E03732 エム・オー・エー基金 有価証券報告書－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　営業収益には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場、非登録でありますので記載しておりません。

６  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

７　従業員数は、就業人員数を表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

   当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。

当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　 (金融事業)

貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。

　   (保険事業)

損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

（その他の関係会社）

「東方之光」は、当社の発行済株式を直接49％保有し、かつ、子会社、(㈱エム・オー・エー商事)を通じて間接的に51％保有していることから、当社の「東方之光」による議決権の被所有割合は、直接49％及び間接51％の合計100％となっておりますが、「東方之光」は公益法人(宗教法人)であり会社ではないため、記載の対象にしておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年９月30日現在

(注) １　従業員数については、就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で表示しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３　一部の従業員は、金融事業と保険事業を兼務しております。

　　　 ４　全社(共有)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社の経営方針は、金融事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員に対する融資、保険事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会制度の見直しに対応した生活保障を支援し、東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援することであります。

(2) 目標とする経営指標

  当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指しております。

(3) 経営環境および中長期的な経営戦略

  当社を取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化等の影響により、金融事業においては住宅取得資金融資および消費性資金融資の減少、保険事業においては保険契約数の減少や競合が激しくなるなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。

  このような環境下において、金融事業においては、中長期的な計画として資金調達面では年３回の無担保社債（私募債）の発行を行っております。また、長期的な融資計画に基づき、当社の収益基盤である東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に属する職員を対象とした資金の融資に努めております。

　保険事業においても、中長期的な計画として、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めております。また、少子高齢化等による既存の保険契約の減少に対応するために、新規の保険契約の獲得にむけて営業計画を立案し、営業活動に行っております。

 なお、当社の事業活動は主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との取引、接触等が少ないため、現在発生している新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は軽微であると考えております。

(4) 対処すべき課題

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内外の経済が下振れするリスクが存在しております。当社におきましては新型コロナウイルス感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客様からの相談等に対して丁寧に対応しております。

　第21期以降の中長期的計画において、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。

 また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、少子高齢化の進展など市場環境の変化に対応し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

　以上の事業活動を通して、当社は資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 金融事業について

① 資金調達について

　　　　当社は、営業貸付金の貸付資金を当社が発行する社債により調達しておりますが、金融情勢の変化により市場金利が短期間に急激に上昇した場合、社債の中途解約の申込が増加するおそれがあり、新たな資金を確保するまでの間の資金調達コストの増加などの利益圧迫要因により、当社の業績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 法的規制等について

　　　当社は、貸金業法に基づく貸金業者として、「東方之光」に対する公益事業資金の融資、東方之光・ＭＯＡグループに属する各団体への公益・収益事業資金の融資および同グループの職員・会員に対する各種個人融資のサービスを行うため、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として社債を発行することにより、資金調達を行っております。

　　　当社が貸金業を営むにあたっては、貸金業法第３条①に基づく静岡県知事の登録が必要であり、当社は静岡県知事登録第02222号の登録をうけています。また、貸付資金を社債の発行により受け入れるには、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく東海財務局の登録が必要であり、当社は東海財務局長第３号の登録をうけています。

　　　このように、当社事業は、関連諸法規、諸規則の影響を受ける業種であります。従って、当社が事業を行う上で負担となる諸法規の改正が今後行われる可能性もあります。

　　　また、平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、平成19年12月の改正法の施行に伴い、行為規制の強化、業務改善命令の導入など法規制が強化され、平成22年６月には「利息制限法」を超える利息の契約の禁止や顧客の年収等の３分の１を超える貸付の規制などが施行されております。
　当社では、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、何らかの違反行為によって行政措置が取られた場合やさらなる規制強化、業務の制限または変更を余儀なくされた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　・貸金業法

　　この法律は、貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を許可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的としております。

　　　・金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律

　　この法律は、金融業者が貸付業務のために行う社債の発行等による貸付資金の受入れに関し、社債の購入者等の保護に資するため、社債の発行等による貸付資金の受入れをする金融業者について、一定の財産的基礎等を要件とする登録制度を実施するとともに、その貸付状況等を明確に表示するための会計の整理を義務付ける措置を定めることを目的としております。

・個人情報保護法について

　　平成17年４月１日より施行された、「個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法という）」の定めにおいて、当社は個人情報取扱業者に該当します。同法において、個人情報取扱業者は一定の義務が課せられることとなり、主務大臣からの命令に対する違反や報告義務を怠った場合、罰金が科せられることとなりました。当社においては、金融庁により策定された「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づいて個人情報の取り扱い及び情報の管理、牽制体制等に関する規程の作成及び社内体制の整備を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が漏えいした場合、「個人情報保護法」に照らして罰則が科せられるおそれがあるだけでなく、当社の社会的信用の失墜により業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

③ 信用リスクについて

 金融事業では、資金の貸付を行っているため、貸付先の信用リスクに晒されております。当社は、貸付先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、信用情報を定期的に調査しております。しかし、貸付先の返済能力の低下等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社の貸付先は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員であります。

(2) 保険事業について

① 市場動向について

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的に、当社の損害保険・生命保険の新規契約高や保有契約高が減少した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

② 保険会社との関係について

当社の保険事業の売上高の大部分は、損害保険ジャパン株式会社の保険商品の契約に係る代理店手数料であるため、当該保険会社が財政状態の悪化等により破綻したときには、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

③ 法的規制について

当社の保険事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

④ 個人情報について

当社の保険事業は、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。万一、当社が扱う個人情報が漏えいした場合は、当社の信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

⑤ のれんについて

当社は、平成25年10月１日付けの株式会社エム・オー・エートラベルサービスの保険事業の譲受けに伴い、「のれん」を計上しております。この「のれん」につきましては、その効果の発現する期間を合理的に見積って定めた期間で均等償却することとしております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により保険事業の収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社の事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(3) 新型コロナウィルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当社の事業活動が主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特定多数の人との取引、接触等が少ないため、当事業年度においては大きな影響は出ていないものの、今後の影響や収束時期等は依然として不透明なため、情報の収集及び今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが期待されますが、景気の先行きは不透明であります。
　このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業および特定金融会社として当社は、第20期目を迎え、資金運用面では継続して厳格な与信管理に留意しながら、事業者金融部門において、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資および消費性資金融資による利息収入の稼得を通じて安定収益基盤の構築に鋭意努めて参りました。

資金調達面では、新たな貸付資金の調達のために第40回から第42回までの合計３回、450,000千円の無担保社債(私募債)の発行を行っております。

　また、保険事業においては、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会保障制度の見直しに対応した生活保障を支援・促進し東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援いたしました。

　この結果、当事業年度における経営成績は、営業収益238,411千円（前年同期比2.7％減）、営業利益24,799千円(前年同期比2.6％増)、経常利益25,063千円（前年同期比1.7％増）となりました。また、当期純利益は13,813千円(前年同期比1.5％増)となりました。

　また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ102,037千円減少し4,631,082千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ15,851千円減少し3,368,785千円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ86,186千円減少し1,262,296千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　(金融事業)

部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,000,000千円、消費者向貸付として162,219千円となっております。営業貸付金の利息収入は、貸付金の減少、貸出金利の引下げ等により、129,968千円(前年同期比6.7％減)と前年同期に比べ9,422千円の減収となりました。社債利息は43,291千円(前年同期比5.2％減)と前年同期に比べ2,412千円の減少となりました。また、販売費及び一般管理費が27,664千円(前年同期比2.6％減)と前年同期に比べ752千円減少しております。この結果、当事業年度の金融事業のセグメント利益(営業利益)は、59,012千円(前年同期比9.5％減)と前年同期に比べ6,257千円の減益となりました。

　　(保険事業)

保険手数料は、損害保険の代理店手数料が102,542千円(前年同期比2.4％増)と前年同期に比べ2,421千円の増収、生命保険の販売手数料が5,900千円(前年同期比4.8％増)と前年同期に比べ270千円の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が92,916千円(前年同期比3.7％減)と前年同期に比べ3,623千円減少しております。この結果、当事業年度の保険事業のセグメント利益(営業利益)は、15,526千円(前年同期比68.5％増)と前年同期に比べ6,314千円の増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ65,923千円減少し、2,381,582千円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　　営業活動による資金の増減は52,571千円（前事業年度は152,620千円の増加）増加となりました。この資金の増加は、税引前当期純利益25,063千円（前事業年度は24,634千円）、社債利息43,291千円（前事業年度は45,704千円）、のれん償却額13,650千円（前事業年度は13,650千円）、営業貸付金の21,657千円の減少(前事業年度は106,483千円の減少)が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額が11,155千円(前事業年度は10,345千円)、利息の支払額が38,219千円(前事業年度は33,442千円)が主な資金の減少要因になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　　投資活動による資金の増減は2,382千円(前事業年度は1,143千円の減少)の減少となりました。この資金の減少は、有形固定資産の取得による支出2,382千円(前事業年度は1,143千円)が主な減少要因になったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　　財務活動による資金の増減は116,112千円（前事業年度は105,289千円の増加）の減少となりました。この資金の減少は、社債の発行による収入462,688千円(前事業年度は486,000千円)が資金の増加要因になったことに対し、社債の償還による支出478,800千円(前事業年度は380,710千円)、配当金の支払額100,000千円(前事業年度は―千円)が資金の減少要因になったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   イ 生産実績

　  当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

   ロ 受注実績

　　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

   ハ 販売実績

（セグメント別営業収益）

当事業年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１ 主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合

　　　　２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

当事業年度の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。

（営業収益）

　セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。

　・金融事業

東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金および職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることはありませんでしたが営業貸付金の減少、貸出金利の引下げ等により、前年同期に比べ9,422千円減少し129,968千円(前年同期比6.7％減)となりました。

　・保険事業

東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はなく、前年同期に比べ2,691千円増加し108,443千円(前年同期比2.5％増)となりました。これは、保険事業を安定した収益基盤にするために新規保険契約の獲得に向けて営業活動を行った結果であります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ4,950千円減の170,320千円(前年同期比2.8％減)となりました。

社債利息は、支払利息の引下げにより前事業年度に比べ2,412千円減少し43,291千円(前年同期比5.2％減)となりました。

以上の結果、営業利益は632千円増加し24,799千円(前年同期比2.6％増)となりました。

主な営業利益の増加要因は、保険手数料収入の増加、社債利息の減少、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による旅費交通費等の減少によるものです。

（経常利益）

当社が、安定的な確保を目指している経常利益は、販売費及び一般管理費、社債利息の減少により前事業年度に比べ428千円増加し25,063千円(前年同期比1.7％増)となりました。

（税引前当期純利益）

税引前当期純利益は、前事業年度に比べ428千円増加し25,063千円(前年同期比1.7％増)となりました。

（当期純利益）

当社が、安定的な確保を目指している当期純利益は、前事業年度に比べ216千円増加し13,813千円(前年同期比1.5％増)となりました。

ロ 財政状態の分析

(資産の部)

　・流動資産

当事業年度末における流動資産の状態は、現預金、営業貸付金の減少等により前事業年度末に比べ87,525千円減少し、4,558,561千円となりました。

　・固定資産

当事業年度末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ14,512千円減少し72,520千円となりました。

(負債の部)

　・流動負債

当事業年度末における流動負債の状態は、１年内償還予定の社債の減少により、前事業年度末に比べ406,720千円減少し、166,816千円となりました。

　・固定負債

当事業年度末における固定負債の状態は、社債(私募債)の発行により、前事業年度末に比べ390,869千円増加し、3,201,969千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ86,186千円減少し、1,262,296千円となりました。

　　　   これは配当金の支払によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）

　当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。また、配当等による株主還元、運転資金については自己資金で賄うことを基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５「経理の状況」２「財務諸表等」（１）「財務諸表」[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 特定金融会社等の貸付業務等の状況

当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。

①　貸付金の種別残高内訳

(注)　「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。

（営業実績）

(1) 営業収益の状況

(2) 商品別取扱高の状況

(3) 地域別貸付金残高の状況

(4) 商品別貸付金残高の状況

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和３年９月30日現在

(注) １　[  ]は外数で賃借面積を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １. 単元株制度を採用しておりません。
　　　 ２. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　　　発行価格50,000円、資本組入額50,000円

(5) 【所有者別状況】

令和３年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和３年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年９月30日現在

② 【自己株式等】

令和３年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

       該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化のための財源として利用してまいりたいと考えております。

      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　    当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。

 ① 企業統治に関する事項等

イ　会社の機関の内容

  ・取締役会

取締役会は取締役４名で構成されており、最重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。 

 　　　　・監査役

当社は監査役制度を採用しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。

企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。

５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。

  当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。

ニ　役員報酬の内容

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬等の総額

　取締役　 4名　13,193千円　(うち社外取締役　―千円)

　監査役　―名　　　―千円　(うち社外監査役　―千円)

ホ　補償契約の内容の概要

　　該当事項はありません。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　記載すべき事項はありません。

ト　責任限定契約について

　当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

チ　特別取締役

　　 特別取締役は選定しておりません。

リ　取締役及び監査役の定数

当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。

ヌ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ル　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

ヲ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の任期は、令和２年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成30年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　　　社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんので、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　　当社における監査役監査は、非常勤の監査役２名で構成されております。

　　監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行等の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。また、太陽有限責任監査法人の実施する会計監査に関して、会計監査人から必要に応じ報告及び説明を受けております。

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査体制につきましては、財務部２名、審査部２名で内部監査人を構成し、財務部の内部監査人は審査部の融資審査等の内部監査及び保険部の業務活動の内部監査、審査部の内部監査人は財務部の財産管理状況等の内部監査を定期、随時に実施しており、効率的に部門間の牽制を行っております。

③　会計監査人の状況

イ　監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　  　19年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　　　石上　卓哉

　　継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名　その他３名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方法は定めていませんが、監査日数、人員配置並びに前事業年度の監査実績の検証及び評価等を実施した上で決定しています。

へ　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議をしております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等の報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　  前事業年度
        該当事項はありません。
      当事業年度
        該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    前事業年度

    該当事項はありません。

    当事業年度

    該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　　　　 　 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令(平成11年総理府・大蔵省令第32号)」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年10月１日から令和３年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。　

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和元年10月１日　至 令和２年９月30日)

  当事業年度(自 令和２年10月１日　至 令和３年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

    建物　　　　　　　　　13年

    建物附属設備　　　　　15年

工具、器具及び備品４～20年

車両運搬具　　　　４～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社所有のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　　　また、のれんについては、10年間で均等償却しております。

２　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度については貸倒引当金の計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく、期末要支給額を計上しています。

３　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積りはありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社の事業活動への影響は軽微であり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　営業貸付金の内訳

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　不良債権の状況

(注) １　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金

２　延滞債権とは、未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。)であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものに該当する貸付金

３　三ケ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ケ月以上遅延している貸付金で、延滞債権及び破綻先債権を除く貸付金

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び三ケ月以上延滞債権を除く貸付金

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、貸金業法に基づく貸金業者として、「東方之光」に対する公益事業資金の融資、東方之光・ＭＯＡグループに属する各団体への公益・収益事業資金の融資および同グループの職員・会員に対する各種個人融資のサービスを行うため、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として社債を発行することにより、資金調達を行っております。

余剰資金の運用について元本の安全性の確保を最重要視し、リスクを極力避ける運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産である営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

金融負債である社債は、貸付先の状況により資金の回収ができなくなる場合、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

金融資産である営業貸付金は、与信管理上の手続き及び取扱基準を定め、顧客毎の期日管理及び残高管理を定期的に行い、リスク低減を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金など余剰資金の運用については、取引権限や限度金額を定め金利変動リスクや流動性リスクを管理し、月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち92.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和２年９月30日)

当事業年度(令和３年９月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和２年９月30日)

当事業年度(令和３年９月30日)

(注３)社債の決算日後の返済予定額　　　

前事業年度(令和２年９月30日)

当事業年度(令和３年９月30日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２　退職給付債務及びその内容

３　退職給付費用の内容

４　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（注）評価性引当額が74千円増加しております。この増加の内容は、役員慰労引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により、「金融事業」及び「保険事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融事業」は事業者向貸付および消費者向貸付を行っております。また「保険事業」は、損害保険代理業、生命保険募集業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  令和元年10月１日  至  令和２年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△50,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額48,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額46,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額1,410千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産の増加額の調整額549千円は、全社資産に係る有形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  令和２年10月１日  至  令和３年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△49,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額46,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額46,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額1,207千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5) 有形固定資産の増加額の調整額2,382千円は、全社資産に係る有形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度(自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  令和元年10月１日  至  令和２年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和２年10月１日  至  令和３年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  令和元年10月１日  至  令和２年９月30日)

当事業年度(自  令和２年10月１日  至  令和３年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  令和元年10月１日  至  令和２年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和２年10月１日  至  令和３年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

当事業年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　 該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)

　　　 該当事項はありません。

当事業年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日)

　　　 該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）貸付金利その他の取引条件については、他の貸付先と比較して特に優遇しておりません。

当事業年度(自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）社債の利率その他の取引条件については、他の取引先と比較して特に優遇しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　 該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　営業車両(熱海本社)　2,382千円

　  ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　  工具器具備品　　　　パソコン(熱海本社)  1,792千円

【社債明細表】

(注)１．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１) 現金及び預金

２) 営業貸付金

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
　　　 ２. 当社は、株券発行会社でありますが、株主1名(合計10,200株を保有)から株券不所持の申し出を受け、

　　　　その株式については株券不発行となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度　第19期(自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日)令和２年12月25日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　事業年度　第20期中(自　令和２年10月１日　至　令和３年３月31日)令和３年６月25日東海財務局長に提出

(3) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　令和３年７月２日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年12月24日

株式会社エム・オー・エー基金

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・オー・エー基金の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・オー・エー基金の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。