| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 587,202 | 615,243 | 2,811,604 |
| 経常損失（△） | (千円) | △57,721 | △53,296 | △121,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △55,802 | △51,924 | △113,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △55,716 | △50,968 | △113,619 |
| 純資産額 | (千円) | 1,920,560 | 1,834,043 | 1,886,083 |
| 総資産額 | (千円) | 5,205,015 | 4,955,601 | 4,652,950 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △3.34 | △3.09 | △6.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 36.3 | 39.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期、第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の著しい減少が継続しており、2020年７月期連結会計年度以降、２期連続で営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、本格的な業績の回復に至っていないことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、ようやく断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解消され、営業損失ではあるものの前年同期に比べて赤字幅は縮小し、売上高を回復させつつあります。また、２期連続の営業損失となったことによりコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に該当することとなりましたが、当該金融機関と財務制限条項の抵触による期限の利益喪失の権利行使をしないことを合意しております。加えて、当第１四半期連結累計期間において現金及び預金を836,080千円保有し財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
引き続き、当該重要事象等を解消するため、以下の施策にて収益及び財務基盤の安定を確保してまいります。
1．自社製品の製造工程の機械化によるコストダウン
2．既存取引先の深耕及び新規取引先の獲得
3．販管費等の適切なコストコントロールによる経費削減
4．借換えを含む資金調達についての金融機関との交渉
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各国での新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により社会経済活動が正常化に向かう中で、海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの傾向がみられ、今後の回復が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の感染拡大の動向次第で再び停滞するリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、営業活動は徐々に再開され、ＥＣ（ネットショッピング）を中心に消費が拡大しているものの、本年９月まで続いた緊急事態宣言の影響により、消費行動の自粛傾向は続き、百貨店や商業施設の集客や催事販売は大きく制限を受け、事業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2024年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」を推進し、他社には真似できない製品やサービスの提案による事業展開、成長率の高い海外マーケットの開拓、従来の業務をデジタル化させることに取り組み、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の構築に努めております。具体的には、前々期より取り組んでいた「Dancing Stone」（※１）に次ぐ主軸製品である「テニスチェーン」がようやく軌道に乗り始めました。特に、インドでのライセンス契約を進めている新規代理店によるマーケットの開拓が順調に進んでおります。引き続き、新製品である「スターシリーズ」やタイの協力工場で生産する「スタンプ」を市場に投入し、インドを中心に東南アジア、中東エリアの拡販や中国市場の模倣品の排除に努めてまいります。また、非対面デジタル営業活動への転換として本年９月より「クロスフォー for Business」（※２）を開始しました。今後、本システムでの取り扱い製品を増やすことにより、バックオフィス業務の効率化はもちろんのこと、取引先の利便性や満足度の向上に努め、更なる収益機会の獲得を目指してまいります。
しかしながら、当第１四半期につきましては、緊急事態宣言の影響は大きく、新型コロナウイルスの終息時期を見通せない状況からの既存取引先の仕入れ控えにより、主軸製品である「Dancing Stone」は、前期末の売上水準を大きく下回った結果、国内売上高は、391,916千円となりました。また、国外も同様にロックダウンの影響により、国外売上高は、223,327千円となり、国内外ともに業績の回復は足踏みを余儀なくされました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は615,243千円(前年同四半期4.8％増)、営業損失は66,690千円(前年同四半期は営業損失67,527千円)、経常損失は53,296千円(前年同四半期は経常損失57,721千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,924千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55,802千円)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※１ 「Dancing Stone」とは、当社の特許技術により宝石に穴をあけることなく、宝石を揺らすことができる宝石のセッティング方法であります。
※２ 「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトであります。
地域別売上高・比率 当第１四半期連結累計期間
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 391,916 | 63.7 |
| 中国 | 89,941 | 14.6 |
| タイ | 64,354 | 10.5 |
| インド | 43,310 | 7.0 |
| その他 | 25,720 | 4.2 |
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ302,651千円増加し、4,955,601千円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が103,918千円、現金及び預金が12,407千円、製品が127,287千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ354,691千円増加し、3,121,558千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が171,539千円、支払手形及び買掛金が127,507千円、短期借入金が66,668千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ52,040千円減少し、1,834,043千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失51,924千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,296千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,603,500 | 17,685,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,603,500 | 17,685,000 | ― | ― |
（注）2021年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年12月３日付で新株式を81,500株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～2021年10月31日 | － | 17,603,500 | － | 695,136 | － | 695,136 |
（注）2021年11月17日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年12月３日付で新株式を81,500株発行したため、発行済株式総数が81,500株、資本金9,372千円及び資本準備金9,372千円がそれぞれ増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 798,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 168,029 | ― | |
| 16,802,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,603,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 168,029 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | － | 798,000 | 4.53 |
| 計 | ― | 798,000 | － | 798,000 | 4.53 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 應和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 823,673 | 836,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 476,766 | 420,955 | |||||||||
| 製品 | 766,623 | 893,910 | |||||||||
| 仕掛品 | 400,113 | 441,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 505,579 | 609,497 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 1,596 | 1,597 | |||||||||
| その他 | 48,676 | 79,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,232 | △26,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,991,795 | 3,256,589 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 973,546 | 963,170 | |||||||||
| 土地 | 331,094 | 331,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,942 | 14,503 | |||||||||
| その他（純額） | 114,098 | 114,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,420,682 | 1,423,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,010 | 83,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 8,597 | 10,002 | |||||||||
| その他 | 160,166 | 182,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △301 | △303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,461 | 191,926 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,661,154 | 1,699,012 | |||||||||
| 資産合計 | 4,652,950 | 4,955,601 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年７月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,046 | 200,554 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 866,668 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 400,750 | 346,385 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,585 | 3,074 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 11,149 | |||||||||
| その他 | 105,128 | 87,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,386,510 | 1,515,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,379,197 | 1,605,101 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 1,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,380,356 | 1,606,198 | |||||||||
| 負債合計 | 2,766,866 | 3,121,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 695,136 | 695,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 788,802 | 788,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | 390,568 | 337,571 | |||||||||
| 自己株式 | △20,378 | △20,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,854,128 | 1,801,132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,916 | △2,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,897 | △2,942 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,853 | 35,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,886,083 | 1,834,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,652,950 | 4,955,601 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 587,202 | 615,243 | |||||||||
| 売上原価 | 389,590 | 420,625 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,611 | 194,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 265,139 | 261,308 | |||||||||
| 営業損失（△） | △67,527 | △66,690 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 1,708 | 12,002 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,211 | 1,453 | |||||||||
| 補助金収入 | 12,455 | 685 | |||||||||
| その他 | 705 | 1,710 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,080 | 15,851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,461 | 5,263 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | △3,908 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,300 | 674 | |||||||||
| その他 | 511 | 428 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,273 | 2,458 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,721 | △53,296 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,721 | △53,296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 834 | 834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,753 | △2,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,919 | △1,372 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,802 | △51,924 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △55,802 | △51,924 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △55,802 | △51,924 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60 | 929 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85 | 955 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △55,716 | △50,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △55,716 | △50,968 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(１)国内販売
収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(２)海外販売
海外販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
(３)ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識する方法に変更しております。
(４)売上割引
売上割引は従来は営業外費用として計上しておりましたが、変動対価として売上高を減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が33千円減少し、営業損失は33千円、経常損失は33千円、税金等調整前四半期純損失は33千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,072千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 22,089 | 千円 | 29,707 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１.配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
(単位：千円)
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財及びサービス | 391,916 | 223,327 | 615,243 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 391,916 | 223,327 | 615,243 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △3円34銭 | △3円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △55,802 | △51,924 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △55,802 | △51,924 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,723,919 | 16,805,419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株発行)
当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2021年12月３日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2020年10月23日開催の第33期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、年100,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（1）払込期日
2021年12月３日
（2）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 81,500株
（3）発行価格
１株につき230円
（4）発行総額
18,745,000円
（5）募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（6）出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資
（7）割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 81,500株
（8）譲渡制限期間
2021年12月３日から2051年12月２日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。