6696 トラース・オン・プロダクト 四半期報告書－第28期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。そのため、主要な経営指標等の推移については、第27期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第28期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第27期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期累計期間において、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、当社の業績において、継続的な営業損失及び当期純損失を計上しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等の影響は、現時点において多大な影響を及ぼしたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、このような状況を速やかに解消するため、役員報酬の減額や人員削減を実施しており、また、本社移転による地代家賃の圧縮を計画しております。これら諸施策により、売上原価及び販売費及び一般管理費の大幅な圧縮を行うとともに、収益基盤の拡充に向けた営業戦略の見直しを図ることで、営業利益及び営業キャッシュフローの黒字化を達成することは十分可能と考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、第１四半期会計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による個人消費や経済活動の低迷が、感染者数が減少傾向にある現在においても継続しており、依然先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下で、当社はメディアPlatformとなり得る様々な場所に企画を提案し、今まで培ってきた世界水準のProductを提携先様とのアライアンスを強化しながら、総合的なロケーションメディアの構築を目指してまいりました。しかしながら、Platform,Planning&Product事業（以下、「PPP事業」といいます。）につきましては、全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、美容サロン向けサイネージビジネスは、広告主様の広告出稿意欲の回復までに想定以上の時間がかかっており、また、その他のメディアPlatform向け製品販売は、世界的な半導体不足の影響により当社既存製品及び新製品の製造に不可欠な半導体が枯渇しており、原価の高騰、製品納品までのリードタイムの長期化に収束の目途が立たず、商談における受注・納品時期の不確実性が営業活動に大きな影響を与えました。その結果、PPP事業における売上高が想定より大幅に減少いたしました。

　また、以上のとおり、経営環境の著しい悪化を受けて、固定資産の減損処理を実施し、減損損失として116,275千円の特別損失を計上いたしました。

　なお、受注型Product事業及びテクニカルサービス事業においては、概ね想定通りに推移いたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は317,574千円、営業損失は277,513千円、経常損失は286,666千円、四半期純損失は414,895千円となりました。

　なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ469,261千円減少し、456,977千円となりました。これは主に、現金及び預金が274,699千円、減損損失の計上等により固定資産が153,766千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ55,052千円減少し、144,864千円となりました。これは主に、長期借入金が60,000千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ414,209千円減少し、312,113千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が414,895千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は26,144千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。

（ターミナルソリューション事業）

　競争力を有する新製品の開発を加速させるため、ソフトウエア開発に対する人的資源の投入が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）は、四半期連結財務諸表を作成しており、四半期財務諸表は作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は、2021年３月31日付で連結子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う上で、新型コロナウィルス感染症に関して、当事業年度において需要回復の兆しが見られると想定しつつも、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいておりましたが、当第3四半期会計期間末日時点での状況を踏まえ、需要回復には相当の期間を要するものとの仮定に見直しました。その結果、当第3四半期会計期間において、減損損失116,275千円を計上しております。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都新宿区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピースリーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピースリーの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。