8013 ナイガイ 四半期報告書－第125期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、2021年２月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ＮＡＰを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株式会社ＮＡＰを連結の範囲より除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(1)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約や販売機会喪失などの影響により、前連結会計年 度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたこと から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在を認識しております。

　このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましても、依然として新型コロナウイルス感 染症による業績への影響は一定程度想定されることを前提とした経営計画を立てており、財務面では予備運転資金 として、複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持 しつつ、営業面では、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらな る拡大による増収を計画する一方で、徹底したコスト及び在庫コントロールによる効率経営を実行することで、増収、増益による業績回復を目指してまいります。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間までに、売上高で893百万円の増収、経常利益で1,014百万円の増益改善の進捗となっており、通期業績では、増収増益により経常利益の黒字化を見通していることから、現時点では当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波により緊急事態宣言が断続的に再発出され、経済活動に様々な制限がされるなど、先行き不透明な状況が続きました。

衣料品業界におきましては、長引く外出自粛や営業活動の制限から来店客数の減少が長期化するなど、厳しい状況が続きました。10月の緊急事態宣言解除後は持ち直しが期待されましたが、感染再拡大の懸念が残るなか消費の回復は低調な状態が続きました。

こうした中、当社グループは、コロナ禍の生活スタイルの変化に対応し、ビジネス関連商材の展開スペースをイエナカ商品に置き換えるなどの営業活動に注力したものの、店頭前売りの十分な回復には至りませんでした。

その一方で、21年秋冬商品から“HUGO BOSS”と“LACOSTE”のメンズアンダーウェア、リラクシングウェアの販売を開始したのに加え、22年春夏商品からは “EMPORIO ARMANI”で同アイテムを、“LANVIN”ではメンズソックス、パジャマを発売することを、10月に開催した当社総合展示会で発表致しました。また、当社フェムテックブランド“整TOTONO”を、女性特有の悩みを解決する製品を集結した「Femtech Fes! 2021」に出展するなど、成長市場参入に向けた新たな取り組みに着手しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,846百万円（前年同期比11.2％増）、営業損失は338百万円（前年同期は1,374百万円の損失）、経常損失は320百万円（前年同期は1,334百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228百万円（前年同期は1,418百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

（卸売り事業）

卸売り事業につきましては、自主運営体制のショップ化などによる販売強化策として、当社メンズアイテムを集積した「N-platz by NAIGAI」や、レッグウェアとホームウェアによるライフスタイルコンセプトショップ「HOUSE WEAR STUDIO by NAIGAI」をオープンしました。商品強化策としては、簡単に水洗い出来て持ち運びし易い、靴下編み機で製造したニットシューズと、ファッション性と機能性を兼ね備え、着回しの利くレギパンの売上げが順調に推移しました。

しかしながら、長引く個人消費の低迷や時短営業などの制限から、店頭販売が振るわず、商品投入が当初計画には届きませんでした。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は7,536百万円（前年同期比10.1％増）、営業損失は249百万円（前年同期は1,265百万円の損失）となりました。

（小売り事業）

小売り事業につきましては、直営店販売は、長引く行動制限により来店客数が計画に届かず、店頭前売りは総じて苦戦しましたが、体験型コンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」では、靴のインソール会社と共同で足の測定やお悩み相談会を定期的に開催し、顧客を増やす施策に努めました。ハッピーソックスでは、イクスピアリ®の「Happy Socks Candy Café」で、ハロウィン期間に別場所でＰＯＰＵＰイベントを開催し、顧客を売場へ誘導するなどの施策に取り組んだほか、買上単価の向上策として、親子やカップルなどのペアソックスギフトの販売増に注力しました。

インターネット販売では、システム改修を行い、品揃えの強化と、欠品を防止する在庫管理体制の整備を行うと共に、自社ECサイトで決済メニューを増やすなど、お客様の購買利便性向上による販売拡大に努めました。

センティーレワン株式会社が展開するバック販売は、自社ECサイトでは、限定ノベルティーとレビュー強化による顧客誘導に注力しました。各モールECサイトでは、大型イベントに合わせた販促、仕入れの徹底を行い、機会損失の削減に努めました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は1,309百万円（前年同期比18.3％増）、営業損失は89百万円（前年同期は114百万円の損失）となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して365百万円減少し、11,407百万円となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が113百万円、商品及び製品が1,055百万円増加し、現金及び預金が1,658百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が売却と時価の上昇により35百万円増加しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して248百万円減少し、4,830百万円となりました。支払手形及び買掛金が419百万円、電子記録債務が560百万円増加し、短期借入金が901百万円、返品調整引当金が206百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失228百万円とその他有価証券評価差額金の増加78百万円等により、前連結会計年度末に対して117百万円減少し、6,576百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、57.7％となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であった株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日に当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収入は特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　重要な減損損失はありません。

※３　臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2020年６月１日を効力発生日として資本金5,691百万円、資本準備金1,450百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金2,000百万円、資本剰余金5,330百万円、利益剰余金△415百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月1日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。