3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、重要事象等は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置を受け個人消費が大きく抑制される等、厳しい事業環境が続きました。全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月１日以降経済活動は正常化に向かいつつあるものの、感染再拡大の懸念が完全には払拭されず、先行き不透明な状況です。

　このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子図書館の需要が引き続き堅調であったこと、また店舗・ネット販売事業では、当該期間における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は1,317億38百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は30億９百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は27億88百万円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円（前年同期比23.2％増）と増収増益となりました。

　セグメント別の業績は次の通りであります。

［文教市場販売事業］

　当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において昨年後半から需要が拡大しました電子図書館の売上が引続き堅調に推移し、売上高は439億97百万円（前年同期比0.4％増）とほぼ前年並みを確保しました。また販管費削減に注力した結果、営業利益は27億59百万円（前年同期比21.9％増）と増益となりました。

［店舗・ネット販売事業］

　当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

　店舗の状況といたしましては、2021年３月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」、８月に「丸善 プライムツリー赤池店」、10月に「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ（丸善 丸の内本店内）」の４店舗を開店し、７月に「丸善 池袋店」「ジュンク堂書店 仙台ＴＲ店」の２店舗を閉店した結果、2021年10月末時点の店舗数は103店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、10店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

　なお、丸善 丸の内本店をはじめ全国11店舗に設置しておりました、東京2020オフィシャルショップは、９月20日までに全店営業を終了いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出及び自治体からの各種要請を受け、４月から５月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされましたが、当期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的で、感染対策・衛生管理を徹底した店舗運営に努めた結果、売上高は516億77百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は２億27百万円（前年同期１億71百万円の営業損失）と増収増益となりました。

［図書館サポート事業］

　当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から８館増加し、2021年10月末時点では1,684館（公共図書館553館、大学図書館229館、学校図書館他902館）となり堅調に推移しております。

　その結果、当事業の売上高は237億20百万円（前年同期比4.5％増）と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が３月に集中したことなどによりコストが増加したため、営業利益は18億50百万円（前年同期比9.8％減）と減益となりました。

［出版事業］

　当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『地球科学者と巡るジオパーク日本列島』『改訂６版 分析化学データブック』『新版 薬学生のための医療倫理 コアカリ対応』『エリック・ボガティン高速デジタル信号の伝送技術 原書３版 シグナル・パワーインテグリティ入門』『中欧・東欧文化事典』、児童書として『しずくちゃんシリーズ37』『のりもの いないいないばあ！』『宇宙への扉をあけよう』など、合計新刊154点（前年165点）を刊行いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数は減少しましたが、教科書出荷が順調であったこと及び学協会の有力書籍が発売されたことにより、売上高は31億９百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比21.5％増）と増収増益となりました。

［その他］

　当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は概ね計画通りに推移しましたが、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資意欲が戻らず、大型の新店・リニューアル店などの案件が減少し、前年に引き続き受注減となりました。その結果、売上高92億33百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２億56百万円（前年同期比54.1％減）と減収減益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて116億66百万円減少し、850億92百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億46百万円、その他が66億９百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、375億55百万円となりました。これは、有形固定資産が４億52百万円減少したこと等によります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、22百万円となりました。これは、社債発行費が21百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて117億70百万円減少し、1,226億69百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて157億63百万円減少し、542億67百万円となりました。これは、短期借入金が105億３百万円、その他が24億92百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億64百万円増加し、254億９百万円となりました。これは、長期借入金が37億44百万円増加したこと等によります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて131億98百万円減少し、796億76百万円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億27百万円増加し、429億93百万円となりました。これは、利益剰余金が15億52百万円増加したこと等によります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大は、2021年８月後半には全国の１日当たりの感染者数が２万人を超えるなど、急速な感染拡大となりましたが、その後ワクチン接種が進むのと同時に収束に向かい、全国で緊急事態宣言が解除された同10月１日以降、生活環境は平常を取り戻しつつあります。

しかしながら、時間経過によるワクチン効果の減衰や、新たな変異株の出現の可能性などがあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大予防は、依然として社会全体で取り組みを継続する必要がある状況です。

よって、当社グループでは引き続き、各事業所等における感染防止対策を徹底してまいります。また、感染拡大が収束に向かう中でも、コロナ禍における生活環境や消費行動の変化は引き続き当社グループの事業に影響を及ぼすものと考えております。よって、当社グループでは、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大、店舗のスクラップ＆ビルドなどに、引き続き注力することが重要であると考えております。さらに、これらに加え、バーチャル図書館の開発などＩＣＴを活用した新たな事業開発や、デジタル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対応した新規事業の開発など、生活者の行動変容をはじめコロナ禍を経た社会の中長期的な変化に対応する施策を構築、推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１助成金収入

　臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の収入であります。

※２臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去147百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,262百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去190百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△2,421百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。