| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューゴルフ |
| 【英訳名】 | VALUE GOLF Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水口 通夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5441-7390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-6435-1535 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 渡辺 和昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年２月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年２月１日至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,326,522 | 3,446,618 | 4,470,118 |
| 経常利益 | (千円) | 50,295 | 159,540 | 99,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △7,342 | 94,384 | △32,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,608 | 94,814 | △32,127 |
| 純資産額 | (千円) | 1,025,127 | 1,084,647 | 1,000,608 |
| 総資産額 | (千円) | 2,102,968 | 2,540,122 | 2,076,970 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △4.10 | 52.33 | △17.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.6 | 42.6 | 48.1 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.25 | 25.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期及び第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大の影響から依然として厳しい状況にあります。国内ではCOVID-19のワクチン接種が普及し、収束に向けた期待感から大手企業を中心に企業心理の改善が見られるものの、個人消費は依然として停滞感の強い状況で推移いたしました。海外におきましても、COVID-19のワクチン接種の進展に伴い、活動制限が緩和されつつありますが、米中間における貿易摩擦の激化や中東情勢の混乱などをはじめとした不安定な政治動向だけでなく、原油価格の高騰や世界的な半導体不足など、国内経済への影響は不透明な状況のまま推移しております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画やコンペ等の団体客の予約は減少しているものの、個人を中心とした少人数での利用は増加傾向となり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は７月15.5％増、８月10.8％減、９月5.4％増と推移いたしました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフは「３密」を避けやすいスポーツであるという面も注目され、国内外で若年ゴルファーが増加している傾向にあります。また、新しい生活様式に適応したプレースタイルも浸透し、ゴルフの楽しみ方も多様になり、時代に合わせた進化をしております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として、一部を除いて国境を跨ぐ往来が停止されており、観光目的の入国は引き続き認められない状況が続いております。訪日外客数は８月が25,900人（2019年同月比99.0％減）、９月が17,700人（2019年同月比97.0％減）となり、低水準で推移しております。また、出国日本人数も８月が66,051人（2019年同月比96.9％減）、９月が52,400人（2019年同月比97.0％減）と激減し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります(日本政府観光局「JNTO」)。一方、国内においては夏場の感染拡大を受けて継続されていた緊急事態宣言・まん延等防止措置が９月末に全国的に解除され、10月以降はwithコロナ（段階的な日常への回復）への転換が進み、旅行需要の緩やかな回復の兆しが見え始めました。
このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業の需要の停滞を凌駕し、その他事業を含めグループ全体において前年を上回る業績を確保する為、企業価値の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,446,618千円(前年同期比3.6％増)、営業利益170,031千円(前年同期比271.8％増)、経常利益159,540千円(前年同期比217.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益94,384千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,342千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、『１人予約ランド』を中心とするＡＳＰサービスが引き続き好調を維持し、登録会員数も堅調に推移しました。2021年10月31日時点では81.9万人(前年同期比14.9％増)と増加を続けております。同サービスの業界でのシェアをさらに拡大するため、契約コース数の増加とプレー枠の確保に注力しました。
広告・プロモーションサービスにおいては、ポータルサイト『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数が前年比110％超の水準で推移しており、『１人予約ランド』をはじめ、『月刊バリューゴルフ』『バリューゴルフレッスン』といった各サービスにおける集客効果が強化されております。『月刊バリューゴルフ』は掲載コース数が引き続き増加傾向にある他、『バリューゴルフレッスン』（ゴルフ場にて開催するオンコースレッスン）においては、開催会場の新規開拓や新規講師との契約数増加に努めました。
ECサービスにおいては、インターネット通販サイトの利便性向上のため全面リニューアルを行いました。サイトリニューアル効果もあり、インターネット通販は引き続き好調を維持しております。また、多くの会社が通常業務に戻したこともあり、実店舗においても緊急事態宣言下と比べ来客数が回復傾向となっております。一方、仕入れにおいては北米ルートからの商品で納期の遅れが続く等、COVID-19の影響は依然続いており、いかに商品を確保できるかが重要となっております。こうした事態に対し、当社グループではジーパーズオリジナルのプライベートブランド商品を拡充した他、従来以上に日本製品の取り扱いを増やすことで対応してまいりました。
バリューゴルフ大崎においては、試打・練習・インドアレッスン・コースレッスン・ショップとバリエーションに富んだゴルフ関連サービスを展開する複合ゴルフ施設としてゴルファーの認知が進み、会員数も堅調に推移しております。複合ゴルフ施設として相乗効果により収益性も向上しており、バリューゴルフ大崎をモデルとした多店舗展開の準備も進めております。
以上の結果、売上高2,908,964千円(前年同期比8.6％増)、営業利益437,648千円(前年同期比19.5％増)となりました。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大防止により海外路線の休航が継続されており、インバウンドの取り込みができず厳しい状況が続いております。しかし国内においては人の移動制限も解除されたこともあり、国内旅行の需要が高まり旅行業界は徐々に回復傾向となりました。そのため、当社グループでも国内企画旅行に注力し、小規模国内ゴルフ旅行、国内パッケージツアーを企画、催行いたしました。また、旅行事業で培ったネットワークを活かした日本全国の特産品の販売も継続しております。さらに、COVID-19収束後の急激な需要回復を見越して、航空券販売の業務フローを大幅に見直すなど、先を見据えた準備を進めました。
以上の結果、売上高516,165千円(前年同期比16.4％減)、営業損失18,728千円(前年同期は営業損失84,833千円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライアントである結婚式場等の収益が回復傾向となっております。しかし、式の規模を縮小するなどの影響からも、広告に投資できるまでの回復とはなっておらず、厳しい状況が続いております。一方、求人メディア広告と旅行媒体への記事出稿については企業の業績回復の影響などから予測よりも上向きました。また、利益確保のため、継続したリストラクチャリングを実施し筋肉質な経営体質を維持いたしました。
以上の結果、売上高25,596千円(前年同期比15.7％減)、営業利益4,670千円(前年同期比1,148.9％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して463,151千円増加し、2,540,122千円となりました。これは主に現金及び預金の増加202,096千円、商品の増加210,800千円及び旅行前払金の増加46,244千円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して379,112千円増加し、1,455,474千円となりました。これは主に買掛金の増加64,236千円、短期借入金の増加259,090千円及び旅行前受金の増加37,266千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して84,039千円増加し、1,084,647千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益94,384千円の計上及び配当金の支払17,925千円による利益剰余金の増加76,460千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,807,000 | 1,807,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,807,000 | 1,807,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～2021年10月31日 | － | 1,807,000 | － | 382,328 | － | 372,328 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,062 | ― |
| 1,806,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,807,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,062 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社バリューゴルフ | 東京都港区芝四丁目３番５号 | 100 | - | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | - | 100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978,711 | 1,180,807 | |||||||||
| 売掛金 | 280,061 | 282,366 | |||||||||
| 商品 | 502,719 | 713,519 | |||||||||
| 旅行前払金 | 26,998 | 73,243 | |||||||||
| その他 | 41,140 | 77,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,829,626 | 2,327,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 42,652 | 41,644 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,254 | － | |||||||||
| その他 | 9,113 | 17,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,368 | 17,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 189,762 | 163,169 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,439 | △9,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 178,323 | 153,655 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,344 | 212,529 | |||||||||
| 資産合計 | 2,076,970 | 2,540,122 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,691 | 255,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,403 | 50,295 | |||||||||
| 短期借入金 | 390,910 | 650,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,330 | 57,606 | |||||||||
| 旅行前受金 | 45,036 | 82,303 | |||||||||
| 引当金 | 9,804 | 11,365 | |||||||||
| その他 | 152,404 | 123,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 886,579 | 1,230,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 159,086 | 196,894 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,696 | 27,667 | |||||||||
| 固定負債合計 | 189,782 | 224,561 | |||||||||
| 負債合計 | 1,076,362 | 1,455,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 378,753 | 382,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,244 | 374,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 248,343 | 324,803 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 998,004 | 1,081,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 204 | 634 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,000,608 | 1,084,647 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,076,970 | 2,540,122 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,326,522 | 3,446,618 | |||||||||
| 売上原価 | 2,351,184 | 2,314,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 975,337 | 1,131,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 929,604 | 961,661 | |||||||||
| 営業利益 | 45,732 | 170,031 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 87 | 136 | |||||||||
| 賃貸収入 | 461 | 461 | |||||||||
| 為替差益 | 3,987 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 6,500 | 200 | |||||||||
| その他 | 321 | 438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,358 | 1,235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,507 | 4,241 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,759 | 1,777 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,159 | |||||||||
| その他 | 528 | 548 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,795 | 11,726 | |||||||||
| 経常利益 | 50,295 | 159,540 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 1,818 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,818 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,114 | 159,540 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,520 | 49,987 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,935 | 15,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,456 | 65,156 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,342 | 94,384 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,342 | 94,384 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,342 | 94,384 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △265 | 429 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △265 | 429 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7,608 | 94,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,608 | 94,814 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が減退傾向にありました。当第３四半期以降、国内の旅行需要についてはワクチン接種が進んだ影響等もあり、緩やかな回復傾向が見られております。一方、国外の旅行需要については依然として明確な収束時期の見通しが立たない状況となっております。当社グループにおいては、このような状況が2022年１月期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金支給見込額29,795千円を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 10,768 | 千円 | 8,599 | 千円 |
| のれんの償却額 | 40,512 | 17,254 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 17,924 | 10.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 17,925 | 10.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,679,557 | 617,031 | 3,296,588 | 29,933 | 3,326,522 | － | 3,326,522 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207 | 217 | 424 | 432 | 857 | △857 | － |
| 計 | 2,679,765 | 617,248 | 3,297,013 | 30,365 | 3,327,379 | △857 | 3,326,522 |
| セグメント利益又は損失(△) | 366,214 | △84,833 | 281,381 | 373 | 281,755 | △236,022 | 45,732 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△236,022千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ゴルフ事業 | トラベル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,908,725 | 515,799 | 3,424,525 | 22,092 | 3,446,618 | － | 3,446,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 239 | 365 | 604 | 3,503 | 4,107 | △4,107 | － |
| 計 | 2,908,964 | 516,165 | 3,425,129 | 25,596 | 3,450,726 | △4,107 | 3,446,618 |
| セグメント利益又は損失(△) | 437,648 | △18,728 | 418,919 | 4,670 | 423,590 | △253,558 | 170,031 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△253,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △４円10銭 | 52円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株虫に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △7,342 | 94,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △7,342 | 94,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,792 | 1,803 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失のため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 一 成 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。