| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ |
| 【英訳名】 | LeTech Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水向 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水向 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期累計期間 | 第22期第１四半期累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,640,327 | 657,851 | 19,057,626 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 71,223 | △502,712 | 281,899 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 35,298 | △352,531 | 609,650 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 790,091 | 791,396 | 791,396 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,153,478 | 3,162,178 | 3,162,178 |
| 純資産額 | (千円) | 4,028,720 | 4,281,028 | 4,655,402 |
| 総資産額 | (千円) | 37,797,409 | 33,977,088 | 33,564,455 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 11.26 | △113.24 | 196.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.04 | － | 192.32 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 12.6 | 13.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の期間延長等の影響により、国内経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種の促進による国内感染状況は改善傾向にあり、景気の先行きについても経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、感染症拡大以降、大都市圏の大型オフィスビルの空室率は徐々に拡大し、また不動産価格が高止まりするなど不安定要素も見受けられるものの、住居系に対する需要は引き続き根強い状況にあります。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画（2022年７月期－2024年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、売上高６億57百万円（前年同期比88.3％減）、営業損失３億４百万円（前年同期は営業利益３億34百万円）、経常損失５億２百万円（前年同期は経常利益71百万円）、四半期純損失３億52百万円（前年同期は四半期純利益35百万円）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高３億56百万円（前年同期比92.9％減）、セグメント損失88百万円（前年同期はセグメント利益５億33百万円）となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、他社との共同事業でのレジデンス開発による収益を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、当事業年度の販売計画の大部分が大型販売物件の売上に依存しており、当該物件及びLEGALAND等の開発中の物件の売却が第２四半期以降の予定であることに加え、前年同期にはLEGALANDの販売が好調であったこともあり当第１四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となりました。
受注状況につきましては、当第１四半期累計期間総受注高は解約があったことからマイナス57百万円、当第１四半期会計期間末の受注残高は40億１百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高３億円（前年同期比15.0％減）、セグメント利益67百万円（前年同期比33.7％減）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業
売上高１百万円（前年同期比99.6％減）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
（資産）
総資産は339億77百万円となり、前事業年度末に比べ４億12百万円増加しました。
流動資産は296億39百万円となり、前事業年度末に比べ23億２百万円増加しました。これは主として保有目的変更や開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の33億11百万円増加、「仕掛販売用不動産」の３億68百万円減少、「立替金」の２億99百万円減少及び「現金及び預金」の２億73百万円減少によるものであります。
固定資産は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ18億90百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「建物」の12億69百万円減少、「土地」の７億72百万円減少及び税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の１億52百万円増加によるものであります。
（負債）
負債は296億96百万円となり、前事業年度末に比べ７億87百万円増加しました。
流動負債は204億円となり、前事業年度末に比べ29億79百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替等による「１年内返済予定の長期借入金」の35億11百万円増加及び納付等に伴う「未払法人税等」の４億95百万円減少によるものであります。
固定負債は92億95百万円となり、前事業年度末に比べ21億92百万円減少しました。これは主として、「１年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」の21億81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は42億81百万円となり、前事業年度末に比べ３億74百万円減少しました。これは主として、「四半期純損失」３億52百万円の計上及び剰余金の配当21百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の13.9％から12.6％と減少する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,162,178 | 3,162,178 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,162,178 | 3,162,178 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月31日 | － | 3,162,178 | － | 791,396 | － | 701,396 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 41,900 | 普通株式 | 41,900 | － | － |
| 普通株式 | 41,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,181 | － | ||
| 3,118,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,178 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,162,178 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 31,181 | － |
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が８株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 | 41,900 | － | 41,900 | 1.33 |
| 株式会社ＬｅＴｅｃｈ | |||||
| 計 | ― | 41,900 | － | 41,900 | 1.33 |
(注) 上記は、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式を13,800株取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,544,650 | 1,270,770 | |||||||||
| 営業未収入金 | 84,591 | 84,630 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,247,986 | 20,559,570 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,290,813 | 6,922,469 | |||||||||
| その他 | 1,173,378 | 806,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,206 | △4,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,336,214 | 29,639,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,639,587 | 1,369,796 | |||||||||
| 土地 | 2,581,481 | 1,809,212 | |||||||||
| その他（純額） | 19,696 | 17,277 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,240,765 | 3,196,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,238 | 24,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 960,236 | 1,116,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,228,240 | 4,337,978 | |||||||||
| 資産合計 | 33,564,455 | 33,977,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 82,445 | 344,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,799,542 | 2,790,098 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,380,361 | 15,891,816 | |||||||||
| 未払法人税等 | 498,021 | 2,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,937 | 39,495 | |||||||||
| その他 | 1,607,481 | 1,303,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,420,789 | 20,400,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 46,000 | 32,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,287,160 | 9,105,556 | |||||||||
| その他 | 155,102 | 158,233 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,488,263 | 9,295,789 | |||||||||
| 負債合計 | 28,909,053 | 29,696,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 791,396 | 791,396 | |||||||||
| 資本剰余金 | 751,129 | 751,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,112,925 | 2,738,552 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △48 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,655,402 | 4,281,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,655,402 | 4,281,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,564,455 | 33,977,088 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,640,327 | 657,851 | |||||||||
| 売上原価 | 4,633,299 | 477,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,007,027 | 180,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 672,631 | 485,037 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 334,396 | △304,529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 122 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,682 | － | |||||||||
| 違約金収入 | 4,320 | － | |||||||||
| その他 | 1,554 | 1,867 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,767 | 2,003 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 222,222 | 182,644 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,228 | 15,220 | |||||||||
| その他 | 32,488 | 2,320 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 271,939 | 200,185 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 71,223 | △502,712 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 896 | 206 | |||||||||
| 特別損失合計 | 896 | 206 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 70,327 | △502,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,886 | 1,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,858 | △152,342 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,028 | △150,387 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 35,298 | △352,531 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部2,008,750千円を販売用不動産へ振替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 41,610 | 千円 | 38,578 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 18,903 | 6.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 21,841 | 7.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 (注)２ | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,031,041 | 353,276 | 5,384,317 | 256,010 | 5,640,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,031,041 | 353,276 | 5,384,317 | 256,010 | 5,640,327 |
| セグメント利益 | 533,716 | 101,823 | 635,540 | 17,373 | 652,914 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 635,540 |
| 「その他」の区分の利益 | 17,373 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注)１、２ | △318,518 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 334,396 |
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動のさらなる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 356,579 | 300,237 | 656,816 | 1,035 | 657,851 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 356,579 | 300,237 | 656,816 | 1,035 | 657,851 |
| セグメント利益又は損失(△) | △88,482 | 67,553 | △20,929 | △2,800 | △23,730 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。なお「その他」を構成していた介護事業は、2021年７月１日付で会社分割及び株式譲渡しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 損失 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △20,929 |
| 「その他」の区分の利益 | △2,800 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注) | △280,799 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △304,529 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「不動産ソリューション事業」の売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 356,579 | 95,344 | 451,924 | 1,035 | 452,959 |
| その他の収益 (注)１ | － | 204,892 | 204,892 | － | 204,892 |
| 外部顧客への売上高 | 356,579 | 300,237 | 656,816 | 1,035 | 657,851 |
(注) １．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 11.26円 | △113.24円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 35,298 | △352,531 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 35,298 | △352,531 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,136,027 | 3,113,039 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11.04円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 62,413 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年11月26日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対して、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年11月26日開催の当社取締役会決議により、当社第21回定時株主総会から2023年10月開催予定の当社第23回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役２名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権120百万円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式132,160株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
２．発行の概要
| （１） | 払込期日 | 2021年12月21日 |
|---|---|---|
| （２） | 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 132,160株 |
| （３） | 発行価格 | １株につき 908円 |
| （４） | 発行価格の総額 | 120,001,280円 |
| （５） | 割当予定先 | 当社の取締役（※） ２名 132,160株※社外取締役を除く。 |
| （６） | その他 | 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士 池田 哲雄 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 大好 慧 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2021年８月１日から2022年７月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。