【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社共和工業所 |
| 【英訳名】 | KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 真輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目57番地 |
| 【電話番号】 | ０７６１（２１）０５３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地一丁目57番地 |
| 【電話番号】 | ０７６１（２１）０５３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2020年５月１日 至2020年10月31日 | 自2021年５月１日 至2021年10月31日 | 自2020年５月１日 至2021年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,318,605 | 5,407,086 | 8,080,977 |
| 経常利益 | （千円） | 236,203 | 749,472 | 812,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 187,718 | 517,933 | 571,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 264,158 | 503,117 | 960,939 |
| 純資産額 | （千円） | 11,550,238 | 12,641,386 | 12,246,885 |
| 総資産額 | （千円） | 13,256,596 | 15,351,413 | 14,452,110 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 138.25 | 381.47 | 421.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.1 | 82.3 | 84.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 452,274 | 365,562 | 912,228 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 205,540 | △164,697 | 324,605 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △236,618 | 77,045 | △362,742 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,583,637 | 5,378,242 | 5,082,612 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年８月１日 至2020年10月31日 | 自2021年８月１日 至2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 87.48 | 137.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
当社は、当第２四半期連結会計期間において株式会社共和ワークスタイルを設立し、新たに連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社の計４社で構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの新型コロナウイルス感染症の度重なる政府の緊急事態宣言の発令等、経済活動の制限が続きました。国外においては、ワクチン接種の進展を背景に経済回復の動きが広がっておりますが、一部地域において変異種を主要因とする感染症拡大が見られ、先行き不透明な状態が続いております。
主要取引先である建設機械業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し需要が堅調に推移いたしました。
このようななか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間は、売上高54億７百万円（前年同期比62.9％増、20億88百万円増）、営業利益７億42百万円（前年同期比1,493.0％増、６億95百万円増）、経常利益７億49百万円（前年同期比217.3％増、５億13百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億17百万円（前年同期比175.9％増、３億30百万円増）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、50億91百万円（前年同期比66.6％増、20億35百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、71百万円（前年同期比50.6％減、73百万円減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が27百万円減少しております。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、62百万円（前年同期比79.6％増、27百万円増）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、１億82百万円（前年同期比118.9％増、98百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が６百万円増加しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ８億99百万円増加し、153億51百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億77百万円、現金及び預金が２億95百万円、電子記録債権が２億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円増加し、27億10百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億31百万円、未払法人税等が１億２百万円、流動負債その他が１億９百万円、買掛金が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ３億94百万円増加し、126億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億９百万円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、53億78百万円となり、前連結会計年度末と比して２億95百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益７億49百万円、減価償却費１億43百万円、仕入債務の増加額77百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額５億92百万円、棚卸資産の増加額77百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は３億65百万円となりました（前年同期比、86百万円の収入減）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還４億円、定期預金の払戻85百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得４億円、有形固定資産の取得１億50百万円、定期預金の預入85百万円などを支出したこと等により、投資活動により使用した資金は１億64百万円となりました（前年同期は、２億５百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済１億12百万円、配当金の支払１億８百万円などの支出がありましたが、長期借入金３億円の調達があったことから、財務活動によって得られた資金は77百万円となりました（前年同期は、２億36百万円の支出）。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループがが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 |
| 計 | 5,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年10月31日) | 提出日現在発行数（株） (2021年12月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,360,000 | 1,360,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,360,000 | 1,360,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月１日 ～ 2021年10月31日 | － | 1,360,000 | － | 592,000 | － | 464,241 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈲ワイ・エム・ジィ | 石川県小松市日の出町３丁目62 | 453 | 33.4 |
| 共和工業所取引先持株会 | 石川県小松市工業団地１丁目57 | 111 | 8.2 |
| 名古屋中小企業投資育成㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16－30 | 104 | 7.7 |
| 共和工業所社員持株会 | 石川県小松市工業団地１丁目57 | 66 | 4.9 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２４ （常任代理人㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１） | 50 | 3.7 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目4-10 | 49 | 3.6 |
| ㈱北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12-6 | 46 | 3.4 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内２丁目7－1） | 42 | 3.1 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 17 | 1.3 |
| カネマツ鋼材㈱ | 石川県白山市福留町222 | 15 | 1.1 |
| 計 | － | 955 | 70.4 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,355,500 | 13,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,360,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 13,555 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社共和工業所 | 石川県小松市工業 団地一丁目57番地 | 2,200 | － | 2,200 | 0.16 |
| 計 | － | 2,200 | － | 2,200 | 0.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第63期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かなで監査法人
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,167,612 | 5,463,242 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,985,439 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 2,362,751 |
| 電子記録債権 | 576,881 | ※ 796,162 |
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 |
| 商品及び製品 | 394,362 | 404,119 |
| 仕掛品 | 185,124 | 234,928 |
| 原材料及び貯蔵品 | 151,077 | 177,654 |
| その他 | 27,142 | 8,361 |
| 流動資産合計 | 10,187,641 | 11,147,220 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 927,418 | 898,461 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 853,031 | 758,095 |
| その他（純額） | 533,975 | 666,597 |
| 有形固定資産合計 | 2,314,425 | 2,323,153 |
| 無形固定資産 | 12,930 | 10,920 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,501,975 | 1,427,119 |
| 関係会社株式 | 245,538 | 251,777 |
| その他 | 189,599 | 191,221 |
| 投資その他の資産合計 | 1,937,113 | 1,870,118 |
| 固定資産合計 | 4,264,469 | 4,204,193 |
| 資産合計 | 14,452,110 | 15,351,413 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 628,078 | 705,955 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 154,000 | 210,000 |
| 未払法人税等 | 173,249 | 275,449 |
| 賞与引当金 | 190,400 | 243,800 |
| その他 | 408,316 | 517,632 |
| 流動負債合計 | 1,554,044 | 1,952,837 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,000 | 155,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 256,677 | 267,252 |
| 退職給付に係る負債 | 243,331 | 254,843 |
| その他 | 127,171 | 79,592 |
| 固定負債合計 | 651,180 | 757,189 |
| 負債合計 | 2,205,225 | 2,710,026 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 592,000 | 592,000 |
| 資本剰余金 | 464,241 | 464,241 |
| 利益剰余金 | 10,054,026 | 10,463,343 |
| 自己株式 | △9,421 | △9,421 |
| 株主資本合計 | 11,100,845 | 11,510,162 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 635,014 | 591,062 |
| 為替換算調整勘定 | 511,024 | 540,161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,146,039 | 1,131,223 |
| 純資産合計 | 12,246,885 | 12,641,386 |
| 負債純資産合計 | 14,452,110 | 15,351,413 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |
| 売上高 | 3,318,605 | 5,407,086 |
| 売上原価 | 2,796,955 | 4,021,456 |
| 売上総利益 | 521,650 | 1,385,630 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 475,067 | ※ 643,571 |
| 営業利益 | 46,582 | 742,058 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,932 | 5,402 |
| 受取配当金 | 17,391 | 17,027 |
| 投資有価証券評価益 | 24,330 | － |
| 雇用調整助成金 | 94,499 | － |
| 持分法による投資利益 | 2,228 | 6,239 |
| 補助金収入 | 22,890 | － |
| その他 | 22,607 | 10,910 |
| 営業外収益合計 | 191,880 | 39,579 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 484 | 504 |
| 為替差損 | 238 | 5,554 |
| 固定資産売却損 | 1,535 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 25,776 |
| その他 | － | 328 |
| 営業外費用合計 | 2,259 | 32,165 |
| 経常利益 | 236,203 | 749,472 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,203 | 749,472 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,672 | 258,979 |
| 法人税等調整額 | 18,812 | △27,440 |
| 法人税等合計 | 48,485 | 231,538 |
| 四半期純利益 | 187,718 | 517,933 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 187,718 | 517,933 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |
| 四半期純利益 | 187,718 | 517,933 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,780 | △43,952 |
| 為替換算調整勘定 | 12,659 | 29,136 |
| その他の包括利益合計 | 76,439 | △14,816 |
| 四半期包括利益 | 264,158 | 503,117 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,158 | 503,117 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,203 | 749,472 |
| 減価償却費 | 158,580 | 143,721 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,250 | 53,400 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,158 | 10,575 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,277 | 11,511 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,323 | △22,429 |
| 支払利息 | 484 | 504 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,228 | △6,239 |
| 雇用調整助成金 | △94,499 | － |
| 補助金収入 | △22,890 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △24,330 | 25,776 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 1,535 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,736 | △592,823 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,721 | △77,988 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,435 | 77,277 |
| その他 | 43,234 | 133,632 |
| 小計 | 311,087 | 506,390 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,304 | 22,413 |
| 利息の支払額 | △487 | △492 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 61,699 | － |
| 補助金の受取額 | 22,890 | － |
| 法人税等の支払額 | △2,238 | △162,749 |
| 法人税等の還付額 | 34,019 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,274 | 365,562 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △85,000 | △85,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 85,000 | 85,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △400,000 | △400,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 676,243 | 400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,336 | △150,042 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,750 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △11 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,937 | △13,522 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 500 |
| その他 | △3,178 | △1,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 205,540 | △164,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △126,000 | △112,500 |
| リース債務の返済による支出 | △1,989 | △1,989 |
| 配当金の支払額 | △108,628 | △108,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △236,618 | 77,045 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,159 | 17,719 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 429,356 | 295,629 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,154,280 | 5,082,612 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,583,637 | ※ 5,378,242 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社共和ワークスタイルを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、その一部については加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更することといたしました。また、従来営業外収益として計上していたもののうち、金型取引等顧客に対して財又はサービスを移転するものについては、売上高として計上することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,172千円、売上原価が30,789千円減少し、営業利益が9,617千円増加しておりますが、営業外収益が9,617千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。当第２四半期連結会計期間末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年４月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | －千円 | 58,864千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 25,211千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 131,912千円 | 194,617千円 |
| 給料及び手当 | 104,923 | 133,959 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,820 | 55,687 |
| 退職給付費用 | 10,979 | 4,957 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,822 | 10,954 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,668,637千円 | 5,463,242千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △85,000 | △85,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,583,637 | 5,378,242 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年10月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,618 | 80 | 2020年４月30日 | 2020年７月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年10月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 108,616 | 80 | 2021年４月30日 | 2021年７月21日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 事業部門の名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
|---|---|
| 建設機械（千円） | 5,091,467 |
| 自動車関連（千円） | 71,208 |
| 産業機械（千円） | 62,236 |
| その他（千円） | 182,173 |
| 合計 | 5,407,086 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年10月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 138円25銭 | 381円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 187,718 | 517,933 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 187,718 | 517,933 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,357 | 1,357 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月９日 | ||||
| 株式会社共和工業所 | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
かなで監査法人 東京都 中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 昌則 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙村 藤貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業所の2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年4月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年7月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。