成長に伴走しながら、当社との事業シナジーの創出に期待し、顧客の利便性向上に繋がるよう努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,921百万円(前年同四半期比29.9％増)、営業利益は432百万円(前年同四半期比25.1％増)、経常利益は422百万円(前年同四半期比22.2％増)、四半期純利益は283百万円(前年同四半期比19.7％増)となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
| 販売実績 | 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| クラウドサービス月額利用料等 | 873,539 | 1,099,022 | ＋25.8 |
| クラウドサービス関連機器販売等 | 599,426 | 821,165 | ＋37.0 |
| その他 | 6,422 | 1,079 | △83.2 |
| 合計 | 1,479,389 | 1,921,268 | ＋29.9 |
（注）第１四半期累計期間より「その他」に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「クラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。
「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
| 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2021年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 44,113 | 55,897 | 67,895 | 76,745 | 81,682 |
| プレミアム | 1,257 | 1,710 | 2,755 | 3,212 | 3,641 |
| プレミアムプラス | 1,977 | 3,077 | 4,976 | 6,425 | 7,015 |
| フードビジネス | 1,332 | 2,035 | 2,687 | 3,179 | 3,524 |
| リテールビジネス | 2,934 | 4,028 | 5,481 | 6,604 | 7,387 |
| フード&リテール | 41 | 74 | 104 | 148 | 227 |
| 店舗合計 | 51,654 | 66,821 | 83,898 | 96,313 | 103,476 |
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
| 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2021年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 3,001(6.8) | 3,681(6.6) | 4,889(7.2) | 6,012(7.8) | 6,453(7.9) |
| プレミアム | 1,178(93.7) | 1,598(93.5) | 2,308(83.8) | 3,029(94.3) | 3,436(94.4) |
| プレミアムプラス | 1,850(93.6) | 2,771(90.1) | 4,640(93.3) | 6,169(96.0) | 6,747(96.2) |
| フードビジネス | 1,265(95.0) | 1,931(94.9) | 2,473(92.0) | 3,022(95.1) | 3,324(94.3) |
| リテールビジネス | 2,839(96.8) | 3,872(96.1) | 5,210(95.1) | 6,382(96.6) | 7,112(96.3) |
| フード&リテール | 36(87.8) | 64(86.5) | 96(92.3) | 145(98.0) | 217(95.6) |
| アクティブ店舗合計 | 10,169(19.7) | 13,917(20.8) | 19,616(23.4) | 24,759(25.7) | 27,289(26.4) |
累積取扱高の推移
| 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2021年10月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 累積取扱高（百万円） | 1,071,316 | 1,769,706 | 2,610,754 | 3,468,715 | 3,961,627 |
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて270百万円増加し、4,213百万円となりました。この主な要因は、売掛金が124百万円及び商品が53百万円増加したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて64百万円増加し、620百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円減少したものの、無形固定資産が31百万円及び投資その他の資産が53百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ334百万円増加し、4,834百万円となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて11百万円減少し、730百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が42百万円増加したものの、未払消費税等が53百万円、買掛金が30百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、81百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、811百万円となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて345百万円増加し、4,022百万円となりました。これは、主に四半期純利益を283百万円計上したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,647百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は125百万円(前年同四半期は105百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益422百万円の計上、減価償却費50百万円の計上及び賞与引当金42百万円の増加等があった一方で、売上債権109百万円及び棚卸資産53百万円の増加等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は92百万円(前年同四半期は46百万円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は３百万円(前年同四半期は245百万円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入４百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）従業員数
当第２四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が18名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（9）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 |
| 計 | 62,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,590,600 | 19,595,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,590,600 | 19,595,200 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日(注)１ | 9,793,300 | 19,586,600 | － | 1,143,349 | － | 1,113,679 |
| 2021年８月１日～2021年10月31日(注)２ | 4,000 | 19,590,600 | 370 | 1,143,719 | 370 | 1,114,049 |
(注)１ 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,793,300株増加し、19,586,600株となっております。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社山本博士事務所 | 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６－２ | 3,291,200 | 16.91 |
| 徳田 誠 | 兵庫県芦屋市 | 3,206,000 | 16.47 |
| 株式会社徳田 | 大阪府大阪市中央区北浜東４－33 | 2,000,000 | 10.28 |
| 株式会社MOCCI | 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２番28号 | 1,210,000 | 6.21 |
| 株式会社MINATO | 大阪府大阪市中央区南船場３丁目２番28号 | 1,160,000 | 5.96 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３丁目11-１) | 1,092,700 | 5.61 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 1,018,061 | 5.23 |
| 山本 博士 | 大阪府大阪市天王寺区 | 868,000 | 4.46 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York,New York 10036, U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 683,386 | 3.51 |
| 三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 654,400 | 3.36 |
| 計 | － | 15,183,747 | 78.02 |
（注） １ 上記のほか当社所有の自己株式129,837株があります。
２ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者である及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 880,200 | 4.49 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.) | 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 129,400 | 0.66 |
| 計 | － | 1,009,600 | 5.15 |
３ 2021年11月８日で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2021年10月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.) | 1,129,200 | 5.76 |
| 計 | － | 1,129,200 | 5.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 129,800 | 普通株式 | 129,800 | － | － |
| 普通株式 | 129,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,546 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 19,454,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 6,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 19,590,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 194,546 | － |
(注) 単元未満株式の中には自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社スマレジ | 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号 | 129,800 | ― | 129,800 | 0.66 |
| 計 | － | 129,800 | ― | 129,800 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,611,118 | 3,647,952 | |||||||||
| 売掛金 | 142,950 | 267,376 | |||||||||
| 商品 | 104,711 | 158,630 | |||||||||
| 前渡金 | 50,789 | 60,567 | |||||||||
| 前払費用 | 34,045 | 79,848 | |||||||||
| その他 | 333 | 122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △615 | △689 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,943,333 | 4,213,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 143,674 | 122,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,459 | 2,057 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 146,133 | 125,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 890 | 1,077 | |||||||||
| ソフトウエア | 142,177 | 154,004 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 43,682 | 63,214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 186,749 | 218,296 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 29,990 | |||||||||
| 出資金 | 18 | 18 | |||||||||
| 敷金 | 169,527 | 170,130 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,509 | 53,978 | |||||||||
| その他 | 73 | 22,998 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 223,128 | 277,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 556,011 | 620,414 | |||||||||
| 資産合計 | 4,499,345 | 4,834,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年４月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 124,095 | 93,483 | |||||||||
| 未払金 | 101,651 | 118,751 | |||||||||
| 未払費用 | 30,286 | 32,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,426 | 176,314 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,119 | 26,815 | |||||||||
| 前受金 | 192,368 | 207,064 | |||||||||
| 預り金 | 31,703 | 21,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 42,993 | |||||||||
| その他 | 39 | 10,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,690 | 730,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 81,022 | 81,388 | |||||||||
| 固定負債合計 | 81,022 | 81,388 | |||||||||
| 負債合計 | 822,713 | 811,939 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,141,550 | 1,143,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,111,880 | 1,133,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,739,024 | 2,022,696 | |||||||||
| 自己株式 | △315,823 | △277,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,676,632 | 4,022,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,676,632 | 4,022,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,499,345 | 4,834,223 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,479,389 | 1,921,268 | |||||||||
| 売上原価 | 531,117 | 702,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 948,272 | 1,218,924 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 602,488 | ※ 786,409 | |||||||||
| 営業利益 | 345,783 | 432,515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 17 | |||||||||
| その他 | 157 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 10,073 | |||||||||
| その他 | 200 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 215 | 10,083 | |||||||||
| 経常利益 | 345,741 | 422,475 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 345,741 | 422,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,204 | 159,272 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,392 | △20,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 108,811 | 138,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 236,929 | 283,672 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 345,741 | 422,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,615 | 50,449 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 280 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △92 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,918 | 42,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 10,073 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,988 | △109,729 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 43,546 | △53,918 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,035 | △30,612 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △114,804 | 17,099 | |||||||||
| その他 | △45,427 | △59,909 | |||||||||
| 小計 | 278,753 | 289,015 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △173,158 | △163,818 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,594 | 125,205 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,564 | △60,499 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △20,063 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,384 | △603 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,038 | － | |||||||||
| その他 | － | △11,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,910 | △92,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 70,136 | 4,338 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △315,553 | △396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △245,417 | 3,941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186,732 | 36,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,170,071 | 3,611,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,983,338 | ※ 3,647,952 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度（2021年４月30日） | 当第２四半期会計期間(2021年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,200,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |||
| 役員報酬 | 70,170 | 千円 | 69,360 | 千円 |
| 給料及び手当 | 173,850 | 千円 | 203,650 | 千円 |
| 地代家賃 | 90,884 | 千円 | 77,612 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △64 | 千円 | 497 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,797 | 千円 | 30,784 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 5,967 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 2,486 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,983,338 | 千円 | 3,647,952 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,983,338 | 千円 | 3,647,952 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,900株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が315,553千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が315,693千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
(単位：千円)
| クラウドサービス事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| クラウドサービス月額利用料等 | 1,099,022 | 1,099,022 |
| クラウドサービス関連機器販売等 | 821,165 | 821,165 |
| その他 | 1,079 | 1,079 |
| 合計 | 1,921,268 | 1,921,268 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 12円33銭 | 21円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 236,929 | 283,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 236,929 | 283,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,222,858 | 12,949,995 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円05銭 | 21円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 444,352 | 129,833 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、株式会社ロイヤルゲートの株式を99.9％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年12月22日付で株式の取得を予定しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロイヤルゲート
事業の内容 マルチ決済サービスの開発、提供ほか
②企業結合を行う主な理由
当社がこれまで展開してきた「スマレジペイメント」は代理店業務という立場をとってきました。このたびそのクレジットカード決済におけるサプライチェーンを見直し、自前の決済システムを保有することを決断いたしました。
これにより、刻々と変化する現場のニーズに柔軟に対応したサービス展開を行えるようになると同時に、当社内に決済事業専門の組織を保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザクションベースの売上拡大が見込めます。
今回、子会社となるロイヤルゲートは、シンクライアント型マルチ決済端末、iOS・Android・Windows APPに対応したアプリケーション、クラウド型の決済処理センターからなる「マルチ決済プラットフォーム」である「PAYGATE」を開発・販売しております。
まずは「PAYGATE」を当社が提供するクラウドPOSレジ「スマレジ」や関連サービスと密接に連携させ、導入店舗と消費者の双方にとって便利でシームレスなキャッシュレス決済を実現しつつ、店頭決済のみならずオンライン決済領域までをカバーするあらたな決済サービスの実現を目指して参ります。
③企業結合日
2021年12月22日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の契約により開示を差し控えさせていただきます。
（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 原 裕 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2021年５月１日から2022年４月30日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。