2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

国内経済におきましては、2021年4月から9月における上場企業の純利益の合計が過去最高を記録する等、経済は回復傾向にありますが、外食業界をはじめ運輸、ホテル・旅館等のサービスは依然として厳しい経営環境が続いています。170年前、アメリカのゴールドラッシュで儲かったのは、金を掘った人ではなく、道具屋とジーパン屋です。タイでラーメン屋は400店舗ありますが、儲かっているのは製麺会社です。新型コロナウイルス感染拡大の中、飲食店はデリバリーや移動販売、唐揚げ店への業態転換を始めた飲食店は多いですが、儲かっている店は多くはありません。しかし、当社グループは外食業界に身を置きながらも、景気の良い方の企業グループです。いまいち数字に表れてこないのは、飲食事業の「あさくまグループ」の当第2四半期連結累計期間の売上高が24億41百万円（前年同期比22.5％減）と減少しているためです。しかし、この飲食事業を抱えながらも、当社グループはコロナ禍前の2020年4月期の通期の売上高291億95百万円を超える、300億円を目指しています。

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139億97百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益7億54百万円（同140.6％増）、経常利益14億87百万円（同266.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円（同527.4％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1億94百万円、売上原価が79百万円並びに販売費及び一般管理費が1億15百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　事業部門別の概要は以下の通りであります。

　なお、事業部門別の売上について、前連結会計年度までは外部顧客への売上高を記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間よりセグメントの売上高を記載しております。

①物販事業

　物販事業は、経済活動の回復の期待と営業活動が功を奏したことで、飲食店の新店オープンが増加したことや、助成金等を活用した厨房機器の入れ替え需要により、売上高は103億64百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益は11億74百万円（同37.3％増）となりました。物販事業に属する「テンポスバスターズ」「テンポスドットコム」「キッチンテクノ」共に、2020年4月期第2四半期累計期間の業績を上回りました。

〔店頭・中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高79億40百万円（前年同期比24.2％増）営業利益9億75百万円（同27.3％増）

国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、顧客獲得及び客単価アップに取り組んでいます。来店客全員に接客を実施し、社員一人ひとりの営業活動を管理職者は夏のコバエのようにうっとうしい程見張ることで、新規オープンの顧客数は11,959件（前年同期比24.4％増）、新規オープン顧客の売上高は30億78百万円（同29.7％増）と増加いたしました。さらに、時短営業の要請協力金等の助成金を活用し、厨房機器を購入する顧客が増加するなど、外部環境の好影響を受け、売上を底上げする結果となりました。

一方で、採用による増員策はとらず現人員の生産性アップに取り組みました。厨房機器の買取修理を行う「再生センター」では、中古厨房機器の再生数は前年同期比5.2％増と増加し、なおかつ「再生センター」部門は黒字化に転換致しました。

新たな取り組みとしましては、新規オープン客の客単価をあげるために、お客様ご自身で店舗工事を行うDIYの受注活動と、他社と協業して内装工事の全てを請け負う受注活動に注力いたしました。この目的は、内装工事を受注することで、開業の早い段階からお客様と接する時間を増やし、厨房機器や椅子・テーブル、食器調理道具の全てを受注する「総合受注」を獲得することです。この戦略で新店オープン顧客の客単価アップを目指します。現在、総合受注の獲得に向けて、対象の従業員253名は、一人当たり週5時間の研修を受講しております。当第2四半期会計期間での出店はございません。第3四半期会計期間に１店舗の出店を予定しております。

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕　

売上高14億1百万円（前年同期比9.5％増）営業利益96百万円（同39.3％増）

　全国の教育委員会などへの営業活動により新規顧客が増加し、また助成金を活用した大手スーパーマーケット、大手外食企業の改装工事に伴う受注が増加いたしました。他にも、これまで首都圏を中心に販売していた、自社製品「無煙焼肉ロースター　鉄人29(ニク)号」を地方営業所でも販売強化することで、販売台数は前年同期比141.9％増と増加いたしました。また、東京2020オリンピックの選手村や、各競技会場に納入した厨房機器を買い取り、再販することで粗利益増加に寄与いたしました。新たな取り組みとしましては、業界初の製麺機プロデュースWEBサイト「製麺機ドットコム」を開設いたしました。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕　

売上高13億37百万円（前年同期比14.3％増）営業利益51百万円（同21.8％増）

国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、「商品検索」だけでなく「情報検索」による集客に注力しております。「情報検索」の取り組みでは、第1四半期会計期間に飲食店応援メディア「テンポスフードメディア」を開設し、飲食店開業にまつわる情報を発信してまいりました。アクセス数は第1四半期会計期間の訪問者数が5,962人に対して、当第2四半期会計期間は35,924人と6倍に伸びております。このメディアでは、新規開業から閉店したお客様の声も合わせて情報発信していくことで、他社にはできない、リアルなメディアを作り上げていきます。「これは、テンポスバスターズのリアル店舗と、WEBサイトの両方を持つ当社グループだからこそ作れるものだと確信しています。目標は月間訪問者数50万人！」と社長の品川絵美は息巻いております。

商品の販売におきましては、毎月50品目、1,250商品の掲載方法やキーワードの改善により、アクセス数に対する購入率（転換率）は前年同期比12.7％の改善となりました。他にも、「探しやすさ・買いやすさ」の観点から商品カテゴリーの見直しと、商品カテゴリートップページの改修を行いました。世界的な半導体不足による影響は、一部の売れ筋商品において遅延や欠品の影響を受けておりますが、その補填として、中古厨房機器の売上高は前年同期比20.0％増と増加いたしました。現在は予約受注を受けておりますので、第3四半期会計期間以降にご期待ください。

また、収益認識会計基準の適用により売上高が1億49百万円減少しておりますが、営業利益に影響はありません。

　なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業　

新型コロナウイルス感染拡大防止のワクチン接種効果による経済活動の回復の期待に伴い、飲食店の新店オープンが増加したことで、不動産事業、内装工事事業は回復の兆しを見せています。また、既存の飲食店は厳しい経営環境の中でも少しずつ販促や採用を再開しているため、積極的に販促投資を行えない中でも、当社グループの集客や採用支援事業の営業利益は、第1四半期連結累計期間と比較し改善いたしました。これにより、情報・サービス事業の売上高は16億20百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。

〔内装設計施工・デザイン　株式会社スタジオテンポス〕

売上高4億65百万円（前年同期比34.2％増）営業利益24百万円（同0.3％減）

助成金や休業期間を活用した改装工事、修繕工事の受注が増加したこと、経済回復を見据えた新店オープンの増加により、請負件数は前年同期比17.1％増となりました。その中でも、新店オープンの工事請負件数は前年同期比69.2％増と増加しております。これまでは、利益重視の独自の活動に取り組んでまいりましたが、当社グループの「内装会社」としての位置づけを考えると、テンポスバスターズの成長に合わせて、売上規模を拡大することに重点を置いたため、売上高は前年同期比34.2％増と増加いたしました。しかし、まだ体制が追い付いていないために外注等の経費が増加し、営業利益は前年同期比0.3％減と減益となりましたが、心配いりません。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕

売上高3億37百万円（前年同期比17.7％増）営業利益28百万円（前年同期は営業損失1百万円）

飛沫感染防止対策による「IT導入補助金」を活用した受注が好調に推移した結果、セルフレジやセミセルフレジ等のPOSレジの販売数は前年同期比46.7％増、テーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステム等の販売数は前年同期比123.5％増となりました。しかし2020年4月期第2四半期と比較すると、完全回復には至っておりません。新たな取り組みとしましては、モバイルオーダーシステムにLINE機能を連携する等の商品改良したこと、当第2四半期会計期間に東海営業所を開設いたしました。今後も営業所の出店と代理店を増やしてまいります。

〔金融サービス及び不動産仲介　株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕　

売上高4億15百万円（前年同期比31.5％増）営業利益22百万円（同57.8％増）
　金融サービスにおきましては、行政より「経営革新等支援機関」の認定を受け、補助金・助成金のコンサルティングサービスを提供することで、飲食店経営に必要な物販の売上に繋がりました。この結果、クレジット・リース事業の取扱高は、前年同期比45.0％増と増加いたしました。しかしながら、カード決済の利用手数料は前年同期比3.5％減と、ほぼ横ばいです。不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の中、テンポスフィナンシャルトラストの強みである、閉店情報から、物件及び事業譲渡の提案営業に注力致しました。新たな取り組みとしましては、事業譲渡の買い手側を開拓するためのインターネット戦略に取り組み始めました。営業利益につきましては、人員は減少したものの営業対象を絞ることで営業効率を上げた結果、過去最高となりました。

〔集客支援　株式会社プロフィット・ラボラトリー〕　

売上高50百万円（前年同期比20.4％減）営業損失8百万円（前年同期は営業損失15百万円）

　株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当社グループの中で一番、新型コロナウイルス感染の影響を受けている会社です。主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」の売上高は前年同期比41.1％減と減少していることから、飲食店のデリバリーサイトへの出店登録代行サービスや、BtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の営業活動に注力致しました。この結果、「ミコゲット」の売上高前年同期比は15.1％増と増加し、デリバリーサイトへの出店登録代行サービスにおきましては、売上高7百万円と、新たな収益源となりました。しかし売上のシェアとしては、事業規模が小さいため、全体を押し上げるには至っておりません。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕

売上高3億14百万円（前年同期比41.3％増）営業損失29百万円（前年同期は営業損失70百万円）

主要顧客である商業施設や外食企業の人材派遣の受け入れにおきましては、徐々に回復しており、その中でも飲食企業への派遣は前年同期比76.1％増と増加いたしました。前期より注力しております、医療、介護、福祉、運送業等の「エッセンシャルワーカー」の派遣におきましては、前年同期比69.3％増と堅調に伸びております。しかしながら、「コロナ特需」ともいえるワクチン接種や助成金申請の事務派遣、オリンピック会場での案内補佐業務などの短期の派遣需要が終了したこともあり、依然として苦境は変わらない状況です。そのような中、新たな注力事業である配送請負事業におきましては、売上高44百万円、営業利益7百万円と好調に業績を伸ばしました。派遣事業と比較しても利益率が高いことから、今後、テンポスバスターズの出店地域である東海、九州、東北地方の順に、配送請負サービスを展開してまいります。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕

売上高58百万円（前年同期比50.7％増）営業損失15百万円（前年同期は営業損失21百万円）

　「Dr.テンポス」の獲得数は35,182件（前年同期比138.0％増）となりました。重要KPIとして、顧客あたりの獲得数・対来店獲得客数率・接客率に絞り込み、毎月、数値目標達成のために、申込書の改訂、トークの見直し、サービスの追加入れ替えを行いました。（若手がよく頑張ってくれました！）

　赤字の大部分を占めているホームページ制作サービスですが、第3四半期会計期間より無料から、有料プランをスタート致します。2万円の最小プランから、50万円以上の高額ホームページ制作プランを作り、“きれいな”ホームぺージを制作して終わりではなく、毎月内容を更新して「生きているホームぺージ」を運営する支援も並行して行います。「3年間、冷や汗をかきながらやってきたサービスが、ようやく日の目を見そうです」と、社長の品川絵美は希望に満ちています。

なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業

飲食事業の売上高は23億79百万円（前年同期比26.0％減）、セグメント損失は3億92百万円（前年同期はセグメント損益4億26百万円）となりました。しかし助成金により経常利益は1億73百万円となる等、まるで、点滴で生きているような事業です。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける「ステーキのあさくま」の店舗では、「もりもりハンバーグ」をはじめとした高原価率の５商品を「テポドン5連発」として、業界に打ち込み始めましたが、性能がよくないため、飛行距離はあまりありません。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高24億41百万円（前年同期比22.5％減）営業損失2億58百万円（前年同期は営業損失4億8百万円）

　あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。そのような中、一部店舗ではボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」「ぶつ切りステーキ」（お肉の量が250グラム）に、サラダ・スープ・ライス又はパンが付いた商品を販売しております。これは、「やっぱりあさくま」第2弾として、17店舗で実験中です。この主力商品が「テポドン５連発」です。今後は販売店舗を拡大してまいります。一部店舗で飛沫防止のために中断していたサラダバーの提供も再開致しました。

　店舗展開におきましては、「ステーキのあさくま」の直営店舗２店舗の改装に着手しております。店舗数は、「ステーキのあさくま」は直営店62店舗、FC店舗5店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店舗10店舗を運営しております。あさくまグループの総店舗数は77店舗（FC店5店舗を含む）です。

〔飲食店経営　株式会社ドリームダイニング〕

売上高55百万円（前年同期比12.8％減）営業損失16百万円（前年同期は営業損失17百万円）

商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、引き続き、デリバリーおよびリピーター獲得に注力してまいりました。しかしながら、店舗の閉店と、営業時間短縮により、売上高は減収する結果となりました。一方で、魚類の食材が高騰する中、食材の仕入れ先の選定、代替食材を使用する等して、粗利額を確保することができました。今後も新たな業態の開業を視野に売上拡大に向けて取り組む等、商業施設の集客に依存しないビジネスモデルの確立に取り組んでまいります。

（2）財政状態の分析

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は174億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は143億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億10百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が3億56百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は31億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。主因は投資有価証券が57百万円増加したことによるものです。
（流動負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億69百万円減少いたしました。主因は短期借入金が1億円、未払法人税が1億円減少したことによるものです。
（固定負債）
　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億86百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億41百万円減少したことによるものです。

（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は122億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億40百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が8億7百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同物等は、前連結会計年度末に比べて3億56百万増加し、90億57百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において営業活動で獲得した資金は、7億74百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上が15億1百万円、助成金収入の計上が5億78百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において投資活動で使用した資金は、82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が54百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間において財務活動で使用した資金は、3億22百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が2億50百万円あったことによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権

　※　新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社普通株式174,150株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２．割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

また、割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、又はその他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合、又は従業員が退職した場合はこの限りではない。また、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。なお、各新株予約権１個未満の行使をできないものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

第８回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。

（注）１．当社普通株式10,475株とする。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

　　　　２．上記第７回新株予約権（注）２と同様とする。

　　　　３．上記第７回新株予約権（注）３と同様とする。

　　　　４．上記第７回新株予約権（注）４と同様とする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年10月31日現在

（注）1.当社は、自己株式2,401,312株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。

　　  2.持株比率は発行済株式総数から自己株式を控除した株式数を用いて算出しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

　　　　　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年8月1日から2021年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続きの開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高より控除しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が194百万円、売上原価が79百万円並びに販売費及び一般管理費　　が115百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に影響はありません。

　　収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,028百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,022百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年5月1日  至  2020年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△38百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「飲食事業」のセグメントにおいて、117百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△39百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△39百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日等）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は物販事業で23百万円、飲食事業で171百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年12月9日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年8月1日から2021年10月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。