9425 日本テレホン 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

 （注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第33期第２四半期および第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第２四半期は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はワクチン接種率の高まりとともに感染者数が激減したものの、首都圏を中心に緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響しました。未だ世界的には感染が拡大している地域もあり、国内においても第６波の可能性も危惧される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である携帯電話業界におきまして、5G対応端末の普及加速や、オンライン専用の新料金プランの定着、SIMロック解除の義務化等、市場が活性化しつつある中で、さらにNTTドコモが他社のサブブランドへの対抗策としてMVNO事業者を採用した新プランを開始する等、新サービスとともに顧客の流動性が高まり、収益環境が変化するとともに、キャリアショップにおける役割や、リユース業界の変革等、同事業分野の環境は大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化を迅速に捉えるため、「ビヨンド・イマジネーション （注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供し続けるべく対応しております。

中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、パートナー企業向けにサプライチェーンマネジメントを主軸とした高品質なリユース品の安定供給を目指すものの、世界的な半導体不足の影響が大きく、調達量が減少したことにより、売上、収益ともに前年を下回る結果となりました。

一方の、キャリアショップ運営を中心とした移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、感染対策を実施しつつ、地域の生活インフラを支える基盤として営業を継続したことによって、販売台数は前年を超える台数となったものの、キャリアからの手数料収入減少に伴って、収益面では前年を下回る結果となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高1,791百万円（前年同四半期比20.8％の減少）となりました。

営業損益につきましては、粗利益率向上の取り組みや、業務の生産性を高め、一般管理費の抑制に努めてまいりましたが、営業損失100百万円（前年同四半期は８百万円の営業利益）となりました。

また、経常損益につきましては、為替差益等の合計１百万円の営業外収益、および支払利息等の合計３百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失103百万円（前年同四半期は５百万円の経常利益）となりました。

四半期純損益につきましては、受取賠償金０百万円の特別利益、および支払手数料等11百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失106百万円（前年同四半期は４百万円の四半期純利益）となりました。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える ②仲間の期待を超える ③自分の限界を超える」を
ポリシーとした当社の行動ポリシーであります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、経営成績の状況を事業部門別に記載しております。

（リユース関連事業）

当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、高品質なリユース端末を主軸としているサプライチェーンマネジメントにおいて、緊急事態宣言の発令が続いたことによる経済活動への制限が大きく影響し、且つ、世界的な半導体不足の影響により調達量が減少しました。リユース事業者との取り組みにおいては新規開拓に注力し、ビジネスユーザー向けの買取においてはパートナー企業との連携に注力することによって、着実に数量アップにつなげております。関連してオンライン販売強化の一環として、オンラインショッピングモールへの出店を準備しており、また、商品管理センターであるモバイルリファビッシュセンターでは、生産性向上に向けた工程管理システムの稼働や、営業部門との連携強化等、リユース関連事業の強化に着手しております。

これらの結果、売上高1,184百万円（前年同期1,649百万円）、販売台数は32,684台（前年同期39,133台）となりました。

（移動体通信関連事業）

当第２四半期累計期間における移動体通信関連事業におきましては、地域社会のデジタル化を推進する拠点として、地域密着の外販イベントやスマホ教室等を通して、コロナ禍においても積極的にお客様とのタッチポイントを増やすことにより、売上高は589百万円（前年同期608百万円）、販売台数は6,244台（前年同期5,933台）となりました。

（その他の事業）

当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高17百万円（前年同期４百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

① 総資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて66百万円減少し、1,165百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が85百万円、有形固定資産が14百万円、前払費用が10百万円、繰延税金資産が７百万円増加し、商品が131百万円、売掛金が52百万円減少したことによるものです。

② 負債

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて29百万円増加し、562百万円となりました。

これは主に、一年内返済予定を含む長期借入金が180百万円、買掛金が33百万円、未払消費税等が10百万円、賞与引当金が８百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払法人税等が２百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて96百万円減少し、603百万円となりました。

これは、資本金が４百万円、資本準備金が４百万円増加し、利益剰余金が106百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、626百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の営業活動の結果、獲得した資金は104百万円（前年同期115百万円の使用）となりました。これは、主として税引前四半期純損失が113百万円あったものの、棚卸資産の減少が130百万円、売上債権の減少が52百万円、仕入債務の増加が33百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の投資活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同期16百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間の財務活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同期46百万円の獲得）となりました。これは、主として長期借入金による収入が200百万円あったものの、短期借入金の純増減による使用が200百万円、長期借入金の返済による支出が19百万円あったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年９月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

発行価格　　　440円

資本金組入額　220円

割当先　　　　取締役（社外取締役を除く。）４名

（５）【大株主の状況】

（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２.サイブリッジ合同会社から、2021年10月21日、大量保有報告書の変更報告書（No.20）が関東財務局に提出されています。当社としては、当第２四半期会計期間末における株主名簿と相違しており、実質保有株式数は確認できておりませんので、上記の大株主の状況は2021年10月31日現在の株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしました。

当該会計方針の変更による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益の分解情報

当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月14日

日本テレホン株式会社

取締役会　御中

仰 星 監 査 法 人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレホン株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレホン株式会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。