| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 令和３年８月１日 至 令和３年10月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル２階 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自令和２年 ２月１日至令和２年 10月31日 | 自令和３年 ２月１日至令和３年 10月31日 | 自令和２年 ２月１日至令和３年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 631,995 | 3,163,989 | 711,682 |
| 経常損失(△) | (千円) | △53,319 | △147,964 | △163,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △54,035 | △88,259 | △164,319 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,719 | △85,966 | △162,395 |
| 純資産額 | (千円) | 281,765 | 765,998 | 610,006 |
| 総資産額 | (千円) | 735,911 | 1,442,507 | 1,387,188 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.10 | △3.48 | △9.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.80 | 51.24 | 42.72 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和２年 ８月１日至令和２年 10月31日 | 自令和３年 ８月１日至令和３年 10月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.98 | △2.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第３四半期連結累計期間、第38期第３四半期連結累計期間及び第37期につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（貿易事業セグメント）
当社は2020年12月30日を株式交換効力発生日とし、簡易株式交換による株式会社大都商会を完全子会社にしました。また、2021年３月22日付けで当社の連結子会社である株式会社大都商会が51％出資する株式会社豊都新材料が設立され、これら２社を連結の範囲に含めることにしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているため、改善を図るべく営業拡大並びに収益構造改革等を推進した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比400.64％増の3,163,989千円となりましたが、継続して営業損失を117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えております。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で廃金属商材の取扱開始も決めました。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実行しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。しかしながら、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。今後は、より迅速に権利行使していただける譲渡先候補の選定を検討してまいります。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策における譲渡先候補の選定については、景況悪化や異常気象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら海外において感染再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会をの完全子会社にしました。この施策により、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力してまいります。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。しかしながら株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。今後は、より迅速に権利行使していただける譲渡先候補の選定を検討してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,163,989千円（前年同期比400.64％増）、営業損失117,280千円（前年同期は46,609千円の営業損失）、経常損失147,964千円（前年同期は53,319千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円（前年同期は54,035千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から一昨年同期間に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は25,178千円（前年同期比57.54％減）、セグメント利益は641千円（前年同期は19,507千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は332,718千円（前年同期比1811.95％増）、セグメント損失は2,317千円（前年同期は6,311千円のセグメント利益）となりました。
③貿易事業
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、当第３四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第１四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は2,806,091千円（前年同期比405.34％増）、セグメント利益は87,412千円（前年同期比6.25％減）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,319千円増加し、1,442,507千円となりました。この主な原因は、現金預金が300,989千円、売掛金が197,781千円、その他資産が45,876千円増加し、たな卸資産が332,609千円、前渡金が54,515千円並びに未収入金が34,723千円、短期貸付金が23,131千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,673千円減少し、676,509千円となりました。この主な原因は、未払消費税が73,271千円、未払金が43,193千円増加し、訴訟損失引当金が184,728千円、短期借入金が90,460千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて155,992千円増加し、765,998千円となりました。この主な原因は、第６回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増加し、非支配株主持分を13,322千円、親会社株主に帰属する四半期純損失を88,259千円を計上したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,978,100 | 25,978,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,978,100 | 25,978,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、当社が令和３年11月８日開催の取締役会にて、令和２年12月８日に発行した新株予約権のうち、未行使の新株予約権59,880個を令和３年11月24日に取得すると決議いたしましたので、取得日までの発行済株式数を記載しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年８月１日～令和３年10月31日 | ― | 25,978,100 | ― | 2,205,930 | ― | 2,744,698 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和３年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 58,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 259,185 | ― | |
| 25,918,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,978,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 259,185 | ― | |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ.Ｔビル | 58,200 | ― | 58,200 | 0.22 |
| 新都ホールディングス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年２月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 126,587 | 427,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 89,266 | 287,047 | |||||||||
| たな卸資産 | 402,140 | 69,531 | |||||||||
| 前渡金 | 163,279 | 108,764 | |||||||||
| 未収入金 | 165,932 | 131,209 | |||||||||
| 供託金 | 32,500 | ― | |||||||||
| 短期貸付金 | 27,000 | 3,869 | |||||||||
| その他 | 20,648 | 66,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △494 | △575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,026,859 | 1,093,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 36,173 | 34,469 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 9,616 | 8,729 | |||||||||
| 構築物（純額） | 100 | 61 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 50,437 | 54,077 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 18,206 | 11,123 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,274 | 2,720 | |||||||||
| 土地 | 119,200 | 119,200 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 235,008 | 230,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 106,045 | 90,138 | |||||||||
| その他 | 311 | 311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,356 | 90,449 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,846 | 5,846 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,742 | 13,221 | |||||||||
| 長期営業債権 | 28,149 | 27,334 | |||||||||
| その他 | 652 | 731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,427 | △22,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,963 | 27,726 | |||||||||
| 固定資産合計 | 360,329 | 348,559 | |||||||||
| 資産合計 | 1,387,188 | 1,442,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,344 | 43,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 399,848 | 309,388 | |||||||||
| 仮受消費税等 | ― | 7,523 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,688 | 41,452 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,008 | 94,279 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 223,734 | 39,006 | |||||||||
| 未払金 | 36,824 | 80,017 | |||||||||
| その他 | 19,141 | 30,527 | |||||||||
| 流動負債合計 | 741,604 | 645,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 12,780 | 12,780 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 6,257 | 1,671 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,540 | 16,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,578 | 30,992 | |||||||||
| 負債合計 | 777,182 | 676,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,087,939 | 2,205,930 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,626,707 | 2,744,698 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,042,592 | △4,130,852 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 590,244 | 737,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,471 | 1,241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,471 | 1,241 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,289 | 13,466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 13,322 | |||||||||
| 純資産合計 | 610,006 | 765,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,387,188 | 1,442,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 631,995 | 3,163,989 | |||||||||
| 売上原価 | 492,255 | 2,904,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 139,739 | 259,207 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 186,349 | 376,487 | |||||||||
| 営業損失（△） | △46,609 | △117,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 997 | ― | |||||||||
| その他 | 1,557 | 2,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,576 | 2,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,790 | 21,102 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 630 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 2,594 | 4,900 | |||||||||
| その他 | 1,901 | 6,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,286 | 32,746 | |||||||||
| 経常損失（△） | △53,319 | △147,964 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | ― | 65,659 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 4,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 70,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,657 | |||||||||
| 貸倒損失 | ― | 800 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,457 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △53,319 | △80,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 715 | 4,625 | |||||||||
| 法人税等合計 | 715 | 4,625 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △54,035 | △84,737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 3,522 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △54,035 | △88,259 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △54,035 | △84,737 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,316 | △1,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,316 | △1,229 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △51,719 | △85,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △51,719 | △89,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 3,522 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上しているため、改善を図るべく営業拡大並びに収益構造改革等を推進した結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期比400.64％増の3,163,989千円となりましたが、継続して営業損失を117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善が急務となっております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における事業構造の見直し②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月８日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会（住所：東京都豊島区北大塚三丁目34番１号、代表者：鄧明輝）（以下、「大都商会」といいます。）を当社の手元資金確保の目的から資金流出を伴うこと無く実施可能な簡易株式交換により完全子会社化いたしました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にグローバルな事業展開を加速することができると考えております。その他、当社は継続して取扱商材の拡大を目指し、2021年８月31日付で廃金属商材の取扱開始も決めました。
当社グループの企業価値向上を目指した施策を適宜実行しつつ、運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であるとの判断から、2020年12月８日付適時開示「第三者割当による第５回新株予約権及び第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり資金調達を実施いたしました。しかしながら、株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。今後は、より迅速に権利行使していただける譲渡先候補の選定を検討してまいります。
これらの施策を推進することにより経営基盤の強化を図り企業経営の安定化に努めてまいりますが、当該施策のうち収益力の向上及び資本政策における譲渡先候補の選定については、景況悪化や異常気象、またインフレによる原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化などの外部要因に大きく影響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 84 | 千円 | 7,318 | 千円 |
| のれんの償却額 | ― | 千円 | 15,906 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が117,990千円、資本剰余金が117,990千円増加し、資本金が2,205,930千円、資本剰余金が2,744,698千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日 至 令和２年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,300 | 17,402 | 555,292 | 631,995 | ― | 631,995 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 59,300 | 17,402 | 555,292 | 631,995 | ― | 631,995 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,507 | 6,311 | 93,244 | 80,049 | △126,658 | △46,609 |
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,178 | 332,718 | 2,806,091 | 3,163,989 | ― | 3,163,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,178 | 332,718 | 2,806,091 | 3,163,989 | ― | 3,163,989 |
| セグメント利益又は損失（△） | 641 | △2,317 | 87,412 | 85,736 | △203,016 | △117,280 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日至 令和３年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △３円10銭 | △３円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △54,035 | △88,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △54,035 | △88,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,388,800 | 25,317,170 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟について）
（１）売掛金請求について（その１）
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和２年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、669,484.14元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は11,000元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しました。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
（２）売掛金請求について（その２）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社は、当該売掛債権の存在等の事実関係に関する当社の認識とは相違があったため争っておりましたが、令和２年12月28日に、中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において、以下の内容の判決を言渡されました。
① 被告は、原告に対し、1,009,164.70元及びこれに対する2016年６月11日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え
② 原告のその他の訴求は却下する
③ 被告の訴訟費用に関する負担額は15,010元とする
当社はこの判決を不服とし、令和３年１月26日付で中華人民共和国江蘇省常州市高級人民法院に控訴しました。なお、当社は所要の訴訟損失引当金を計上しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年12月15日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年８月１日から令和３年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和３年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失は117,280千円、経常損失147,964千円、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。