| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月14日 |
| 【事業年度】 | 第45期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) |
| 【会社名】 | 東建コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKEN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼会長 左右田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232―8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号 |
| 【電話番号】 | (052)232―8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR室 室長 尾﨑 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年7月30日に提出いたしました第45期(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
2021年7月29日付 独立監査人の監査報告書
監査上の主要な検討事項の表中「監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由」に記載されている項目
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査法人の監査報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(訂正前)
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(受注及び売上の状況)に記載のとおり113,661百万円であり、売上高の80.9%を占めている。記載のとおり113,661百万円であり、売上高の80.9%を占めている。
(後略)
(訂正後)
当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(受注及び売上の状況)に記載のとおり113,661百万円であり、売上高の80.9%を占めている。