| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | アゼアス株式会社 |
| 【英訳名】 | AZEARTH Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斉 藤 文 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3865-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 羽 場 恒 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第81期第２四半期連結累計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年５月１日至 2021年10月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,674,389 | 4,495,425 | 10,205,983 |
| 経常利益 | (千円) | 289,197 | 151,895 | 876,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,941 | 99,898 | 621,210 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,876 | 122,743 | 641,963 |
| 純資産額 | (千円) | 5,694,933 | 6,092,742 | 6,138,021 |
| 総資産額 | (千円) | 8,103,659 | 8,255,626 | 8,644,890 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.47 | 17.73 | 110.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 73.8 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 453,884 | △541,090 | 797,764 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 64,597 | △89,493 | △800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,592 | △209,342 | △189,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,113,898 | 1,540,533 | 2,370,274 |
| 回次 | 第80期第２四半期連結会計期間 | 第81期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | 自 2021年８月１日至 2021年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 21.71 | 7.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、回復の兆しが見られるものの、自動車関連産業における部品の供給不足の影響など、足許では輸出と生産が一時的に減速するとともに、個人向けサービス産業においては、依然として感染症への警戒感が重石となって、持ち直しには力強さを欠く状況が続いています。引き続き感染症の動向は大きなリスク要因となっており、感染抑制と経済活動の両立が今後順調に進むか不確実性が高いほか、サプライチェーン制約と物流の停滞が長期化するリスクにも留意が必要となっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業が引き続き比較的堅調に推移し、売上高は4,495,425千円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は147,846千円（前年同四半期比39.3％減）、経常利益は151,895千円（前年同四半期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,898千円（前年同四半期比52.6％減）となり、感染用対策資材の需要が急拡大した前年同四半期対比では、減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ1,339千円増加しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせた営業活動を推進しながら、インフラ、環境分野や一般産業での継続的な需要と、家畜感染症を含めた感染症対策の緊急的な需要に対して、安定的な供給に努めてまいりました。比較的堅調ではあったものの、前年同四半期の水準は下回り、売上高は2,542,370千円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は268,512千円（前年同四半期比25.0％減）となり、減収減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益（営業利益）はそれぞれ1,660千円増加しております。引き続き、ソリューションの深化とイノベーションの実践を進め、一層専門性の高い営業活動に注力するとともに、公表している投資計画のとおり、アゼアスデザインセンター秋田の生産設備拡張工事を進め、国内サプライチェーン網再構築の基盤整備を図ってまいります。
機能性建材事業におきましては、需要縮小の影響を避けられず、畳関連資材については全般的に販売が減少しましたが、利益率の改善に努め、売上高は481,838千円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は13,049千円（前年同四半期比7.7％増）となり、減収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益（営業利益）はそれぞれ326千円減少しております。機能性建材事業については、新製品を中心に、独自性があり、機能性の高い製品の販売と、新たなマーケットの開拓に注力し、構造転換を図ることで収益力の改善を進めてまいります。
アパレル資材事業におきましては、医療用途を中心とした白衣分野など、一部の副資材販売に回復傾向が見られ、売上高は1,197,232千円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は69,350千円（前年同四半期比151.0％増）となり、増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高とセグメント利益（営業利益）はそれぞれ6千円増加しております。需要構造の変化が進んでいることから、安全、快適を実現する新たな衣料分野の製品販売の取り組みを進め、機能性建材事業同様、ビジネスモデルの変革に注力してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は273,984千円（前年同四半期比33.5％減）、セグメント損失（営業損失）は24,077千円（前年同四半期はセグメント利益15,278千円）となりました。中国市場では、新型コロナウイルス感染症のまん延と資材高騰の影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は179,522千円であります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し6,181,263千円となりました。これは、主として現金及び預金が829,740千円減少、受取手形及び売掛金等の売上債権が245,033千円減少し、商品及び製品等の棚卸資産が453,882千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.3％増加し2,074,363千円となりました。これは、主として衛生マスク生産設備に係る建設仮勘定の増加と機械及び運搬具の取得等で有形固定資産が170,854千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて389,263千円減少し8,255,626千円となりました。前連結会計年度末に比べて現金及び預金が大きく減少していますが、法人税等の支払い、配当金の支払いに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により逼迫していた防護服等感染症対策用資材の供給が回復したため棚卸資産が増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.5％減少し1,951,624千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金等の仕入債務が295,355千円減少、未払法人税等が納税等で128,185千円減少し、衛生マスク生産設備に係る未払金の増加等で流動負債その他が122,237千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.5％減少し211,260千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により37,494千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて343,984千円減少し2,162,884千円となりました。前連結会計年度末において入札案件対応や防護服等感染症対策用資材の積極的な調達で一時的に増加していた仕入債務が減少したことと、未払法人税等が納税等により減少したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し6,092,742千円となりました。これは、主として利益剰余金が配当等で74,854千円減少したためであります。この減少のうち、収益認識会計基準等の適用により減少した利益剰余金の期首残高は2,485千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて829,740千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,540,533千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、541,090千円（前年同四半期は453,884千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加451,173千円、仕入債務の減少300,802千円、法人税等の支払い177,661千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益153,564千円、売上債権の減少255,924千円であります。支出の主な要因は棚卸資産の増加でありますが、これは防護服・環境資機材事業において商品及び製品を安定的に供給するため、第３四半期以降の需要に備え必要な在庫量を確保したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、89,493千円（前年同四半期は64,597千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出91,249千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、209,342千円（前年同四半期は151,592千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い171,848千円、長期借入金の返済37,494千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,085,401 | 6,085,401 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,085,401 | 6,085,401 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月31日 | ― | 6,085,401 | ― | 887,645 | ― | 1,038,033 |
(5) 【大株主の状況】
2021年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 鈴木 裕生 | 東京都渋谷区 | 592,813 | 10.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 156,900 | 2.73 |
| 澤田 匡宏 | 群馬県桐生市 | 150,000 | 2.61 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 125,000 | 2.18 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 125,000 | 2.18 |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目９番９号 | 120,000 | 2.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 100,900 | 1.76 |
| 倉敷繊維加工株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目４番31号 | 100,000 | 1.74 |
| 須藤 素子 | 東京都世田谷区 | 94,600 | 1.65 |
| バックレイ 麻知子 | 東京都港区 | 89,000 | 1.55 |
| 計 | － | 1,654,213 | 28.81 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している100,900株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 343,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 57,330 | ― |
| 5,733,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,301 | |||
| 発行済株式総数 | 6,085,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 57,330 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式100,900株（議決権の数1,009個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,009個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アゼアス株式会社 | 東京都台東区蔵前四丁目13番７号 | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
| 計 | ― | 343,100 | ― | 343,100 | 5.64 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式100,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,720,274 | 1,890,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,243,592 | ※2 1,919,756 | |||||||||
| 電子記録債権 | 455,884 | ※2 534,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,107,581 | 1,570,774 | |||||||||
| 原材料 | 152,337 | 144,119 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,910 | 817 | |||||||||
| その他 | 94,431 | 142,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,101 | △22,361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,764,909 | 6,181,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,380,995 | 1,551,850 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,509 | 80,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 134,286 | 137,435 | |||||||||
| その他 | 298,728 | 318,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,539 | △13,162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 419,475 | 442,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,879,980 | 2,074,363 | |||||||||
| 資産合計 | 8,644,890 | 8,255,626 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,482,644 | 1,150,838 | |||||||||
| 電子記録債務 | 233,309 | 269,759 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,590 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,200 | 75,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,839 | 55,653 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 74,988 | 74,988 | |||||||||
| その他 | 198,756 | 320,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,256,737 | 1,951,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,791 | 6,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,160 | 99,250 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 31,025 | 29,692 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,564 | 76,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,590 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 250,131 | 211,260 | |||||||||
| 負債合計 | 2,506,868 | 2,162,884 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 887,645 | 887,645 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,094,103 | 1,094,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,355,124 | 4,280,269 | |||||||||
| 自己株式 | △256,769 | △250,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,080,103 | 6,011,979 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,759 | 10,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,157 | 70,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,917 | 80,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,138,021 | 6,092,742 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,644,890 | 8,255,626 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,674,389 | 4,495,425 | |||||||||
| 売上原価 | 3,731,973 | 3,582,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 942,416 | 912,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 699,015 | ※1 764,639 | |||||||||
| 営業利益 | 243,401 | 147,846 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 643 | 261 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,604 | 2,860 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30,454 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 290 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 819 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,035 | 13,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 335 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 7,489 | |||||||||
| 為替差損 | 858 | 1,510 | |||||||||
| その他 | 45 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,239 | 9,181 | |||||||||
| 経常利益 | 289,197 | 151,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,984 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,984 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 120 | 314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 289,076 | 153,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,760 | 53,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,375 | 260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,135 | 53,666 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,941 | 99,898 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210,941 | 99,898 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 210,941 | 99,898 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,094 | 2,868 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △545 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,613 | 19,976 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,064 | 22,844 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,876 | 122,743 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198,876 | 122,743 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 289,076 | 153,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,731 | 41,308 | |||||||||
| 減損損失 | 120 | 314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 192 | 10,273 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,300 | 16,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △24,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △910 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,670 | △1,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,504 | 2,347 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △19,551 | △26,086 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,247 | △3,121 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11 | △6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30,454 | 7,489 | |||||||||
| 支払利息 | 335 | 129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 231,460 | 255,924 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △208,613 | △451,173 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 339,909 | △300,802 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △58,804 | △5,173 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,608 | △73,931 | |||||||||
| その他 | 2,322 | 32,140 | |||||||||
| 小計 | 543,347 | △366,447 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,302 | 3,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △328 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95,403 | △177,661 | |||||||||
| その他 | 1,965 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 453,884 | △541,090 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,894 | △91,249 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,976 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,010 | △1,200 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 120,000 | - | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 60,115 | - | |||||||||
| その他 | △613 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,597 | △89,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,494 | △37,494 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114,098 | △171,848 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,592 | △209,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,780 | 10,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 353,107 | △829,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,760,790 | 2,370,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,113,898 | ※1 1,540,533 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,339千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,339千円増加しております。売上原価、販売費及び一般管理費に与える影響はありません。また、商品及び製品は599千円増加、流動負債のその他は6,792千円増加しております。利益剰余金の当期首残高は2,485千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
|---|
| １．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 ２．取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。(1) 本制度の概要本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59,793千円、113,700株、当第２四半期連結会計期間53,062千円、100,900株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 45,551 | 千円 | 85,005 | 千円 |
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 54,728千円 |
| 電子記録債権 | ― | 12,645千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | |||
| 給料手当 | 276,899 | 千円 | 295,376 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61,085 | 千円 | 67,630 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 805 | 千円 | 10,649 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,670 | 千円 | 6,466 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,353 | 千円 | 3,842 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,463,898千円 | 1,890,533千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △350,000千円 | △350,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,113,898千円 | 1,540,533千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 114,845 | 20.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年７月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,274千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月16日定時株主総会 | 普通株式 | 172,267 | 30.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月19日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年７月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,411千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | 機能性建材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,652,595 | 509,794 | 1,100,025 | 4,262,415 | 411,974 | 4,674,389 | ― | 4,674,389 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,832 | 10 | 4,806 | 7,649 | 18,710 | 26,360 | △26,360 | ― |
| 計 | 2,655,427 | 509,805 | 1,104,831 | 4,270,064 | 430,685 | 4,700,749 | △26,360 | 4,674,389 |
| セグメント利益 | 358,129 | 12,117 | 27,632 | 397,879 | 15,278 | 413,157 | △169,756 | 243,401 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△478千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△169,278千円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 防護服・環境資機材 | 機能性建材 | アパレル資材 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,542,370 | 481,838 | 1,197,232 | 4,221,441 | 273,984 | 4,495,425 | ― | 4,495,425 |
| 外部顧客への売上高 | 2,542,370 | 481,838 | 1,197,232 | 4,221,441 | 273,984 | 4,495,425 | ― | 4,495,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 241 | 20 | 5,073 | 5,335 | 25,706 | 31,042 | △31,042 | ― |
| 計 | 2,542,611 | 481,859 | 1,202,305 | 4,226,776 | 299,691 | 4,526,467 | △31,042 | 4,495,425 |
| セグメント利益又は損失(△) | 268,512 | 13,049 | 69,350 | 350,913 | △24,077 | 326,836 | △178,990 | 147,846 |
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額532千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△179,522千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「防護服・環境資機材」の売上高は1,660千円増加、セグメント利益は1,660千円増加し、「機能性建材」の売上高は326千円減少、セグメント利益は326千円減少し、「アパレル資材」の売上高は6千円増加、セグメント利益は6千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2020年10月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円47銭 | 17円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 210,941 | 99,898 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 210,941 | 99,898 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,628,554 | 5,633,284 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間113,700株、当第２四半期連結累計期間108,970株であります。
(重要な後発事象)
株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年12月23日（木）
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式 80,000株
（３）処分価額 １株につき 金652円
（４）処分総額 52,160,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2016年７月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入し、その後、2021年７月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、一部改定のうえ本制度を継続しております。（本制度の概要につきましては、2016年６月24日付「役員退職慰労金制度の廃止および株式報酬制度の導入に関するお知らせ」、2016年９月９日付「株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ」及び2021年６月18日付「株式報酬制度の改定に関するお知らせ」をご参照下さい。）
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規程②」に基づき信託期間中に当社取締役（社外取締役を含みません。）及び執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2022年４月末日で終了する事業年度から2026年４月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であり、2021年10月31日現在の発行済株式総数6,085,401株に対し1.31%（2021年10月31日現在の総議決権個数57,330個に対する割合1.40%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月８日
アゼアス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 倉 礼 二 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアゼアス株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アゼアス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年７月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。