4384 ラクスル 四半期報告書－第13期第1四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、株式取得によりネットスクウェア株式会社を関連会社としておりますが、みなし取得日が2021年９月末のため含まれておりません。

３．第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、ネットスクウェア株式会社を関連会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、一部都道府県で緊急事態宣言が延長される等、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、今後の経済活動活性化が期待される情勢となりましたが、先行きが不透明な状況が続いております。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2019年度までの年平均成長率は10％を超えております（主要な印刷EC企業の財務情報に基づく当社試算によります）。

国内での広告市場も年々拡大しており、2019年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.8兆円、なかでも当社の現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.8兆円となっております（電通「日本の広告費　2019年」に基づく当社試算）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社は、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもITによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画の広告プラットフォーム「ノバセル」、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、引き続きノベルティ等の商品ラインナップの拡充とともに、チラシ印刷の到着日指定等の新たなサービスの提供を通じ、顧客の利便性向上に努めております。「ノバセル」では動画広告の企画販売に加え、効果分析ツールの機能を拡充することで効率的な広告運用に資するよう努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加に加え、顧客の配車業務のデジタル化推進に向けサービスの拡充に努めております。さらに、いずれの事業でも将来を見据え、登録ユーザー数増加や認知度向上に向けた広告宣伝投資を行っております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,007百万円（前年同期比30.4%増）、営業損失は105百万円（前年同四半期は営業利益66百万円）、経常損失は132百万円（前年同四半期は経常利益59百万円）、四半期純損失は141百万円（前年同四半期は四半期純利益42百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けたものの、堅調に拡大しており、法人向けサービス「ラクスル エンタープライズ」の開始等、継続的サービスの拡充に努めております。また機動的にコストコントロールを実施したことで、セグメント利益の拡大につながりました。この結果、売上高は5,461百万円（前年同期比23.3％増）、セグメント利益は534百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、オリンピック・パラリンピック及び閑散期による影響があったものの、業績は好調に推移いたしました。引き続き顧客の新規開拓に注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は720百万円（前年同期比123.2％増）、セグメント損失は25百万円（前年同四半期はセグメント利益16百万円）となりました。

（ハコベルセグメント）

「ハコベル」においては、売上は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言などの外部環境の影響を一部受けました。引き続き顧客基盤は順調に拡大しており、登録ドライバー数の増加や配車管理システムの導入促進に努めております。この結果、売上高は741百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント損失は79百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は16,478百万円となり、前事業年度末に比べ437百万円減少いたしました。これは主に関係会社株式の取得や借入金の返済、税金の支払等により現金及び預金が1,128百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が572百万円増加したことと前払費用が69百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は5,232百万円となり、前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に関係会社株式の取得に伴い282百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は5,368百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加いたしました。これは主に事業規模の拡大に伴い買掛金が331百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が長期借入金からの振替により295百万円増加した一方、税金の支払により未払法人税等が147百万円、未払消費税等が162百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は8,369百万円となり、前事業年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により479百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は7,972百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の増加96百万円及び四半期純損失141百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2021年11月18日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が25,400株増加しております。また、2021年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が55,120株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年11月18日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が25,400株増加しております。また、2021年11月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が55,120株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、74,800株増加しております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式72株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、ラクスルセグメント及びハコベルセグメントにおいて、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費を売上高より控除する方法に変更しております。また、ノバセルセグメントにおいて、従来は当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高は565,188千円減少、売上原価は550,072千円減少、販売費及び一般管理費は15,115千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

（注）前第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額については、株式取得により株式会社ペライチを関連会社としておりますが、みなし取得日が2020年９月末のため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失の金額については、株式取得によりネットスクウェア株式会社を関連会社としておりますが、みなし取得日が2021年９月末のため含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△354,180千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法によった場合に比べて、前第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で14,860千円、「ノバセル」で550,072千円、「ハコベル」で255千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「ラクスル」で12,797千円、「ノバセル」で1,006,970千円、「ハコベル」で506千円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2021年11月30日に払込が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし、2019年９月12日開催の当社取締役会及び2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2021年11月11日開催の当社取締役会決議により行われるものです。

本新株発行は、本制度に基づき、当社第12回定時株主総会から当社第15回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名及び従業員113名並びに当社子会社従業員１名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭債権376,469,600円を支給し、割当対象者が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式55,120株を割り当てるものです。概要については以下のとおりです。

２．発行の概要

（株式取得による子会社化）

当社は2021年12月９日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の関連会社である株式会社ダンボールワン（以下、「ダンボールワン社」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。

１．異動の理由

当社は、ラクスルセグメントの成長戦略として、オフィス／産業資材への印刷領域の拡張を推進しており、当該領域における当社サービスとの相乗効果を目的として、2020年12月にダンボールワン社を関連会社化いたしました。

ダンボールワン社は、ダンボール／梱包材専門通販ECサイトとして４年連続国内売上シェアNo.１を獲得しており、業界最大規模のダンボール製造会社／梱包材メーカーのネットワークを活用した、低コストかつ小ロットの商品提供の仕組みを構築しております。

また、当社のシェアリング／マーケティングノウハウの活用や、両社の顧客基盤の拡大等、協業関係により互いにシナジー効果を創出しております。ダンボールワン社のより一層の事業拡大への期待と、ラクスルセグメントの更なる成長の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、株式を追加取得し、完全子会社化することに合意しました。

２．株式取得先の名称、事業内容

異動する子会社（株式会社ダンボールワン）の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

６．今後の見通し

ダンボールワン社は、株式譲渡実行日の2022年２月１日付にて当社完全子会社となる予定であり、これに伴い当社は、2022年７月期第３四半期より連結決算へ移行いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。