| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月２日 |
| 【事業年度】 | 第10期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | モビルス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mobilus Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月29日に提出いたしました第10期（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
独立監査人の監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
独立監査人の監査報告書
（中略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産と無形固定資産の減損の兆候の識別（有価証券報告書 注記事項（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載の通り、2021年8月31日現在、有形固定資産16,527千円（総資産の0.9％）及び無形固定資産454,301千円（総資産の25.6％）の合計470,829千円（総資産の26.5％）を貸借対照表に計上するとともに、重要な会計上の見積り注記に関連する開示を行なっている。 会社は固定資産を全社的に一つのグループとしており、収益性が低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額を減損損失として計上することとしている。固定資産の減損の兆候の識別にあたっては経営環境などの企業外部の要因に関する情報や資産が使用されている営業活動から生じる損益、キャッシュ・フローのマイナス、ソフトウェアの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化など減損の兆候の有無を判定することとしている。 固定資産の減損の兆候の有無の判定において使用される営業活動から生じる損益、キャッシュ・フローは将来事業計画に基づいており、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測の重要な仮定を含んでいる。 会社は、以上の方針に従い、固定資産に減損の兆候はないと判断している。 2021年8月期末時点の有形固定資産と無形固定資産の残高に金額的重要性があること、固定資産の減損の兆候の有無の判定に用いた将来事業計画に使用された重要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末の固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・財務数値の比較により、資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスの状況の有無を確認した。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・会社の将来事業計画と実績の比較分析により、経営環境の著しい悪化状況の有無を確認した。 ・会社の将来事業計画について、将来の売上予測の設定根拠について経営者へ質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 ・将来事業計画に基づき、会社の実施した固定資産の減損の兆候の識別に与える影響を検討した。 |
（中略）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（後略）
（訂正後）
独立監査人の監査報告書
（中略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産と無形固定資産の減損の兆候の識別（有価証券報告書 注記事項（重要な会計上の見積り）） | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載の通り、2021年8月31日現在、有形固定資産16,527千円（総資産の0.9％）及び無形固定資産454,301千円（総資産の25.6％）の合計470,829千円（総資産の26.5％）を貸借対照表に計上するとともに、重要な会計上の見積り注記に関連する開示を行なっている。 会社は固定資産を全社的に一つのグループとしており、収益性が低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額を減損損失として計上することとしている。固定資産の減損の兆候の識別にあたっては経営環境などの企業外部の要因に関する情報や資産が使用されている営業活動から生じる損益、キャッシュ・フローのマイナス、ソフトウェアの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化など減損の兆候の有無を判定することとしている。 固定資産の減損の兆候の有無の判定において使用される営業活動から生じる損益、キャッシュ・フローは将来事業計画に基づいており、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測の重要な仮定を含んでいる。 会社は、以上の方針に従い、固定資産に減損の兆候はないと判断している。 2021年8月期末時点の有形固定資産と無形固定資産の残高に金額的重要性があること、固定資産の減損の兆候の有無の判定に用いた将来事業計画に使用された重要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産と無形固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・期末の有形固定資産と無形固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・財務数値の比較により、資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスの状況の有無を確認した。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・会社の将来事業計画と実績の比較分析により、経営環境の著しい悪化状況の有無を確認した。 ・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について根拠資料との一致を確認し、設定根拠について経営者へ質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 ・将来事業計画に基づき、会社の実施した有形固定資産と無形固定資産の減損の兆候の識別に与える影響を検討した。 |
（中略）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（後略）
以上