| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アースインフィニティ |
| 【英訳名】 | ＥＡＲＴＨ ＩＮＦＩＮＩＴＹ ＣＯ．ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵田 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222（代表）（2021年10月18日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号（2021年10月18日から本店所在地 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目２番28号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 06-4967-2222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松田 ありさ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期累計期間 | 第21期第１四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 934,949 | 1,015,363 | 3,754,088 |
| 経常利益 | (千円) | 150,349 | 7,304 | 183,050 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 102,936 | 3,343 | 124,828 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 103,380 | 144,974 | 144,974 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,013,300 | 3,059,200 | 3,059,200 |
| 純資産額 | (千円) | 888,266 | 865,065 | 993,266 |
| 総資産額 | (千円) | 1,482,194 | 1,689,352 | 1,593,341 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.68 | 1.09 | 41.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 43.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 51.2 | 62.3 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みを図るため、ワクチン接種が進み、国内の新規感染者数が減少し、経済活動の回復が期待される中で、変異型ウイルスの発見による感染拡大の懸念など、引き続き、新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響や感染症の動向については、十分な注意が必要な状況が継続しており、先行きに対する不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行う等、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高は1,015百万円（前期比8.6％増）、営業利益は7百万円（前期比94.8％減）、経常利益は7百万円（前期比95.1％減）、四半期純利益は3百万円（前期比96.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業のノウハウを活かし、中間層を中心とした営業活動の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
前年同四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の低下により市場価格が低水準となり、電力調達価格を抑制できておりましたが、当第１四半期累計期間においては、日本卸電力取引所の価格高騰に備え相対取引の調達割合を増加させ、電力調達価格を安定させたことにより結果的に利益率が低下しております。
これらの結果、売上高は963百万円（前期比9.5％増）、営業利益は71百万円（前期比65.5％減）となりました。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は51百万円（前期比6.0％減）、営業利益は23百万円（前期比4.0％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,689百万円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物附属設備が92百万円、建設仮勘定が102百万円、投資有価証券が230百万円増加したものの、現金及び預金が157百万円、売掛金が12百万円、その他に含まれる前渡金が43百万円、差入保証金が116百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ224百万円増加し、824百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、その他に含まれる未払金が50百万円、預り金が22百万円増加したものの、未払法人税等が38百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ128百万円減少し、865百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当により131百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,059,200 | 3,059,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 3,059,200 | 3,059,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月31日 | ― | 3,059,200 | ― | 144,974 | ― | 70,324 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 3,058,300 | 30,583 | ||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,059,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 30,583 | ― |
（注） １．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年７月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 415,142 | 257,264 | |||||||||
| 売掛金 | 702,323 | 689,793 | |||||||||
| 棚卸資産 | 4,952 | 4,311 | |||||||||
| その他 | 76,355 | 32,011 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,511 | △3,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,195,262 | 979,931 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建設仮勘定 | 141,400 | 244,100 | |||||||||
| その他 | 3,127 | 100,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,527 | 344,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,085 | 4,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ― | 230,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 234,676 | 118,038 | |||||||||
| その他 | 23,499 | 19,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,710 | △6,810 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248,465 | 360,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 398,078 | 709,420 | |||||||||
| 資産合計 | 1,593,341 | 1,689,352 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 311,166 | 303,064 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,440 | 19,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,639 | 3,439 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,463 | 10,554 | |||||||||
| その他 | 141,027 | 218,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 526,735 | 755,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 73,339 | 68,340 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,339 | 68,340 | |||||||||
| 負債合計 | 600,074 | 824,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 144,974 | 144,974 | |||||||||
| 資本剰余金 | 135,818 | 135,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 712,555 | 584,354 | |||||||||
| 自己株式 | △81 | △81 | |||||||||
| 株主資本合計 | 993,266 | 865,065 | |||||||||
| 純資産合計 | 993,266 | 865,065 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,593,341 | 1,689,352 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 934,949 | 1,015,363 | |||||||||
| 売上原価 | 617,513 | 839,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 317,436 | 175,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 166,584 | 167,652 | |||||||||
| 営業利益 | 150,852 | 7,801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 39 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42 | 219 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 545 | 223 | |||||||||
| その他 | ― | 493 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 545 | 716 | |||||||||
| 経常利益 | 150,349 | 7,304 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 150,349 | 7,304 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,488 | 3,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,075 | 953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,413 | 3,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,936 | 3,343 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 744千円 | 1,198千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年10月16日に株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。
この上場にあたり、2020年10月15日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行17,800株及び自己株式の処分37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,130千円、その他資本剰余金が65,493千円増加、自己株式が1,928千円減少しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が103,380千円、資本準備金が28,730千円、その他資本剰余金が65,493千円、発行済株式総数が3,013,300株となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 131,544 | 43.00 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 879,988 | 54,961 | 934,949 | ― | 934,949 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 879,988 | 54,961 | 934,949 | ― | 934,949 |
| セグメント利益 | 205,652 | 22,935 | 228,588 | △77,736 | 150,852 |
（注）１．セグメント利益の調整額△77,736千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 963,679 | 51,683 | 1,015,363 | ― | 1,015,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 963,679 | 51,683 | 1,015,363 | ― | 1,015,363 |
| セグメント利益 | 71,029 | 23,855 | 94,885 | △87,083 | 7,801 |
（注）１．セグメント利益の調整額△87,083千円は、主に本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エネルギー事業 | 電子機器事業 | ||
| 電気販売 | 919,829 | ― | 919,829 |
| ガス販売 | 37,326 | ― | 37,326 |
| 電力基本料金削減コンサルティング | ― | 51,683 | 51,683 |
| その他 | 6,522 | ― | 6,522 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 963,679 | 51,683 | 1,015,363 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 963,679 | 51,683 | 1,015,363 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2020年10月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 34円68銭 | 1円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 102,936 | 3,343 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 102,936 | 3,343 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,967,865 | 3,059,179 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月８日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 朋子 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲積 博則 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アースインフィニティの2021年８月１日から2022年７月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。