【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 【会社名】 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | VALUENEX Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 中村 達生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 鮫島 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 鮫島 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2020年８月１日 至2020年10月31日 | 自2021年８月１日 至2021年10月31日 | 自2020年８月１日 至2021年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 94,176 | 114,232 | 473,544 |
| 経常損失（△） | （千円） | △81,229 | △21,345 | △166,645 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △80,764 | △21,672 | △175,347 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △80,646 | △19,469 | △171,757 |
| 純資産額 | （千円） | 775,836 | 667,382 | 686,852 |
| 総資産額 | （千円） | 897,115 | 794,850 | 840,031 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.61 | △7.66 | △62.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 83.6 | 81.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の推進や緊急事態宣言の解除などにより、回復の動きが期待されております。しかしながら、世界的には依然収束したとはいえず、これにより経済の先行き不透明な状態が継続しています。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの、新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。また、開発等で必要な人材の採用を行いまして、採用は３名となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は114,232千円（前年同期比21.3％増）、営業損失は34,041千円（前年同期は営業損失81,243千円）、経常損失は21,345千円（前年同期は経常損失81,229千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,672千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,764千円）となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、46,118千円（前年同期比54.2％増）でありました。
(b)ASPサービス
当第１四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、65,880千円（前年同期比2.7％増）でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は716,701千円となり、前連結会計年度末に比べ38,006千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が46,710千円減少し、売掛金が3,330千円、仕掛品が4,959千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は78,149千円となり、前連結会計年度末に比べ7,174千円減少いたしました。これは主に本社オフィスの一部解約により敷金保証金等が減少した結果、投資その他の資産が5,499千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45,180千円減少し、794,850千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は126,646千円となり、前連結会計年度末に比べ14,117千円減少いたしました。これは主に前受金が11,848千円、買掛金が1,348千円、1年内返済予定の長期借入金が1,311千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は821千円となり、前連結会計年度末に比べ11,593千円減少いたしました。これは主に長期借入金が11,508千円減少したことによるものであります。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,711千円減少し、127,467千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は667,382千円となり、前連結会計年度末に比べ19,469千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が21,672千円計上されたことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,420千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年12月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,882,100 | 2,882,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,882,100 | 2,882,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 | - | 2,882,100 | - | 530,273 | - | 430,273 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 54,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,827,300 | 28,273 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,882,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,273 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 | 東京都文京区小日向四丁目 ５番16号 | 54,000 | - | 54,000 | 1.87 |
| 計 | － | 54,000 | - | 54,000 | 1.87 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 協立監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 708,219 | 661,509 |
| 売掛金 | 14,696 | 18,026 |
| 仕掛品 | 4,400 | 9,360 |
| その他 | 27,391 | 27,805 |
| 流動資産合計 | 754,707 | 716,701 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 56,417 | 54,743 |
| 投資その他の資産 | 28,905 | 23,405 |
| 固定資産合計 | 85,323 | 78,149 |
| 資産合計 | 840,031 | 794,850 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,614 | 3,266 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,311 | - |
| リース債務 | 814 | 441 |
| 前受金 | 102,948 | 91,099 |
| 未払法人税等 | 3,007 | 1,745 |
| 賞与引当金 | - | 444 |
| その他 | 28,068 | 29,648 |
| 流動負債合計 | 140,763 | 126,646 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,508 | - |
| リース債務 | 906 | 798 |
| その他 | - | 23 |
| 固定負債合計 | 12,415 | 821 |
| 負債合計 | 153,179 | 127,467 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 530,273 | 530,273 |
| 資本剰余金 | 543,442 | 543,442 |
| 利益剰余金 | △359,763 | △381,436 |
| 自己株式 | △22,500 | △22,500 |
| 株主資本合計 | 691,451 | 669,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △7,523 | △5,320 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,523 | △5,320 |
| 新株予約権 | 2,924 | 2,924 |
| 純資産合計 | 686,852 | 667,382 |
| 負債純資産合計 | 840,031 | 794,850 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | |
| 売上高 | ※１ 94,176 | ※１ 114,232 |
| 売上原価 | 26,859 | 23,760 |
| 売上総利益 | 67,316 | 90,471 |
| 販売費及び一般管理費 | 148,560 | 124,512 |
| 営業損失（△） | △81,243 | △34,041 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 助成金収入 | ※２ 183 | ※２ 13,023 |
| その他 | 51 | 0 |
| 営業外収益合計 | 237 | 13,026 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 17 |
| 為替差損 | 212 | 314 |
| 営業外費用合計 | 223 | 331 |
| 経常損失（△） | △81,229 | △21,345 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,229 | △21,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △464 | 326 |
| 法人税等合計 | △464 | 326 |
| 四半期純損失（△） | △80,764 | △21,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,764 | △21,672 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △80,764 | △21,672 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 118 | 2,203 |
| その他の包括利益合計 | 118 | 2,203 |
| 四半期包括利益 | △80,646 | △19,469 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,646 | △19,469 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割りが代理人に該当する取引について、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は238千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年７月31日） | 当第１四半期会計期間 （2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 80,000 | 80,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※２ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の特例処置適用を受けた雇用に係る両立支援助成金であります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年８月１日 至2021年10月31日）
当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,877千円 | 1,413千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| アルゴリズム事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 50,111 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 64,120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,232 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 114,232 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2020年10月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △28円61銭 | △7円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △80,764 | △21,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △80,764 | △21,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,822,641 | 2,828,100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月15日 |
|---|
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
協立監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 伴一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。