4346 ネクシィーズグループ 有価証券報告書－第32期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期の１株当たり配当額25円には、創立30周年記念配当を含んでおります。

３．第31期の１株当たり配当額45円には、設立30周年記念配当を含んでおります。

４．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の概要

　当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。

(2）事業区分ごとの事業内容

　当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　ネクシィーズ・ゼロ事業

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

　　（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）

　「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

　自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。

　一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。

ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

　　（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）

　「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。

（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。

　　　「PPS」（Power Producer and Supplier）とも呼ばれる。

②　電子メディア事業

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．ソリューション業務

　　（株式会社ブランジスタソリューション）

　ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

　具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。また、議決権所有割合の［　］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロ、株式会社ブランジスタメディアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、令和３年９月末時点で株式会社ネクシィーズが1,067百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者８名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。

　当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

[企業理念]
新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。
　ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。

[ミッション]

「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。

　ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて

提供し社会を次のステップに進めてまいります。

[ビジョン]
まだない常識を、次のあたりまえに。　ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。

　これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　ネクシィーズ・ゼロ事業においては、各種省エネルギー設備や新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した、光触媒空間除菌脱臭機やマルチ決済端末、全熱交換器、自動水栓などを商材として追加し、コロナ禍においても、様々な顧客ニーズに対応することで取引機会の増大に努めております。また、営業拠点を11拠点から24拠点に増やし、営業範囲の拡大、営業活動の効率化を図ってまいります。

　その他、電力小売「ネクシィーズ電力」は受注の増加傾向が続き中長期の収益基盤の安定化に繋がると予想されます。

　電子メディア事業においては、EC市場の成長や出版物の電子化が今後も進み、各種サービスへの需要も高まっていくものと予想されます。

電子雑誌業務では、コンテンツの強化やプロモーション活動を行い、利用者数の増加及び認知度の向上を図ることで媒体力を高め、広告掲載売上の更なる増加に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業への営業活動を強化してまいります。

　ソリューション業務では、顧客のニーズに合わせたサービスの拡充による既存クライアントへの業務拡大と、成長を続けるEC市場に対応した新サービスの開発を行い、業務受託売上の増加を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

a.　顧客ネットワークの活用と新たな市場の開拓

　当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子メディアのサービスを通じて、企業や個人事業主、地方公共団体に至るまで全国に多数の顧客ネットワークを構築しております。今後、新規開拓の営業だけでなく、既存顧客のニーズに合わせて追加の商材やサービスの提案を強化してまいります。そのため、有力な商品を持つ他企業との提携や企業買収の検討、新たな自社サービスの開発に取り組んでまいります。また、直近では農業分野へのゼロスキーム活用を開始しており、今後も高い需要が見込まれる新たな市場の開拓に努めてまいります。

b.　アフターコロナへの対応

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの顧客のうち、飲食業や宿泊業、観光業には大きな影響があり、新規の投資を手控える傾向にありました。一方で、ワクチン接種の拡がりや感染者数の減少、感染症に対する理解の促進により、復調に向けた兆しも見られております。当社グループでは感染症対策の商材やサービスに注力をしてまいりましたが、今後の動向を見極めつつLEDや業務用空調設備、業務用冷蔵庫等の契約単価の高い商材へと提案の重点を移してまいります。また、飲食業や宿泊業、観光業の復調に合わせて顧客に対する提案を強化してまいります。

c.　経営幹部、リーダーの育成

　当社グループでは、グループ内の分社化を進めることで、各事業単位での機動的な意思決定と責任の明確化が出来る体制を整えてまいりました。引き続き各グループ会社の経営による実践を通じた幹部の育成に注力してまいります。

　また、従業員数の増加と同時に営業拠点、営業ユニットが増加しており、それぞれのリーダーの育成を強化していく必要があります。そのため、教育制度の充実や経営計画の共有、役員の定期的な訪問、実績に応じたインセンティブ等を実施し、人材の育成と組織体制の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業別のリスク

① ネクシィーズ・ゼロ事業

ａ．設備導入サービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び販売について

ネクシィーズ・ゼロ事業では、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対して、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．解約調整引当金について

　「ネクシィーズ・ゼロ」では、取引先企業との条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を解約調整引当金として計上しております。

引当金の計上にあたっては、過去の解約率に基づき予想されうる額を計上しております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症拡大等の要因で、解約率の上昇等に伴い当該返戻金等が解約調整引当金の計上額を超過した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 電力小売事業

ａ.事業環境の変化について

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。小売事業者は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。今後、事業者の参入が増えた場合、より競争が激化する可能性があります。また、電力供給事業者の電力契約の改定等により金額面での優位性が失われた場合や、発電コストの低下や燃料価格の下落により、電力単価が大幅に下落し電力料金の削減効果が低減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ.仕入価格の変動について

　顧客へ販売する電力は市場から調達しておりますが、仕入価格が燃料価格や為替の影響及び季節的要因によって
大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 電子メディア事業

ａ．電子雑誌について

電子メディア事業では、自社及び他社の電子雑誌の制作業務を行っており、複数発刊しております。当社の電子雑誌は、多数の芸能人やモデル等の著名人を起用しており、それが特徴の一つとなっております。

しかしながら、何らかの理由で著名人を想定通りに起用できなくなった場合や競合他社から類似の媒体が提供されて認知度が上がった場合は、差別化が図れなくなる可能性、価格競争の激化、クライアントの減少が生じて当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．広告ビジネスの性格について

電子メディア事業では、企業の広告宣伝を含む販売促進の支援を行っております。近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体へと成長してきており、今後も需要が拡大していくと想定されています。

しかしながら、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループのブランドについて

当社グループでは、ネクシィーズの名称を連結子会社の商号やサービスの名称で使用しており、それ以外の会社でもネクシィーズのグループ企業として営業活動を行っております。そのため、事業を展開していく中で、一部のグループ企業やサービスにおいて何らかのトラブルや不祥事等が発生した場合や、SNS等での誹謗中傷等が拡がった場合に、当社グループ全体のブランドイメージの低下や信頼性の毀損に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．技術革新について

インターネット業界は新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループでは、インターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化の動向を見極め、適宜自社サービスを導入することで対応しております。

しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、追加で大幅な投資が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．人材の確保について

当社グループでは、事業の拡大に伴い、取り扱うサービスが多様化してきております。例えば、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、電子雑誌の制作、スマートフォンアプリの提供、EC支援業務における台湾への進出などがあります。これらのサービスの提供にあたっては、専門知識や経験の蓄積、資格が必要なものもあり、対応できる人材の確保が必要となります。また、当社グループのサービスは営業が必要となるサービスが大半を占めるため、営業人員の確保も重要となっております。

しかしながら、今後の我が国においては、少子化が急速に進むことが予想され、これに伴う人手不足が発生する可能性があります。また、企業の求人件数が求職者の数を大きく上回った場合や、急激な人材の流出が進んだ場合、人材の確保が困難となる可能性があります。同時に雇用環境の変化は人材確保のための採用コストの負担を増加させる場合があります。これらの結果、当社グループが事業を拡大していくにあたり、事業機会を逸失し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

６．マネジメントの不測の事態に係るリスク

当社グループでは、持株会社体制へ移行し、事業領域が拡大する中で、各グループ会社の役職員が機動的な経営判断を行い、独自に事業を推進できる体制の構築に努めております。また、各グループ会社において特定の事業分野に対する専門化が進んでおります。これにより、各グループ会社の主要な経営陣が新型コロナウイルス感染症への感染による重症化を含む、不測の事態により業務執行できなくなった場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．減損会計について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）の適用に伴い、平成18年９月期より減損会計を導入しております。今後の事業環境の変化により当社グループにおける固定資産で減損損失が認識される可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。

８．新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が深刻化した場合、政府からの緊急事態宣言の発出による営業活動範囲の縮小を余儀なくされる場合があります。

また、当社グループの顧客は飲食店やホテル、旅館等の宿泊業、その他店舗型のサービス業を行う顧客が多い為、収束までの期間が長期化したり、感染拡大が深刻化した場合、顧客の経営環境が悪化し、当社グループの営業活動に支障をきたす場合があります。

これらにより、感染症の流行等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．コンプライアンスに関するリスク

① テレマーケティングに関する法的規制について

　当社グループが行うテレマーケティング業務は、電話勧誘販売として「特定商取引に関する法律」の規制対象となっております。そのため、社内管理体制を整え、法令の遵守に努めておりますが、同法の改正により事業活動が著しく制約された場合や、万一、法令に抵触するような行為があり、対外的信用の失墜及び訴訟等の発生、それらに伴う当社グループのブランドイメージの低下があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

② キャンペーンに関する法的規制について

　当社グループが行う各種のキャンペーンは、消費者庁管轄の「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」「消費者契約法」、公正取引委員会管轄の「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。当社グループでは、販売促進活動の一環として、一定期間中におけるサービス料金の無償化や、固有の条件を満たした方へのキャッシュバック等、様々なキャンペーンを行う場合があります。当社グループでは、これらキャンペーンの表示方法やその内容について、上記法律に定められている規制を遵守し、展開しておりますが、同法の改正により今後のキャンペーン展開に支障が生じた場合や、万一、消費者庁及び公正取引委員会から勧告等を受けることにより当社グループのブランドイメージが低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報保護法について

　当社グループは様々なサービスにおいて顧客の個人情報を取り扱うため、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義されております。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、大量のデータベースを取り扱う企業の責務として、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバーの冗長化やアクセス記録の半永久保存、指紋認証による入退室管理システム、監視カメラ等も導入しております。

　特に、直接的な個人情報の取り扱いや社内ネットワークを集中管理するために、24時間365日管理監視体制の高度セキュリティエリアを設けております。当社の管理本部、グループ会社である株式会社ネクシィーズの業務推進本部で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）（注１）の国際規格である「ISO/IEC 27001：2013」と国内規格である「JIS Q 27001：2014」の認証を取得しております。この他に、株式会社ブランジスタメディアにおいて、「プライバシーマーク（注２）」の認証を取得しております。これにより、公的機関（第三者）の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動において引き続き同法を遵守し個人情報の適正な取り扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招く可能性や業績に影響を与える可能性があります。

（注１） Information Security Management Systemの略称。国内の情報セキュリティ全体の向上、国際的に信頼される情報セキュリティレベルを達成することを目的につくられた情報セキュリティマネジメントシステムに対する適合性評価制度における認証基準。

（注２） 経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）から「JIS Q 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取り扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

④ 知的財産権について

　当社グループの知的財産権に係る事業として、株式会社ブランジスタにおけるウェブサイト運営、電子雑誌等、インターネットを利用したコンテンツの企画運営等があります。これらの事業において、当社グループが第三者の著作権等知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払いや損害の賠償、あるいは使用差止等を請求されるおそれがあり、それにより当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 「ネクシィーズ電力」に関連する法規制について

　当社グループでは、電気小売「ネクシィーズ電力」を提供するにあたり、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて小売電気事業者としての登録を受けております。同社は、小売電気事業者として「電気事業法」を遵守して事業を行っておりますが、万一、法令や諸規則に抵触して登録取り消し等の処分を受けた場合、当社グループのブランドイメージ低下を招く可能性や、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 訴訟について

　当社グループは、事業の多様化及び取り扱い商品やサービスの多様化に努めております。こうした事業拡大の中で、第三者から、権利・利益の侵害等を理由とする損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

　これにより、当社グループの事業展開に支障が生じたり、ブランドイメージが低下するおそれや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による権利侵害により当社グループが損害を被り、または、被るおそれがある場合に、訴訟等により当社グループの権利を保護するため多大な費用を要するおそれもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している影響を受け、経済活動の制限や個人消費の低迷により企業収益が悪化する等厳しい状況となりました。政府による感染拡大防止策やワクチン接種の促進により持ち直しの動きが期待されるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立っておらず先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和３年７月～９月に前年同月比0.9％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比△1.0％～0.1％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当連結会計年度においては、コロナ禍のニーズに合わせて柔軟に対応し、withコロナ関連商材の提供やEC関連の支援に注力し、業績が大幅な改善傾向にありました。しかしながら一方で、「電力小売事業」において、令和２年10月から令和３年３月に電力卸売市場の電力仕入価格が急激に高騰したことで大幅に原価が増加いたしました。

　これらの結果、売上高18,763百万円（前年同期比19.3％増）、営業損失351百万円（前年同期営業損失1,627百万円）、経常損失353百万円（前年同期経常損失1,782百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。

［ネクシィーズ・ゼロ事業］

　ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加、一部地域において再びの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、先行き不透明感の高まりがあったことから設備投資を手控える動きも一部で見られました。一方で、業務用冷蔵庫や業務用空調設備の売上が堅調に推移したほか、光触媒空間除菌脱臭機を中心にwithコロナ関連商材が好調に推移いたしました。令和３年４月には新入社員が入社し営業人員が増加しており、各種研修や先輩社員との同行を行い早期の戦力化を図ってまいりました。

　これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高13,932百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益529百万円（前年同期セグメント損失1,006百万円）となりました。

［電力小売事業］

　電力小売事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当連結会計年度においては、「ネクシィーズ・ゼロ」のLED照明や空調等の商材の提案と同時に「ネクシィーズ電力」を提案することで、効率的な営業活動を行ってまいりました。電力契約件数については、引き続き増加いたしました。電力仕入価格は安定して推移し下半期は収益が回復しましたが、第２四半期連結累計期間に急激な電力仕入の高騰がありました。

これらの結果、電力小売事業は、売上高1,870百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント損失432百万円（前年同期セグメント利益247百万円）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、電子雑誌業務の主力電子雑誌である「旅色」において、コロナ禍での外出自粛の影響により注目が高まっているお取り寄せ特集記事の広告掲載数増加や自治体からの広告売上が増加し好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊施設、飲食店などの広告掲載数も徐々に回復傾向にあります。ソリューション業務においても、ECサイト利用の需要増加を背景に「ECサポートサービス」や「ブランジスタ物流」の売上が好調に推移いたしました。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高3,125百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益289百万円（前年同期セグメント損失78百万円）となりました。

　②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は14,606百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,457百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は10,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,090百万円の減少となりました。これは主に、商品が54百万円、未収入金が36百万円増加した一方で、未収法人税等が516百万円、現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて367百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が105百万円増加した一方で、繰延税金資産が443百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は7,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,886百万円の増加となりました。これは主に、返済により１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少した一方で、短期借入金が750百万円、解約調整引当金が516百万円、買掛金が226百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は3,153百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,798百万円の減少となりました。これは主に資金の借入により長期借入金（１年内返済予定を除く）が1,836百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は3,978百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,546百万円の減少となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による新株式発行により資本金が9百万円、資本剰余金が9百万円増加した一方で、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が1,675百万円減少したことによるものであります。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は3,427百万円となり、前連結会計年度末残高3,841百万円と比べて414百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,558百万円（前年同期は3,491百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失388百万円、たな卸資産の増加額54百万円、立替金の増加額54百万円があった一方で、解約調整引当金の増加額516百万円、未払消費税等の増加額492百万円、法人税等の還付額413百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は230百万円（前年同期は404百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円あった一方で、敷金及び保証金の差入による支出156百万円、投資有価証券の取得による支出79百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円がそれぞれあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,743百万円（前年同期は2,987百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額750百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,936百万円、配当金の支払額516百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売高には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（注）　Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は18,763百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

　主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大があった一方で、光触媒空間除菌脱臭機を中心としたWithコロナ商材の受注が好調に推移したことや、お取り寄せ特集の広告募集を強化したことによるものであります。また、緊急事態宣言の発令等はありましたが、前連結会計年度に比べて設備投資需要も回復いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

　当連結会計年度における売上原価は10,023百万円（前年同期比23.0％増）となりました。

　主な要因は、電力小売事業において、令和２年10月から令和３年３月に電力卸売市場からの電力仕入価格が急激に高騰したことによるものであります。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,091百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

　主な要因は、電子メディア事業の広告宣伝費が増えたことや、人員の増員に伴う人件費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて貸倒引当金及び解約調整引当金の繰入額が減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度における営業損失は351百万円（前年同期営業損失1,627百万円）、経常損失は353百万円（前年同期経常損失1,782百万円）となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)

　税金等調整前当期純損失は388百万円（前年同期税金等調整前当期純損失1,924百万円）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。

　そして、法人税等を662百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,153百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失2,136百万円）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額165円29銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純損失金額89円03銭となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症につきましは、動向を見極めながらWithコロナ商材から設備投資関連の主力商材へと切り替えていくことで、収益の拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

　「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

令和３年９月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社から子会社等への出向者８名を除いております。）であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３．本社の建物を賃借しております。

(2）国内子会社

令和３年９月30日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、（　）内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、令和３年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権（ストック・オプション）は、次のとおりであります。

　　※　当事業年度の末日（令和３年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和３年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。。

（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．本新株予約権の行使価額は、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、割当日後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．(1）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において営業利益が13億５千万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

(2）新株予約権者は、平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）本新株予約権を行使することができる。

(3）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　１円

資本組入額　 0.5円

割当先　　　 一般社団法人ＨＤＰ

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社所有の自己株式460,881株は、「個人その他」に4,608単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

３．単元未満株式のみを有する株主は5,704人です。

４．上記所有者別状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社が保有している自己株式460,881株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社は単元未満の自己株式を81株保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」及び「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、令和３年12月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そのため、安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。また、利益額の状況に応じて配当額の向上にも取り組んでまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。中間配当は当社の取締役会決議によってできる旨を定款で定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、中間配当１株当たり20円、期末配当１株当たり20円としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　以下のコーポレート・ガバナンスの状況に係る項目の一部につきましては、連結会社の状況を記載しております。

「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」

　企業統治（コーポレート・ガバナンス）は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者との関係における健全な企業経営を遂行するための基本的枠組みのあり方と認識しております。

　主要な要素については次の様に考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、令和元年12月17日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、毎月定例で開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する経営上の重要な事項を協議・決定しております。また、取締役の職務執行の状況を監督しております。

　有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の10名体制となっております。

　取締役会の構成員につきましては、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長 近藤太香巳であります。

ｂ．監査等委員会

　当社の監査等委員会は、定期的に開催するほか必要に応じて臨時で監査等委員会を開催し、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき監査に関する重要な事項の決議及び報告や取締役の業務執行の監査を行います。

　有価証券報告書提出日現在、４名（うち社外取締役３名）となっております。

　監査等委員会の構成員につきましては、「４コーポレートガバナンスの状況等（２）①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の議長は監査等委員である取締役 鴨志田慎一であります。

ｃ．経営会議

　経営会議は、常勤取締役で構成され、毎月定例で開催するほか必要に応じて開催し、経営状況を把握するとともに、業務遂行上の営業連絡会議・管理関連会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

　経営会議の構成員につきましては、代表取締役 近藤太香巳が議長を務め、取締役 大前成平、取締役

松井康弘、取締役 藤野剛志、取締役 佐藤英也の５名であります。

ⅵ　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、各種社内規程及び取締役会で決議された内部統制システムに関する基本方針に基づいて整備されております。また、内部監査室１名を設置し、内部監査を実施して内部統制の有効性と妥当性を検証しております。社外取締役である監査等委員は、監査等委員会等の場を通じて内部監査室と緊密に連携し、その状況を把握しております。そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会及び監査等委員会や経営会議において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を行い、その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜在的なリスクの早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。グループ各社においては、各種管理規程に基づき、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の事業活動の適正と企業集団の統制を確保するため、取締役会などによる意思決定および業務執行の監督について適宜モニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。当社役員が子会社の役員及び主要メンバーを招集した営業会議を毎月開催しており、営業成績等の報告を行って、コーポレートガバナンスの充実と強化のため企業集団全体の意思統一を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。これに基づき、社外取締役３名との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が規程する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ｅ．補償契約の内容の概要

　当社は保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ａ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ｂ）中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ｃ）取締役の責任免除

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に設けております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は金100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 佐藤亨樹、取締役 青木巌、取締役 佐藤裕久及び取締役 末松広行は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、令和３年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役 佐藤亨樹は、企業経営と事業戦略について豊富な経験と知見を有しており、適確な指導や助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 青木巌は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 佐藤裕久は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験により、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 末松広行は、事業家とは異なる視点から、経済・政策動向や法令等に関する高い見識を基に、社外取締役として経営の監視や適切な助言を期待できることから、選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に、独立性を判定しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は毎月開催される取締役会に出席して、必要に応じて意見を表明する等、監査の有効性や効率性の向上に努めております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施しております。監査等委員会においては会合を定例で開催し、内部監査室の責任者から報告を受けるなど緊密に連携し、情報交換をしております。

　そのほか、会計監査人から会計監査の状況について説明をうけることにより、その状況を把握し、会計監査との相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名を含む４名で構成されております。常勤監査等委員は選任しておりませんが、鴨志田慎一氏が監査等委員長を務めております。

　なお、鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員は監査等委員会規程に基づく監査方針に従い監査を実施し、定期的に開催する監査等委員会において意見交換を行います。また、監査等委員は毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見の表明を行っております。

　監査等委員会の主な検討事項は、監査計画策定、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の再任に関する評価、その他法令及び定款に定められた職務等を行っております。

　当事業年度においては、監査等委員会を４回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）末松広行氏は、令和３年12月15日開催の第32期定時株主総会において選任された新任の社外監査等委員であるため、出席回数はありません。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室１名を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社子会社に必要な業務監査を実施することで内部統制の充実に努めております。また、監査等委員会及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携を取り、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　一宏

指定有限責任社員　業務執行社員　中野　　強

なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　28名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。

　監査等委員会は会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により解任いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提案いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を経理部等から収集し、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模や業務の特性等に基づいた監査日数・要員数を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、令和３年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同様）の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定することとしております。なお、令和元年12月17日開催の第30期定時株主総会決議に基づき取締役の報酬等の額は年額300百万円内（使用人兼務取締役の使用人給与分及び賞与は含まない。）と定めております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名であります。

ｂ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針

業績連動報酬については、原則年１回12月に支給し、業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益の公表数値目標に対する達成度合と、当該決算期の特殊要因（営業外損益、特別損益等）を勘案して決定することとしております。なお、当連結会計年度における連結営業利益の当初見通しは500百万円であり、実績は△351百万円となっております。

ｃ．報酬等の割合に関する方針

当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定することとしております。

ｄ．報酬等の決定の委任に関する方針

個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定することとしております。各取締役の職責や業務執行状況及び会社業績等を踏まえ個別報酬等を決定する者として、代表取締役が適任であると判断したためです。なお、当事業年度におきましては、代表取締役社長 近藤太香巳氏に一任しております。

個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役（監査等委員）を主要な構成員とする報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに際して、報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、取締役の職務執行を監査する権限を有する独立の立場であることに鑑み、基本報酬のみとしており、個別の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円を限度額とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名であります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）このほかに、使用人兼務取締役１名に対する使用人給与相当分７百万円があります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な観点から、当社グループの経営戦略上の関係性や重要性を総合的に勘案し、政策保有株式を取得・保有しております。また、当該投資の所管部門において、個別銘柄毎に保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の必要性を検証しております。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年10月１日から令和３年９月30日まで）の財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ

株式会社ネクシィーズ・ゼロ

株式会社ブランジスタ

株式会社ブランジスタメディア

株式会社ブランジスタソリューション 　当連結会計年度より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄を連結子会社としております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ネクシィーズ・トレード

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称

株式会社ネクシィーズ・トレード

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ボディアーキ・ジャパン 

(4）持分法を適用しない主要な関連会社の名称等

持分法を適用しない主要な関連会社の名称

株式会社オールストーン

株式会社リコライフ

株式会社アイメッド

株式会社デジタルリスクマネジメント

持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

商品

先入先出法による原価法

　貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　解約調整引当金

　取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額及びサービス取り次ぎにより得られる報酬の回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金及び解約調整引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて計上している貸倒引当金は877百万円、解約調整引当金は1,545百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　解約調整引当金については、取引先企業との取引条件に基づいて、契約者の解約に伴い発生する流動化した債権に対する将来の支払見込額を計上しております。

②　主要な仮定

　貸倒実績率の算定にあたっては過去の解約実績や直近の外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積って算定しております。

　なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載の通りであります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　貸倒実績率には過去の解約実績及び直近の外部環境等に基づく回収不能見込額が含まれるため、不確実性があります。そのため、経済状況等の変化により貸倒引当金及び解約調整引当金を増額又は減額する可能性があります。

繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産353百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産251百万円を認識しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法
　繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②　主要な仮定
　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額であります。

　なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載の通りであります。
③　翌年度の連結財務諸表に与える影響
　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や営業人員数の増加率及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　国内の新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

　当社のサービス提供先のうち飲食業や宿泊業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、予想される将来の損失に備えるために、当面の間現状通りに推移するものと見込んで、連結計算書類作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映しております。

　また、税効果会計の適用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和４年9月期以降緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

令和４年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、「賞与引当金」に変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　後述の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社及び当社連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前連結会計年度（令和２年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当連結会計年度に直前期末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％未満となっていることや、連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

当連結会計年度（令和３年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当連結会計年度に連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

４．債権流動化に伴う買戻義務

（連結損益計算書関係）

※１．売上高から控除している引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

①減損損失の認識にいたった経緯

　連結子会社において、事業用資産及びのれんについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産は帳簿価額の全額を減額し、のれんについては未償却残高の全額を減損損失として計上いたしました。

②減損損失の内訳

③資産のグルーピングの方法

　当社グループは、会計管理上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

④回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 760株

・ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　59,950株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　 260株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１．発行済株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　25,500株

２．自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。

・単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　 460株

・ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 3,000株

・単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　  80株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額等

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるグループ内の自己資金の活用が基本ですが、事業計画に照らして必要に応じて必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用については安全性に配慮し、預金等の金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース債権、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。リース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署において取引先毎に入金期日及び債権残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、主に株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。

　金融負債の主なものには、買掛金、借入金、リース債務があります。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、一時的な運転資金調達又は設備投資等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。リース債務は、主に顧客にリースを行う物件の購入資金の確保を目的とした資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年であります。また、買掛金、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り表の作成等による実績管理や一定の手許流動性の維持などの方法により、流動性リスクを管理しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。リース債務は契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表に含まれておりません（（注）２．をご覧ください）。

前連結会計年度（令和２年９月30日）

当連結会計年度（令和３年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金

現金及び預金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(3）リース債権

リース債権の時価のうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4）投資有価証券

投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（固定負債）

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年９月30日）

当連結会計年度（令和３年９月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年９月30日）

当連結会計年度（令和３年９月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年９月30日）

当連結会計年度（令和３年９月30日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　有価証券について68百万円（その他有価証券53百万円、関係会社株式15百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　有価証券について35百万円（その他有価証券19百万円、関係会社株式15百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（ストック・オプション等関係）

Ⅰ．提出会社

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は、平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

Ⅱ．連結子会社（株式会社ブランジスタ）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、株式会社ブランジスタは平成26年４月11日を効力発生日として、普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．①当社子会社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②各新株予約権の一部行使はできないものとする。

③権利を付与された者は、当社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社子会社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社子会社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。

２．①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社子会社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

３．①新株予約権者は、当社子会社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年９月期の有価証券報告書に記載された当社子会社連結損益計算書において、営業利益が５億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

②新株予約権者は平成29年１月１日から令和３年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社子会社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することはできない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社子会社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）　第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　第１回から第３回及び第６回新株予約権は平成26年４月11日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －百万円

Ⅲ．連結子会社（株式会社ネクシィーズ東日本）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、株式会社ネクシィーズ・ワン（商号変更前）は、令和３年８月２日付で株式会社ネクシィーズ東日本へ商号変更しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

②新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結子会社である株式会社ネクシィーズ東日本のストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を持ってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社ネクシィーズ東日本株式の評価方法は、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロとしております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －百万円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 －百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が797百万円増加しております。これは、主に当社及び連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年９月30日）

（単位：百万円）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

当連結会計年度（令和３年９月30日）

（単位：百万円）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

（注）当社グループは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」に含まれる「電力小売事業」について量的な重要性が増してきたことから、各事業の収益を明確化するため、事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」及び「電子メディア事業」の２区分から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」、「電力小売事業」及び「電子メディア事業」の３区分に変更しております。

　このため、前連結会計年度のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、直近の状況を鑑みて、従来は各報告セグメントに配分していなかった人件費を、各報告セグメントの営業費用に含めて記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額5,261百万円には全社資産4,786百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額4,173百万円には全社資産4,217百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　「ネクシィーズ・ゼロ事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、2百万円であります。

　また、「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、170百万円であります。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

（注）「電子メディア事業」において、のれんの減損損失170百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．保証金の預りについては、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉の上で決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．株式会社ブランジスタ株主総会及び取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．令和３年８月に商号変更しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）

定額法

その他の有形固定資産

定率法

　ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

（2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）連結納税制度の適用

　当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和２年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

(1）当事業年度の財務諸表に計上した額

上記のうち、株式会社ネクシィーズ・ゼロの株式の帳簿価額は1,510百万円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社株式の評価については、関係会社が財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね５年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。なお、株式会社ネクシィーズ・ゼロはネクシィーズ・ゼロ事業及び電力小売事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や電力原価の高騰により令和３年９月30日現在、債務超過の状況にあります。当該子会社株式の評価に際し、実質価額が著しく低下しているものの、将来業績予測の見積りに基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しています。

②　主要な仮定

　当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、将来事業計画には、ネクシィーズ・ゼロ事業の営業人員数及び一人当たりの物件獲得金額といった重要な仮定が含まれます。

　なお、新型コロナウイルスによる影響については、下段「（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載の通りであります。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

　当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、当社商品の主な最終提供先である飲食業や宿泊業に大きな影響を与えております。国内はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。

　このような状況において、関係会社株式の評価の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積りの算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和４年９月期以降緩やかに回復することを前提としております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「業績連動賞与引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況に鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、「賞与引当金」に変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（注）　上記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務については、グループ各社の資金を効率的に管理するための、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）によるものを含んでおります。

※２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前事業年度（令和２年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当事業年度に直前期末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％未満となっていることや、連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

当事業年度（令和３年９月30日）

　当社が金融機関数社と提携しているシンジケートローン契約（平成27年12月28日付契約）の財務制限条項は次のとおりであります。

(1）平成28年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上とし、以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前期の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　当社は、当事業年度に連結損益計算書において経常損失を計上していることから、当該条項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

　４．関係会社向けの債務保証

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年９月30日）

（単位：百万円）

当事業年度（令和３年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（注）１．引当金の計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第31期）（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）令和２年12月16日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第31期）（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）令和２年12月16日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書並びに確認書

　第32期第１四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出。

　第32期第２四半期（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）令和３年５月14日関東財務局長に提出。

　第32期第３四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）令和３年８月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

令和２年12月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年１２月１５日

株式会社ネクシィーズグループ

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ネクシィーズグループの令和３年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ネクシィーズグループが令和３年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和３年１２月１５日

株式会社ネクシィーズグループ

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクシィーズグループの令和２年１０月１日から令和３年９月３０日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループの令和３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。