4824 メディアシーク 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４  主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、第22期第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、第23期第１四半期連結累計期間及び第22期の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益の値に著しい変動が生じております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本国内において新型コロナウイルスの新規感染拡大が抑制され回復の兆しがみられつつある一方、世界的な政治・経済環境の変動により経済全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループは令和４年７月期の事業年度より、従来の法人事業、コンシューマー事業及び新規事業の事業区分を廃止し、新たにコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難く、当社ビジネス全般において少なからぬ影響が生じておりますが、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、主要な連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングが、前第２四半期連結会計期間末をもって連結子会社に該当しなくなったことにより、売上高及び各種段階利益に前年同期と比べて著しい変動が生じております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、237,931千円(前年同期比62.4％減)、営業利益は、33,836千円(前年同期比52.5％減)、経常利益は、47,265千円(前年同期比44.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41,641千円(前年同期比29.2％増)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較分析をしております。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、94,350千円(前年同期比79.8％減)、セグメント利益は、42,729千円(前年同期比44.6％減)となりました。なお、株式会社デリバリーコンサルティングが連結の範囲から除外されたことにより、前年同期に比べて売上高及びセグメント利益が著しく減少しております。一方、株式会社デリバリーコンサルティングの活動に起因した売上高及びセグメント利益を除いた前年同期の売上高は、80,508千円、前年同期のセグメント利益は、10,319千円となっており、株式会社デリバリーコンサルティングの連結離脱の影響を除けば当該セグメントは、増収増益傾向にあります。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,300万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、85,718千円(前年同期比7.2％減)、セグメント利益は、48,052千円(前年同期比15.1％減)となりました。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、57,602千円(前年同期比19.5％減)、セグメント利益は、5,842千円(前年同期は5,486千円のセグメント損失)となりました。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、当社ブレインテックアプリ「ALPHA SWITCH」「ALPHA SWITCH PRO」による売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第１四半期連結累計期間の売上高は、259千円(前年同期比72.4％増)、セグメント損失は、5,900千円(前年同期は7,953千円のセグメント損失)となりました。なお、当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第１四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第１四半期連結累計期間で一部売上及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第１四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,761,173千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

(2) 財政状態

①  資産の部

資産の総額は、4,837,241千円(前連結会計年度末比4.9％減)です。

流動資産は、総資産の16.7％に相当する809,318千円(前連結会計年度末比42.4％減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、594,964千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が40,928千円増加したこと及び売掛金が7,227千円増加した一方で、現金及び預金が566,452千円減少したこと及び流動資産のその他に含まれる未収入金が88,155千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、424,127千円(前連結会計年度末比57.2％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、余資運用の一環として時価のある投資有価証券を購入したことによるものです。固定資産は、総資産の83.3％に相当する4,027,922千円(前連結会計年度末比9.4％増)です。有形固定資産は、総資産の0.1％に相当する6,775千円(前連結会計年度末比40.5％増)であり、僅少な割合となっております。無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度も、該当なし)残高が計上されておりません。投資その他の資産は、総資産の83.1％に相当する4,021,147千円(前連結会計年度末比9.3％増)です。増加の主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落した一方で、余資運用の一環として投資有価証券を追加購入したことにより、投資有価証券が342,529千円増加したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が3,924,426千円計上されておりますが、このうち3,821,665千円は時価を有する性質のものです。

②  負債の部

負債の総額は、負債純資産合計の20.7％に相当する999,222千円(前連結会計年度末比13.1％減)です。

流動負債は、負債純資産合計の3.2％に相当する156,768千円(前連結会計年度末比35.3％減)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの減少額は、85,478千円となっておりますが、この主要因は、未払法人税等が79,236千円減少したこと及び１年以内返済予定の長期借入金が11,430千円減少したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の17.4％に相当する842,454千円(前連結会計年度末比7.2％減)となっております。前連結会計年度末からの減少額は、64,910千円となっておりますが、この主要因は、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等により繰延税金負債が58,157千円減少したことによるものです。

③  純資産の部

純資産の総額は、3,838,019千円(前連結会計年度末比2.5％減)であり、自己資本比率は、78.9％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、100,086千円となっておりますが、この主要因は、以下の通りです。9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を41,641千円計上したことにより利益剰余金が31,897千円増加しました。一方で、保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が131,775千円減少したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は、当第１四半期連結累計期間よりブレインテック・ＤＴｘ、画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。

具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、バーコードリーダー等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、11,526千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号  令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和２年８月１日  至  令和２年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和３年８月１日  至  令和３年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和２年８月１日  至  令和２年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和３年８月１日  至  令和３年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、在宅勤務の普及による各種オンラインサービスに対する新規ニーズ拡大といった新たな市場トレンドに対応した、成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」から「コーポレートＤＸ」、「画像解析・ＡＩ」、「ライフスタイルＤＸ」及び「ブレインテック・ＤＴｘ」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(令和３年７月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

当第１四半期連結会計期間末(令和３年10月31日)

時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて変動が認められます。

その他有価証券で時価のあるもの

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年12月14日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年８月１日から令和３年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和３年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。