7646 ＰＬＡＮＴ 有価証券報告書－第40期(令和2年9月21日－令和3年9月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため、記載して

　　おりません。

６．第36期の期末店舗数には、福島第一原発の事故により帰還困難区域（旧警戒区域）に指定され営業を休止していた「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」（2017年10月27日閉店）を含んでおります。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった　森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった　春江店」を福井県坂井市春江町（旧　福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。

　（注）　ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。

ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。

３【事業の内容】

　当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。

　なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。

ａ．店舗業態の特徴

（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。

　　　２．2021年１月にジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店いたしました。事業年度末での営業店舗はございません。

　　　３．上記の他、2020年12月にハンバーガーを中心として店内製造販売するJJ　Plus！を１店舗運営しております。

　　ｂ．主要品目の内容

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＵＡゼンセンＰＬＡＮＴ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2021年９月20日現在における組合員数は2,467人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　　　(1) 経営方針・経営戦略

　当社は、『地域住民のニーズやウォンツに添った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります』を経営理念として、消費者の日常生活を支える店として豊富な品揃えと安定的な商品供給を行うことで社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

　経営戦略は、「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。

　また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。中期の経営方針としては、既存店を活性化し「ワクワク感のある売場」に改装するほか、プライベートブランド商品の開発に力をいれ、ＰＬＡＮＴにしかない価値づくりに挑戦いたします。さらに従業員に働きやすい環境を提供すべく作業の機械化、合理化を図ってまいります。

(2) 経営環境

小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を超えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。こうした状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。

①改装の実施

　既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。

②ＰＢ商品開発強化

　当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。

③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）

　人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00％としております。

２【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１．出店に関する規制等のリスク

　当社の出店に当たっては、いわゆる『改正まちづくり三法』（「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「中心市街地活性化法」）の規制を受けることになります。この三法の規制により新規出店には多くの時間と費用が必要となる可能性がありますが、計画通りに出店できない場合は当社の業績に影響が出る可能性があります。

２．出店後のリスクについて

　当社の店舗用地や店舗用建物の賃借契約に当たっては敷金や保証金を差し入れていますが、当該賃貸人の財政状態によっては債権回収が困難になり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．競合他社の出店、価格競争激化に関するリスク

　当社は、生活必需品を幅広く低価格で品揃えし、地域住民の皆様の日常生活を全面的に支える店作りに努めております。しかし新たな競合他社の出店や価格競争の更なる激化により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．ＰＢ（プライベートブランド）商品について

　当社は、一部の商品においてＰＢ商品を販売しております。当該商品の開発に際しては、その品質管理はいうまでもなく、商品の各種表示、標記については、厳格に管理を行っておりますが、当社のＰＢ商品が原因で事故や係争が起こった場合には、損害賠償などの予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．商品の安全性及び衛生管理について
　当社は、食品の安全性につきましては、品質管理室を中心に日頃より十分な注意を払い、専門のコンサルタントを通じ、衛生管理に関する指導や教育を行っており、食中毒や商品における産地表示ミスの未然防止に努めております。また、社内に「フレッシュキーパー」を設けて食品の検査体制、賞味期限、鮮度管理を行なっております。しかし、万一、食中毒や産地表示ミスの発生等でお客様にご迷惑をおかけする事態が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．医薬品販売資格者の確保について
　2009年３月31日まで、薬事法（現薬機法）において「一般販売業」では薬剤師の配置が義務付づけられておりましたが、2009年４月１日より改正され、「医薬品登録販売者制度」が施行されました。これにより、医薬品登録販売者が常駐していれば、薬剤師がいなくても一部の医薬品を除き販売が可能となりました。当社では、従業員に対し、医薬品登録販売者の資格取得を奨励し試験の合格に向けた教育研修を実施していますが、既存の薬剤師や医薬品登録販売者が退職し、所定の人数を下回った場合には、医薬品販売ができなくなり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．フランチャイズ契約について
　当社は、一部の店舗においてファストフード、100円ショップ、書店をフランチャイジーとして運営しており個別にフランチャイズ契約を行なっております。当社はフランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当っては、内容を十分吟味し、顧問弁護士等の専門家の指導を得て、係争等のトラブルが発生しないよう十分な注意を払っておりますが、開発業務や営業活動の中で、万一、契約内容の解釈等に相違が生じ、協議で解決がされなかった場合には訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容如何によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．財務制限条項の抵触に伴うリスク

　当社の借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益を失い、直ちにこれを弁済しなければならないことになっております。今後の業績、財務状況により、本財務制限条項へ抵触することになった場合、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

９．固定資産の減損処理について

　当社は、自社所有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗などで収益性が低下した場合など、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス等感染症の世界的流行が更に拡大し、当社の事業活動に係る物流体制、または店舗の営業活動に支障をきたした場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、お客様・従業員の安全を最優先に感染症対策（従業員のマスク着用義務化・勤務前の検温の徹底、店舗入口へのアルコール消毒液設置、レジ前シールドの設置等）を行っております。

11．自然災害による営業中止について
　当社は、国内の広域に店舗を展開しておりますので、いずれかの地域において、自然災害や事故が発生した場合、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。例えば東日本大震災のような大規模な災害が発生し、店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産や棚卸資産への被害、営業停止や撤退などにより、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。

12．システムならびに停電に伴うトラブルにおけるリスク
　当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品管理や販売管理、人事管理など多岐に亘ってオペレーションを実施しております。また、店舗照明、空調設備、冷蔵機器など店舗運営はその殆どが電気に依存しています。そのため、想定外の自然災害や事故等により停電が長時間に及んだり、設備に甚大な損害があった場合、業務に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

13．個人情報について
　当社は以下の各号に定める目的で個人情報を保有いたします。
（1） お買上げ商品及び注文書等の発送
（2） 商品の注文・予約、取引先・契約先の管理
（3） 当社の商品・サービスなどに関する返品・クレーム等があった場合の対応
（4） 店舗貸出トラックの管理
（5） 従業員の個人情報に係る一切の管理
（6） キッズルーム・サロンの利用にかかる受付表
（7） PLANTカード等の申込み

（8） PLANT ID会員登録及び各種機能、サービスの利用のため

（9） PLANT Payの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため

 (10) PLANTアプリの会員登録及び各種機能、サービスの利用のため

（11）店内での拾得物お取扱い時の対応業務

（12）お客様の声

（13）株主様への情報公開、郵送物の送付

（14）投資家、アナリスト様への決算説明会の開催案内及び各種案内

（15）取引先様情報、取引審査、受発注等の通常取引、業務連絡、サービス・セミナー等の実施、会計監査上の確認

　　　作業等
　個人情報の管理に当たって、当社は、お客様及び従業員の個人情報を取り扱う管理責任者を置き、お客様及び従業員の個人情報の取り扱いについて細心の注意を払います。お客様及び従業員の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、お客様及び従業員の個人情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などが起こらないように、適切な管理を実施致します。今後、何らかの原因により情報流出が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

14．公的規制について

　当社は、製造物責任法・独占禁止法・各種消費者関連法・各種環境保護関連法等の法規制の適用を受けています。平素より法令遵守体制の強化に努めていますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少やこれに対応するためのコスト増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況

　の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、ワクチンの接種が進み、政府や地方自治体による経済対策等の効果から、回復の兆しが見られたものの、変異株ウイルスの急激な拡大により、一部地域において断続的な緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施により先行きが不透明な状況が続いておりました。

　小売業界におきましては、国内外における新型コロナウイルス感染症終息の見込みが依然不透明であることから、商品の調達や消費への影響は、今後さらに長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。

　このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでまいりました。

a.「新たな顧客の創造」（客数増）策として、

・ＰＢ（プライベートブランド）商品開発の強化

・買い物環境改善のための売場改装、キャッシュレス対応

・新たな顧客サービスとしてEC販売、ピックアップサービスの推進

・新業態の開発

b.「粗利改善・経費削減」策として、

・ロス対策の強化及びバイヤーの交渉力強化

・自動発注システムによる在庫適正化

・業務効率化による労働時間の削減

c.「コロナ禍におけるスーパーセンターの使命」として、

・社会のインフラとして日常生活に必要な商品をワンストップで提供

・広大な店舗面積を活かして安心して買い物ができる環境の提供

　以上の結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当事業年度末における資産合計は、41,710百万円（前年同期比901百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前年同期比1,223百万円減）によるものであります。

当事業年度末における負債合計は、26,048百万円（前年同期比1,870百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の減少（前年同期比673百万円減）によるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、15,662百万円（前年同期比969百万円増）となりました。これは主に、当期純利益が1,155百万円となり、剰余金の配当が184百万円があったことによるものであります。

（経営成績）

　当事業年度における経営成績は、売上高は96,241百万円と前事業年度比0.1％増となりました。利益におきましては、営業利益は1,543百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は1,656百万円（前年同期比11.4％増）、当期純利益は1,155百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、7,781百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は472百万円（前年同期5,335百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,715百万円、減価償却費1,381百万円、未払消費税等の減少978百万円、法人税等の支払546百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は836百万円（前年同期1,679百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出800百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,232百万円（前年同期825百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出458百万円があったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、品目別及び店舗業態別に事業の状況を記載しております。

（生産実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（仕入実績）

　当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（受注実績）

　当社は、小売業を営んでおり、該当事項はありません。

（販売実績）

a 品目別売上高

　当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

b 店舗業態別売上高

　当事業年度の販売実績を店舗業態別に示すと、次のとおりであります。

（注）2021年１月にジョイフルストアー「みった みゆき店」を閉店いたしました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

　財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
　当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行ない繰延税金資産の修正を行なうため、当期純損益額が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理

　当社が有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行なっております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

ｃ．資産除去債務

　当社は、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行ない資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(売上高、売上総利益)

　　売上高につきましては、買いだめ需要や巣ごもり需要により、食品や日用品を中心に伸長し、96,241百万円(前年同期比0.1％増）となり、また粗利改善策を積極的に取り組み、売上総利益は20,431百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　(販売費及び一般管理費、営業利益)

　　販売費及び一般管理費は、店舗数増加による人件費などの経費増により18,887百万円（前年同期比1.2％増）となりました。しかし、経費削減策に積極的に取り組み、経費のコントロール効果により、営業利益は、1,543百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

　(経常利益、当期純利益)

　　経常利益は、1,656百万円（前年同期比11.4％増）、当期純利益は、1,155百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　(経営成績に重要な影響を与える要因)

　　我が国の小売業界におきましては、出店・価格競争の激化に加え、資本・業務提携や経営統合などの動きがさらに進み、企業間競争は一層厳しくなることが予想されます。

　　当社が出店しておりますルーラル地域におきましてもこのような状況の進行が、客数の減少や売上総利益率の低下を引き起こす懸念があり、その結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　(財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況）

　　当社は主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融状況を踏まえた調達手

　段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行なっております。

　　なお、この詳細は「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（財政状態）　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　a.資金需要

運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払等に資金を充当しております。

b.資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度に実施しました設備投資の総額（リース資産を含む）は、1,588百万円であります。その主なものは、2020年10月に開店した黒部店の新規出店の店舗に伴うものであります。

　なお、当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　　　　当社は、福井県に４店舗（JJ　Plus！１店舗、スーパーセンター３店舗）、石川県に２店舗、富山県に２店舗、新潟県に４店舗、鳥取県に１店舗、島根県に２店舗、岐阜県に１店舗、福島県に１店舗、京都府に２店舗、滋賀県に１店舗、三重県に２店舗、兵庫県に１店舗、香川県に１店舗、岡山県に１店舗、スーパーセンターを運営しております。

　　　　主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年９月20日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び借地権であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．面積中(　)内は賃借部分を外書きで示しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

  なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(1）重要な設備の新設の計画

　　　記載すべき事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等の計画

　記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　1,215円

　　　　　資本組入額　 607.50円

　　　　　割当先　　　 取締役（元代表取締役会長及び社外取締役を除く)　計９名

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式56,280株は、「個人その他」に562単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は186千株で

　　　あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年11月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績動向・財務体質強化・新規出店資金等の設備資金確保とのバランスを総合的に考慮のうえ、経常利益を基準とした業績連動配当を基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び既存店舗の活性化等の設備資金として、有効活用してまいります。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化する経営環境へ柔軟に対応し、企業経営にとって正確かつ豊富な情報収集と迅速な意思決定が極めて重要な課題であると認識しております。また、透明性の高い効率的で健全な経営を行なうことが投資家、取引先及び従業員に対する重要な責務と考えており、タイムリーな情報開示とコンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ. 企業統治の体制の概要

　　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。

　　(1)取締役会

　　　当社の取締役会は、議長である代表取締役社長三ッ田佳史のほか、代表取締役副社長三ッ田泰二、専務取締役山田准司の２名及び市橋信孝、中里弘穂の社外取締役２名で構成されており、定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を図るとともに、業務執行の状況について監督を行なっております。

　　(2)監査役会

　　　当社の監査役会は、常勤監査役である塩田直彦及び非常勤監査役である西川承、白崎利宗の社外監査役２名により構成されており、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、経営の監視を行なっております。

　　(3)経営会議、全体会議

　　　当社では取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会のほかに「経営会議」「全体会議」を設けております。経営会議は常勤の全取締役によって構成し、個々の業務執行については担当部長その他の管理責任者も出席し、審議しています。全体会議は、常勤の全取締役、本部役職者及び全店舗の店長が出席（遠隔店舗はテレビ会議による参加）し、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行なっております。

　　(4)会計監査人

　　　当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、関係法令に則り監査を受けております。

　　　なお、当社の企業統治の体制を図示しますと以下のようになります。

　（関係図）

　ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　　　当社の企業規模並びに事業内容等を勘案し、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことが、効率的で経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　イ. 内部統制システムの整備の状況

　　　内部統制システムの整備に関しては、取締役会決議により、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。

　　(1) 取締役・使用人の職務の執行が「法令」及び「定款」に適合することを確保するための体制

　当社は、企業の「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を全従業員に継続的に伝達することにより、法令や社会規範の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として任命し、総務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

　監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。

　取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者に、総務部担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理保存する。

　監査役及び内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

　「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」並びに関連規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

　代表取締役は経営戦略室長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門の担当取締役と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」・「販売管理規程」・「安全衛生委員会に関する規則」等に加え、必要な「リスク管理規程」・「食品衛生管理規程」を制定している。

　特に、「リスク管理規程」の中で設置した「中央リスク管理委員会」（委員長は経営戦略室長が兼務する）では、当社として可能性のある、経済状況、価格競争、商品調達力、法的規制、市場リスク、重要訴訟、災害、環境及び情報管理等のリスクを、リスク毎に対応部門を定め、各部門においてはリスク管理責任者の指示の下、リスク管理のために必要かつ適正な体制（「マニュアル」や「ガイドライン」等）を整備している。万が一、上記各リスクが発生した場合には、「中央リスク管理委員会」の委員長の指揮監督の下、それぞれの対応部門のリスク管理責任者は直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとした。

　監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、総務部担当取締役を、取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。総括責任者はその遂行状況を各部門担当取締役に、取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析と、その改善を図っていく。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　内部監査室は、監査役から監査役監査基準に基づく監査役職務の補助要請を受けた際、監査役との協議により、要望事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。この場合、当該内部監査室員は、監査役の指揮命令に基づき内部監査を実施するものとし、取締役の指示命令系統から外れる。

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、次の事項を「法令」及び「監査役会規程」並びに「監査役監査基準」等社内規程に基づき、監査役に報告するものとする。

　①　当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

　②　不正行為や重要な法令並びに定款に対する違反行為を認知した事項

　③　取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項

　④　重要な各部門の月次報告、重要な会計方針・会計基準及びその変更事項

　⑤　内部監査の実施状況、その他必要な各部門の重要事項

　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査役は内部監査室及び顧問弁護士・会計監査人と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。

(7) 前記(6)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利な取扱いを行なわない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定している。

(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(9) 財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに維持・改善を図る。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には、役員及び従業員も一体となって組織的に対応する。もって不当要求を毅然たる態度で拒絶すると共に、当社の持続的な健全経営を確保する。

　その整備状況として「企業の行動規範」に反社会的勢力の排除、「従業員のコンプライアンス・マニュアル」に反社会的行為への関与の禁止等を規定化している。また、総務部を主幹部署とし、各種情報収集、社内各部門からの対応の指導、警察及び顧問弁護士等との連携等を行う。

(11) 指名報酬委員会の設置

　当社は2020年11月10日より取締役等の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。

　指名報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役を選任しております。また委員長は取締役会の決議により独立社外取締役から選任しております。

　ロ. リスク管理体制の整備の状況

　当社では「中央リスク管理委員会」を立ち上げ、常に全社的リスクを把握しながら、必要に応じて店舗ごとに設置した「安全衛生委員会」を開催し、リスクに対する予防策の構築、リスクが顕在化した場合の対処法の構築、予行演習等の実施に努めております。なお、これに関連して、「内部通報者保護規程」を設け、法令違反等を発見した従業員が躊躇なく通報できる仕組みを構築すると共に、通報した従業員が通報したことにより不利な取扱いを受けないよう保護することを明確にしています。マネジメント、情報開示と併せてコンプライアンスの充実に努めております。

　2006年８月１日には、「食品衛生管理規程」を新設し、食品に関するルールの一本化と明確化を図ると共に、これを遵守するため、食品に携わる従業員に「衛生管理マニュアル」の小冊子を配布しております。そして常にお客様に安全・安心な食品を提供し、お客様からの信頼を得られるよう努めております。
　2006年９月21日には、「情報システム管理規程」を新設し、顧客サービスの向上並びに情報セキュリティを含む情報資産の適切な管理に努めております。

　また、2009年６月21日には、ジョブローテーション制度の実施規程を新設し、同一職場の在任期間に原則一定の限度を設けることで、不正の発生等のリスクの縮小化に努めております。

　また、当社は弁護士１名と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面でのアドバイスを受け、適法性に留意しております。 

　ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

　ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　　当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する

　　　役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその業務遂行のた

　　　めに行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補

　　　されるものとなります。ただし、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因し

　　　て生じた損害等は填補されない等の免責事項があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　ホ．取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

　ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　　　ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　①剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　　②取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.50％）

（注）１．代表取締役副社長　三ッ田　泰二は、代表取締役社長　三ッ田　佳史の弟であります。

２．取締役　市橋　信孝及び中里　弘穂は、社外取締役であります。

３．監査役　西川　承及び白崎　利宗は、社外監査役であります。

４．2021年12月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役市橋信孝氏は、株式会社ユアーズホテルフクイ代表取締役社長であります。当社と株式会社ユアー

ズホテルフクイとは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また市橋信孝氏と当社

とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役中里弘穂氏は、有限会社キャリアデザイン代表取締役、福井県立大学地域経済研究所客員研究員で

あります。当社と有限会社キャリアデザイン、福井県立大学とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利

害関係はありません。また中里弘穂氏と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま

せん。

　社外監査役西川承氏は、西川公認会計士事務所長、監査法人ナカチ東京事務所社員であります。当社と西川公

認会計士事務所、監査法人ナカチとは人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。また西

川承氏と当社の間に、1,000株の株式保有を除き人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役白崎利宗氏は、白崎税理士事務所長であります。当社と白崎税理士事務所とは人的関係、資本関係

または取引関係その他の利害関係はありません。また白崎利宗氏と当社とは人的関係、資本関係または取引関係

その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役及び社外監査役については、企業統治においてその客観的・中立的な立場から、社内取

締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役２名及

び社外監査役２名について、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取

引所の定める独立役員として同取引所に届けております。

　当社においては社外役員を選任するための独立性について、基準または方針を明確に定めておりませんが、専

門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、当社と取引上の利害関係がない、一般株主と利

益相反が生じることがないことを方針として、選任をしております。

　また社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視

点に基づく経営助言機能を発揮してもらうことにより、取締役会による経営機能の実効性と意思決定の透明性を

一層向上させることができるものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、それぞれ取締役会等への出席を通して、内部監査、会計監査等にて確認された社内管理体制に関

する重要事項等について報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行なうことで内部統制

体制強化に向けた協力を行なっております。

　監査役会は３名（うち社外監査役２名）により構成されています。常勤監査役は取締役会及びその他の重要な

会議に出席するほか、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。社外

監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほ

か、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めております。

　中央リスク管理委員会、内部監査室、監査役及び会計監査人は必要に応じて打ち合わせを行ない、相互の連携

を高めて公正かつ効率的な監査の実施に努めております。なお、社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財

務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に

関し相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　　監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社の施策や

　財務状況等について確認を行ない、業務執行の監視・検証を行なっております。また、監査役会は、会計監査人

　及び内部監査室それぞれと定期的に意見交換を行なっているほか、代表取締役社長との意見交換会を年２回実施

　しております。第40期は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の開催状況は次の通りです。

　　常勤監査役の活動として、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧を行

　なうことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。また社内各部門との日常コミュニケーションを

　通じて、監査の実効性を高めております。また、常勤監査役佐藤岩雄氏は、株式会社福井銀行に長年勤務した経

　験から財務及び会計知識を有しております。常勤監査役塩田直彦氏は、株式会社福井銀行に長年勤務した経験か

　ら財務及び会計知識を有しており、その後当社の財務部に2009年４月から2011年４月まで在籍し、決算手続き並

　びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　社外監査役２名は外部の立場から経営の展開についての取締役の基本的な考えと具体的な方策をアドバイスす

　るほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行ない、経営の健全性の確保に努めておりま

　す。

　　社外監査役西川承氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監

　査役白崎利宗氏は、税理士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　　当社における内部牽制機能といたしましては、社長直轄の組織である内部監査室（人員２名）がその機能を有

　しており、監査役監査とは区別し、主に各部門の業務の適法性や妥当性及び業務の効率化について監査しており

　ます。監査結果は、内部監査室長が個別監査実施報告書に取りまとめ、社長に提出しております。

　　内部監査で改善指摘を受けた各店舗及び本部各部署の長は速やかに改善を行なっております。また、業務運営

　上関係する法令の改正等に対しましては、顧問弁護士及び会計監査人のアドバイスを受け、随時社内規程の改

　訂を行ない整備に努めております。

③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　　1998年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　加藤博久

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　大枝和之

　　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であります。

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　８名　その他　３名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査役会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂

　　行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　　　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監

　　査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総

　　会において、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　　上記の場合のほか、会計監査人に監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合又は当社に監査

　　契約を継続しがたい合理的な事由が生じた場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不

　　再任に関する議案の内容を決定いたします。

　ｆ．監査役会による監査法人の評価

　　　監査役会は、会計監査人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の相当性等について

　　評価し、有限責任監査法人トーマツが会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte　Touche　Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務関連業務であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬等の決定方針

　　　監査日数、当社の規模等を総合的に勘案して決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　　　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま

　　え、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査

　　人の報酬等について同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　 当社は、役員の報酬等の決定に関する手続きの客観性、透明性を確保することを目的として、2020年11月10日

 開催の取締役会で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会の設置を決議いたしました。過半数の委員

 を独立社外役員で構成する指名報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役等の報酬等に関し審議をし、取

 締役会に対して答申を行ないます。役員の報酬等の額は、指名報酬委員会から答申を受けた取締役会から一任さ

 れた代表取締役社長三ッ田佳史が、指名報酬委員会の答申内容を尊重し決定しております。

　 当社は、役員の報酬等の決定に際して、役員が中長期的に業績を発展させ、企業価値の最大化に資するように

 配慮しております。他社水準との比較による金額水準の妥当性を検討すると共に、固定報酬と業績連動報酬を組

 み合わせ、役員各人の役位及び貢献度など総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬枠内においてその額及び

 配分を、検討しております。

　 当社の役員の報酬限度額は、1997年12月19日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万

 円、監査役の報酬限度額を年額30百万円と決議いただいております。

　 なお、2021年12月17日開催の第40期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬と会

社業績及び当社の株式価値と連動性を明確化することなどにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を

図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、

従来の取締役の報酬等とは別枠で、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することが決議されております。その概

要等は以下のとおりです。

 （業績連動型株式報酬）

  a.業績連動型株式報酬の概要

　　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度

　を業績評価期間として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度（業績連動型株式報酬制度。以下、「本制度」

　という。）を導入します。本制度に基づき、業績等の達成度に応じて当社普通株式（以下、「当社株式」とい

　う。）を交付するための金銭報酬債権及び当社株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金

　銭（以下、「金銭」という。）である「パフォーマンス・シェア・ユニット」を支給します。本制度は、対象取

　締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値

　共有を進めることを目的としています。

　b.本制度の仕組み

　　本制度の具体的な仕組みは以下のとおりです。

　　ア.当社は、本制度において使用する業績連動指標（予め当社指名報酬委員会での審議を経て決定される。）

　　や各対象取締役に対して交付する当社株式の数（以下、「個別交付株式数」という。ただし、１株未満の端数

　　が生じた場合には切り上げるものとする。）及び金銭の具体的な算出にあたって必要となる算定方法を予め決

　　定します。

　　イ.当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績連動指標の達成率に応じて、0～200％の範

　　囲で支給割合を決定し、最終的な個別交付株式数を決定します。当社は、上記ア．で決定された個別交付株式

　　数を基礎として、各対象取締役に対し、 現物出資に供するための金銭報酬債権及び金銭を支給します。

　　なお、当該金銭報酬債権及び金銭の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない

　　範囲内で当社取締役会において決定します。

　　ウ.各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記イ．の現物出資に供するための金

　　銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。

　c.業績評価期間

　　2021年９月21日から2024年９月20日までとします。

　d.業績連動指標

　　業績評価期間における業績連動指標は、中期経営計画の実現に向けたインセンティブとして、業績評価期間の

　　最終年度である2024年９月期の営業利益率とします。

　　　 e．本制度に基づき交付する個別交付株式数及び金銭の算定方法

　　以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数及び金銭を算定します。

  ア．各対象取締役係る個別交付株式数

   交付基準株式ユニット数（下記f．にて定められる。以下同じ。）×支給割合（下記f．にて定められる。

　 以下同じ。）×50％

　 イ．各対象取締役に支給する金銭の額

   （交付基準株式ユニット数×支給割合－上記ア．で算定した当社株式の数）×交付時株価（下記g．にて定

　　 められる。）

    個別交付株式数の総数は36,000株を上限とし、また、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別株

　　式上限交付数を上限とします。

    金銭総支給額は50百万円を上限とし、各対象取締役に対しては、下表に定める役位別の個別金銭上限支給額を

    上限とします。

    なお、株式の交付又は金銭の支給までに、株式分割・株式併合その他割り当てる当社株式の総数の調整が必要

    な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該個別交付株式数の総数及び個別株式上限交付数並びに金銭総支

    給額及び個別金銭上限支給額をそれぞれ調整できるものとします。

　　ｆ．交付基準株式ユニット数及び支給割合

　　　ア．交付基準株式ユニット数

役位別の交付基準株式ユニット数は下表のとおりです。

　イ． 支給割合

業績評価期間の最終年度である2024年９月期の営業利益率に応じて、下表に

基づき支給割合を決定します。

　　ｇ．交付時株価

　本制度に基づく当社株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします。

　　ｈ．支給時期

　当社は、対象取締役に対し、2024年９月期の業績連動指標数値確定後、上記e.にて算定された個別交付株式数及び金銭を2025年１月末までに交付又は支給します。

　　i．交付要件

ア．上記c．の業績評価期間中、対象取締役が継続して当社の取締役その他当社取締

　　役会が定める役職にあったこと（※）

イ．一定の非違行為がなかったこと

ウ．当社取締役会が定めたその他必要と認められる要件を充足すること

　業績評価期間中に新たに就任した対象取締役については、当該業績評価期間における就任時からの在任期間に応じて按分した株式ユニット数に応じた金銭報酬債権及び金銭を支給します。

　　ｊ．業績評価期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い

　業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編が当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該業績評価期間に係る当社株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給しないものとします。

　　ｋ．その他

　　　当社の執行役員に対しても上記と同内容の業績連動型株式報酬を支給します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の13百万円は、当事業年度に計上した譲渡制限付株式の

　　　割当ての為の株式報酬の費用であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的

　である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　 内容

　　（保有方針）

　　　当社事業（仕入、開発、物流、人材、販売、ＩＴ等）への効果が期待できる場合に限り、株式を保有するこ

　　とができる。

取締役会における「保有の合理性検証」の結果、保有の合理性が認められないとの判断に至った場合、当該

企業の状況を勘案したうえ段階的に売却を進める。

　　（保有の合理性を検証する方法）

投資先企業の財務状況や配当金の有無に関する検証に加え、保有方針である「当社事業への効果」について、年１回、取締役会において検証を実施する。

（取締役会における検証内容）

2021年９月10日開催の取締役会において保有の合理性について検証を実施しております。

　　　投資先企業の財務状況、配当金について問題無く、当社事業への効果についても一定の効果が認められるこ

　　とから、現在の保有株式数を維持することは妥当であるとの結論を得た。但し、当該企業との関係性に影響が

　　生じない範囲で、株価水準を考慮のうえ、一部の株式を売却することも妥当であるとの結論も得た。

　ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の保有意義を検証してお

り、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年９月21日から2021年９月20日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

当事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　15～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4）長期前払費用

均等償却

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の計上はありません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を参考に実績を考慮して、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することにしております。

　過去勤務費用については、その発生事業年度で一括費用処理することにしております。

５．収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　　　19,266百万円

　　　無形固定資産　　 　1,441百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積した割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、新店（開店日から期末日までの期間がごく短い店舗）は、出店時の事業計画と実績を比較し、減損の兆候があるか判定しております。

　各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社の事業計画等には、各事業の収益及び営業利益の予測については重要な仮定が含まれております。

　これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響
　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた47百万円は、「協賛金収入」15百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の終息には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社への影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮定に基づき、当社の固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※２　財務制限条項

　　前事業年度（2020年９月20日）

　　「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　当事業年度（2021年９月20日）

　　「長期借入金」のうち7,200百万円については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　　（イ）決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　（ロ）決算期の末日における損益計算書上の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

※２　債務免除益

　　　　店舗賃貸借契約の変更に伴い、原状回復義務に相当する債務が免除されたものであります。

※３　減損損失

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に36百万円（建物6百万円、リース資産25百万円、その他3百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。

　店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46百万円（建物25百万円、工具、器具及び備品19百万円、その他1百万円）計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）当社の取締役に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したこと等により

　　　　自己株式が51,035株増加しております。

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

 　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

   ２．配当に関する事項

 　(1) 配当金支払額

   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　店舗における空調設備等（建物）であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

店舗における什器、ＰＯＳレジ、納金機（工具、器具及び備品）等であります。

　無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

　（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　流動資産

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

①　流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

②　投資その他の資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

　敷金及び保証金は、主に店舗等の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要に応じて財務部でモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

　営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年９月20日）

当事業年度（2021年９月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、契約期間及び信用リスクを勘案し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

支払手形、電子記録債務、買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

変動金利の長期借入金の時価については、短期間で変動するため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年９月20日）

当事業年度（2021年９月20日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

 前事業年度（2020年９月20日）

 当事業年度（2021年９月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年９月20日）

当事業年度（2021年９月20日）

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.4％

当事業年度（自　2020年９月21日　至　2021年９月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　0.2％

予想昇給率　3.4％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年９月21日  至　2020年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年９月21日  至　2021年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

  (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注) １．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

　　　　２．当期の主な増加額は次のとおりであります。

　　　　建物　　　　ＰＬＡＮＴ黒部店　　建物本体等　　1,185百万円

　　　　リース資産　ＰＬＡＮＴ出雲店　　建物等　　　　　686百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

３）商品

４）貯蔵品

②　固定資産

　敷金及び保証金

③　流動負債

１）電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

２）買掛金

④　固定負債

　　 資産除去債務

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166号第１項の

　　　　　 規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て

           を受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

　　　(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　　　事業年度（第34期）（自　2014年９月21日　至　2015年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

　　　　　事業年度（第35期）（自　2015年９月21日　至　2016年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

　　　　　事業年度（第36期）（自　2016年９月21日　至　2017年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

　　　　　事業年度（第37期）（自　2017年９月21日　至　2018年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

　　　　　事業年度（第38期）（自　2018年９月21日　至　2019年９月20日）2020年12月18日北陸財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

　　2020年12月18日北陸財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　2020年９月21日　至　2020年12月20日）2021年２月１日北陸財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　2020年12月21日　至　2021年３月20日）2021年４月26日北陸財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）2021年７月27日北陸財務局長に提出

(5) 臨時報告書

　2020年12月22日北陸財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 北 陸 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2020年9月21日から2021年9月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2021年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＬＡＮＴの2021年9月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＰＬＡＮＴが2021年9月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。