7901 マツモト 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第33期第２四半期累計期間及び第34期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんし、このうち新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスクについても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載の内容から重要な変更はありません。

当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染拡大による影響については、下記の（2）経営成績に関する説明に記載しております。

（1）財政状態の分析

　（総資産）

　　　総資産は、前事業年度末に比べ693百万円減少し、3,151百万円となりました。

　（流動資産）

　　　流動資産は、前事業年度末に比べ570百万円減少し、587百万円となりました。

　　　これは主として、現金及び預金が419百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことなどに

　　　よるものであります。

　（固定資産）

　　　固定資産は、前事業年度末に比べ123百万円減少し、2,563百万円となりました。

　　　これは主として、有形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。

　（流動負債）

　　　流動負債は、前事業年度末に比べ186百万円減少し、362百万円となりました。

　　　これは主として、支払手形及び買掛金が126百万円、その他が56百万円それぞれ減少したことなどによる

　　　ものであります。

　（固定負債）

　　　固定負債は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、420百万円となりました。

　　　これは主として、役員退職慰労引当金が105百万円減少したことなどによるものであります。

　（純資産）

　　　純資産は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、2,367百万円となりました。

　　　これは主として、利益剰余金が392百万円減少したことなどによるものであります。

　　この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は75.1％となりました。

（2）経営成績に関する説明

　当第２四半期累計期間（2021年５月１日～10月31日）のわが国経済は、2021年７～９月期の国内総生産（GDP）が年率換算で3.0％減であり、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が９月末まで長引き、個人消費が低迷したことが最大の要因となり、２四半期ぶりのマイナス成長に落ち込みました。また、当印刷業界におきましては、10月の紙・板紙の国内出荷量が前年同月比1.7%減となり、緊急事態宣言が解除されたものの、需要の戻りは鈍い状況でありました。

　このような経営環境の下、当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバム部門の売上高につきましては、主に卒業式後納品のアルバムとなりますが、前期売上予定分のずれ込みがありまして、前年同期間比37.0％増の523百万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、前年同期間比9.0％減の231百万円となりまして、全売上高は前年同期間比18.6％増の754百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等が適用されたため、上記一般商業印刷部門における写真プリント販売の売上高は従来の会計処理に比べ、29百万円減少しております。

　また、損益面につきましては、主として上記売上高増加により、営業損失469百万円（前年同期間比109百万円損失減）、経常損失460百万円（前年同期間比109百万円損失減）となり、さらに特別利益として役員退職慰労引当金戻入額109百万円を計上いたしましたので、四半期純損失354百万円（前年同期間比256百万円損失減）と損益改善いたしました。

（新型コロナウイルスの感染流行が経営成績に及ぼす影響について）

　　　1.学校アルバム部門

　　　　1.1.第２四半期累計期間におきましては、前期の今年３月に納品を予定していた卒業アルバムの納品が、

　　　　卒業アルバム編集の遅れなどにより卒業式後納品となったため、売上が当第２四半期累計期間にずれ込み

　　　　売上増の要因となっております。

　　　　1.2.2022年４月期・通期につきましては、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波の到来等により、

　　　　感染が再度拡大した場合は、2021年４月期と同じように卒業アルバムの納品がずれ込む可能性があり、通

　　　　期の業績予想に影響が出てまいります。

　　　2.一般商業印刷部門

　　　　　上記の新変異株（オミクロン株）の出現や第６波の到来等により感染が再度拡大した場合には、経済活

　　　　動にさらに制限が加わることが予想され印刷物の需要縮小となり、一般商業印刷部門の業績に影響が出て

　　　　まいります。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ75％を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に売上が集中いたしますので、この第２四半期累計期間の売上高は年間売上高の２分の１前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発生が先行いたしますので、第２四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、次に記載するキャッシュ・フローにより前事業年度末の残高より、419百万円減少し、339百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期間比28.4％減）とな

　　　りました。これは、主に税引前四半期純損失によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同期間比99.4％減）となり

　　　ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、40百万円(前年同期間比0.5％減)となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイ

　ルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年４月期の半

　ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静

　化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波到来の危惧もあり、様々な状況

　等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年４月期の末までには通常の経済活動を取り戻す」との前提におい

　て、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っ

　ております。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（7）研究開発活動

　　当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰

　　　　余金に振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数

１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

　　　等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は

　　　サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客へのサービ

　　　スにおける当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しており

　　　ましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま

　　　す。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

　　　り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期

　　　間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は29,809千円減少しており

　　　ますが、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響ありません。また、利益剰余金当期首

　　　残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月

　　　31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を

　　　分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定

　　　める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書においては「2022年４月期の半ばまでには通常の経済活動を取り戻す」との前提にしておりましたが、直近においては国内における感染の沈静化やワクチン接種の普及が進む一方で、新変異株（オミクロン株）の出現や第６波到来の危惧もあり、様々な状況等をふまえて再検討し、半年延長して「2022年４月期の末までには通常の経済活動取り戻す」との前提において、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

　　　　　2.売上高に著しい季節的変動がある場合

　　　　　　　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）及び当第２四半期累計期間

　　　　　　　（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

　　　　　　　当社の売上高のおよそ75％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月

              （第４四半期）に売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（持分法損益等）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　2021年５月1日　至　2021年10月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期累計期間（自　2021年５年１日　至　2021年10月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第３４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年５月１日から２０２１年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２１年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

　半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな

　い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

　四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存

　続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表

　示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

　認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ

ードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。