| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | Ｈａｍｅｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水島 育大 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－22－8064 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ |
| 【電話番号】 | 0465－42－9181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部マネージャー 高橋 一平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,621,882 | 5,948,457 | 12,363,688 |
| 経常利益 | (千円) | 968,920 | 1,202,276 | 2,148,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 671,902 | 943,795 | 1,556,327 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 712,862 | 849,746 | 1,771,529 |
| 純資産額 | (千円) | 5,451,251 | 7,236,764 | 6,528,052 |
| 総資産額 | (千円) | 8,682,928 | 9,975,591 | 8,338,753 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.54 | 59.40 | 98.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.16 | 59.18 | 97.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 71.6 | 77.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 181,545 | △58,385 | 1,941,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △155,100 | △578,203 | △412,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,419 | 722,080 | △1,736,346 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,362,592 | 3,405,651 | 3,354,616 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.99 | 43.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（プラットフォーム事業）
当第２四半期連結会計期間において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、緊急事態宣言が解除された事により、実体経済の回復に期待が持てる一方、感染症再拡大の懸念や世界的な半導体不足もあり、引き続き先行き不透明な経済にあります。
こうした状況の下、当社の当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの状況は次のとおりとなりました。
a．コマース事業
(a) 国内事業
当第２四半期連結累計期間における最大の商戦である新型iPhone商戦では、iFace“Reflection”における新色「ペールブルー」の発売等市場トレンドを捉えた商品開発を行ったこと、端末発売日に投入する新商品数を最大化したこと、端末発売前後に数多くの新商品プレスを配信し「認知➡送客」を実現したこと、期初計画に則った新シリーズ（Look in Clear, Cardina）を導入したこと、さらに事前に機種ごとの売上・販売予測を見ながら欠品・過剰にならないよう在庫コントロールをしたこと等、昨年と比べ総合的に対応力が大きく上がり、商戦を最大化させることができました。
小売：iFaceはブランド力（認知度・リピート率）の高さから指名買いを受け、競合と比較しても好調に推移しており、市場内での存在感をさらに高めています。
卸売：継続的なキャリア向け販売実績により、新たなキャリア販路での販売拡大に繋がり売上を大きく伸ばすことができました。
(b) 海外事業
海外事業の中心である米国において、ＥＣ販売に関する組織力強化により、音楽玩具におけるＥＣ販売が引き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しました。また、商品企画の組織力も強化できたことにより、ローカライズアイテムの開発が進みました。なかでも、低反発雑貨はキャラクター展開を強化したことが多くの消費者に支持されたことに加え、iFaceも低反発雑貨に合わせたキャラクター展開を行うことにより売上を伸ばすことができました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、小売については前年同四半期比15.0％増、卸売については前年同四半期比209.7％増と大幅に伸長しました。
これらの結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,486,877千円(前年同四半期比1.4％増)、セグメント利益(営業利益)は1,178,699千円(同3.7％減)となりました。
b．プラットフォーム事業
(a) ネクストエンジン
ネクストエンジンは2008年のサービス開始以来、自社ネットショップ運営の強みを活かした機能開発によって、ＥＣバックオフィスの業務効率化・自動化を追求してきました。2013年には公開したAPIによりプラットフォーム化を実現し、2018年からはさらなる事業成長に向けてネクストエンジンの運営リソースをより重要なカスタマーサクセス活動へシフトさせるべく、コールセンターのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)へ先行投資し、現在ではインハウスでのコールセンター運営以上の対応品質を提供するまでに至っております。その結果、総契約社数は2021年９月時点で5,000社を突破し、当第２四半期末では5,093社（前年同四半期比17.1％増）まで成長することができました。また、当第２四半期連結会計期間において、ネクストエンジン顧客におけるGMV(受注処理金額)は2,685億円（前年同四半期比28.8％増）、顧客単価は35,141円（前年同四半期比0.7％増）と新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて高い水準を維持しております。以上の結果から、売上高は552,213千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。コスト面では、クラウドインフラ化への投資を推進しており、サーバーコストが前年同四半期比12,137千円増と一時的に増加したこと等による固定費用の増加に伴い、営業利益率の伸びは緩やかになったものの、前年同四半期比21.3％増と着実に増収増益となりました。期初に計画していたHameeコンサルティング株式会社による設定代行も当四半期よりスタートしており、今後同社とのクロスセルを一層強化し、シナジーを追求していきます。
(b) Hameeコンサルティング株式会社
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、大口顧客からのコンサルティングによる売上を引き続き拡大し、大きく収益を伸ばすことができました。また、ＥＣサイトの運営代行や制作・リニューアルの受注も増加していることから、2021年11月より新しく専門部署を設立し、新たな事業の柱とするべく取り組んでいきます。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,323,078千円(前年同四半期比21.7％増)、セグメント利益(営業利益)は545,156千円(同20.4％増)となりました。
c．その他
「その他」には、ふるさと納税支援サービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等が含まれております。
ふるさと納税支援サービスについては、自治体のポータルサイトのコンバージョンや改修、広告製作等のフロントサイドに関するニーズに対してサービスを拡張しており、当第２四半期連結会計期間における寄付額は前年同四半期比53.4％増と取扱を大きく伸ばしています。引き続き、当社のＥＣ運営の強みを活かしながら、ネクストエンジンの活用による業務効率化を合わせた事業拡大を目指します。
「Hamic POCKET（はみっくポケット）」につきましては、従来品より充電機能を大幅に改善した「Hamic POCKET L」のリリースを予定しております。今後もユーザーとのコミュニケーションを深めながら課題検証を進め、PMF達成を目指していきます。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は138,501千円(前年同四半期比26.5％増)となりました。一方セグメント損益(営業損益)は、151,325千円の損失(前年同四半期は168,467千円の損失)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,948,457千円(前年同四半期比5.8％増)、営業利益は1,134,415千円(同14.3％増)、経常利益は1,202,276千円(同24.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は943,795千円(同40.5％増)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1,636,837千円増加し、9,975,591千円となりました。これは主に、売上高の増加等により受取手形及び売掛金が268,785千円増加したこと、前渡金の増加等によりその他流動資産が599,608千円増加したこと、Hamee Global Inc.のオフィス移転により建物及び構築物が359,805千円並びに土地が309,623千円増加したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ928,126千円増加し、2,738,827千円となりました。これは主に、短期借入金が887,822千円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ708,711千円増加し、7,236,764千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金の増加により利益剰余金が784,876千円増加したこと及び為替換算調整勘定が94,157千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ51,034千円増加し、3,405,651千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は58,385千円(前年同四半期は181,545千円の収入）でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,345,691千円等の収入要因に対し、関係会社株式売却益172,307千円、売上債権の増加281,865千円、棚卸資産の増加288,794千円、前渡金の増加344,312千円、法人税等の支払額478,782千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は578,203千円(前年同四半期は155,100千円の支出）でありました。これは主に、関係会社株式の売却による収入182,354千円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得637,318千円、無形固定資産の取得90,122千円等の支出要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は722,080千円(前年同四半期は130,419千円の支出）でありました。これは主に、短期借入金の増加900,000千円、配当金の支払い158,776千円等の要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,267,200 | 16,267,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,267,200 | 16,267,200 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日～2021年10月31日 | ― | 16,267,200 | ― | 597,785 | ― | 517,785 |
(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＡＯＩ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-15 | 5,312,000 | 33.41 |
| 樋口 敦士 | 神奈川県小田原市 | 2,533,400 | 15.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 1,035,000 | 6.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 916,700 | 5.77 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７-１） | 557,337 | 3.51 |
| 北村 和順 | 神奈川県小田原市 | 473,700 | 2.98 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11-1） | 177,292 | 1.12 |
| Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ (Ｈ．Ｋ．)Ｌｉｍｉｔｅｄ－Ｃｌｉｅｎｔｓ’Ａｃｃｏｕｎｔ（常任代理人 マネックス証券株式会社） | ２５／Ｆ., ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ（東京都港区赤坂一丁目12-32） | 160,000 | 1.01 |
| 水島 育大 | 神奈川県小田原市 | 141,500 | 0.89 |
| 鈴木 淳也 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 135,400 | 0.85 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ０２１０５－１６３１（東京都中央区日本橋三丁目11-１） | 135,400 | 0.85 |
| 計 | － | 11,577,729 | 72.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 369,400 | 普通株式 | 369,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 369,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,892,000 | 普通株式 | 15,892,000 | 158,920 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 15,892,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,800 | 普通株式 | 5,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,267,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 158,920 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Ｈａｍｅｅ株式会社 | 神奈川県小田原市栄町二丁目12-10 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２ | 369,400 | ― | 369,400 | 2.27 |
| 計 | ― | 369,400 | ― | 369,400 | 2.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,354,616 | 3,405,651 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,590,162 | 1,858,947 | |||||||||
| 商品 | 962,612 | 1,232,691 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,674 | 8,094 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,800 | 13,704 | |||||||||
| その他 | 571,999 | 1,171,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,133 | △39,358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,456,733 | 7,651,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 208,420 | 568,225 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △60,667 | △65,570 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 147,753 | 502,655 | |||||||||
| 車両運搬具 | － | 2,216 | |||||||||
| 減価償却累計額 | － | △166 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | － | 2,049 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 638,447 | 788,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △501,983 | △564,174 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 136,464 | 224,705 | |||||||||
| 土地 | － | 309,623 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 334,921 | 107,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 619,139 | 1,146,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 340,255 | 232,323 | |||||||||
| ソフトウエア | 235,794 | 250,710 | |||||||||
| 商標権 | 14,002 | 12,378 | |||||||||
| その他 | 13,720 | 15,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 603,772 | 510,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,407 | 48,750 | |||||||||
| 関係会社株式 | 46,749 | 26,108 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,197 | 3,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 417,860 | 453,913 | |||||||||
| その他 | 150,945 | 134,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,052 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,108 | 666,919 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,882,020 | 2,324,251 | |||||||||
| 資産合計 | 8,338,753 | 9,975,591 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 208,741 | 240,603 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 12,177 | ※ 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,036 | 48,036 | |||||||||
| 未払金 | 729,990 | 769,504 | |||||||||
| 未払費用 | 185,142 | 212,374 | |||||||||
| 未払法人税等 | 478,607 | 451,563 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,096 | 19,064 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,938 | － | |||||||||
| ポイント引当金 | 217 | － | |||||||||
| その他 | 25,114 | 67,173 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,746,062 | 2,708,319 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,853 | 19,835 | |||||||||
| その他 | 20,785 | 10,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,638 | 30,508 | |||||||||
| 負債合計 | 1,810,701 | 2,738,827 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 594,043 | 597,785 | |||||||||
| 資本剰余金 | 532,785 | 541,735 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,612,726 | 6,397,603 | |||||||||
| 自己株式 | △363,636 | △355,929 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,375,918 | 7,181,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54,009 | △40,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,009 | △40,038 | |||||||||
| 新株予約権 | 98,124 | 95,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,528,052 | 7,236,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,338,753 | 9,975,591 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,621,882 | 5,948,457 | |||||||||
| 売上原価 | 2,155,876 | 2,046,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,466,006 | 3,901,601 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 6,716 | － | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 3,986 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,468,736 | 3,901,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,475,911 | ※ 2,767,185 | |||||||||
| 営業利益 | 992,825 | 1,134,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 384 | 730 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,529 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 43,924 | |||||||||
| その他 | 8,181 | 29,157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,094 | 73,812 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,229 | 76 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,749 | 3,395 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 736 | |||||||||
| 為替差損 | 17,162 | － | |||||||||
| その他 | 8,857 | 1,742 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,999 | 5,951 | |||||||||
| 経常利益 | 968,920 | 1,202,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 370 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,999 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 172,307 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,258 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,628 | 172,336 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,309 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,164 | 27,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩損 | 868 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,032 | 28,921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 964,515 | 1,345,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 364,888 | 441,093 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72,275 | △39,196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292,613 | 401,896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 671,902 | 943,795 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 671,902 | 943,795 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 671,902 | 943,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,959 | △94,157 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,959 | △94,048 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 712,862 | 849,746 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 712,862 | 849,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 964,515 | 1,345,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 140,957 | 169,603 | |||||||||
| のれん償却額 | 96,604 | 102,373 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 1,309 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △370 | △28 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | △172,307 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,164 | 27,611 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,999 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,929 | 846 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 215 | △217 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 219 | △31,024 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,730 | △6,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19,367 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | － | 11,760 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △384 | △730 | |||||||||
| 支払利息 | 5,229 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,529 | 736 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 917 | △469 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損 | 868 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △589,232 | △281,865 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 24,775 | △288,794 | |||||||||
| 返品資産の増減額（△は増加） | － | △17,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,065 | 36,864 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △61,611 | △344,312 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 687 | △8,679 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,972 | 111,152 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 29,115 | 28,070 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | － | 28,269 | |||||||||
| その他 | △40,166 | △290,999 | |||||||||
| 小計 | 607,450 | 420,224 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 384 | 730 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,019 | △557 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △421,268 | △478,782 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,545 | △58,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,350 | △637,318 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 370 | 267 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,683 | △90,122 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,250 | △36,065 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 182,354 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 2,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △155,100 | △578,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,694 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △24,018 | △24,018 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 57,561 | 4,968 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65,116 | △93 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110,541 | △158,776 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △130,419 | 722,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,269 | △34,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △90,704 | 51,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,453,297 | 3,354,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,362,592 | ※ 3,405,651 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、シッピーノ株式会社の株式の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、「コマース事業」において、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
これまで顧客に付与した自社ポイントについて、未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、当該ポイントの金額的重要性が軽微であるため、別個の履行義務を識別しない方法に変更しております。
なお、「コマース事業」においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,381千円減少し、売上原価は2,151千円減少し、営業利益は3,230千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ917千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,826千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、同感染症拡大の影響が深刻化した場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 1,950,000 | 千円 | 1,950,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 900,000 | ||
| 差引額 | 1,950,000 | 1,050,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |||
| 給与手当 | 699,776 | 千円 | 857,275 | 千円 |
| 物流アウトソーシング費 | 286,947 | 311,430 | ||
| 支払手数料 | 458,385 | 533,168 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 24,486 | 19,344 | ||
| 退職給付費用 | 19,127 | 8,917 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 20,923 | 803 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,362,592 | 千円 | 3,405,651 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,362,592 | 3,405,651 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日定時株主総会 | 普通株式 | 110,541 | 7.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 158,776 | 10.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コマース事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,425,659 | 1,086,745 | 5,512,404 | 109,477 | 5,621,882 | － | 5,621,882 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 658 | 658 | － | 658 | △658 | － |
| 計 | 4,425,659 | 1,087,403 | 5,513,062 | 109,477 | 5,622,540 | △658 | 5,621,882 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,223,658 | 452,685 | 1,676,344 | △168,467 | 1,507,877 | △515,052 | 992,825 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,052千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| コマース事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,486,877 | 1,323,078 | 5,809,955 | 138,501 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| 外部顧客への売上高 | 4,486,877 | 1,323,078 | 5,809,955 | 138,501 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,486,877 | 1,323,078 | 5,809,955 | 138,501 | 5,948,457 | － | 5,948,457 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,178,699 | 545,156 | 1,723,855 | △151,325 | 1,572,530 | △438,114 | 1,134,415 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、小学生向け見守りモバイル端末「Hamic POCKET（はみっくポケット）」、エシカルネットショップ「RUKAMO」等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△438,114千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コマース事業」の売上高は5,599千円減少、セグメント利益は3,447千円減少し、「その他」の売上高は217千円増加、セグメント利益は217千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 42.54円 | 59.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 671,902 | 943,795 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 671,902 | 943,795 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,794,423 | 15,889,462 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42.16円 | 59.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 142,616 | 57,348 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月13日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 梨 洋 一 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。