E03459 オンリー 有価証券報告書－第45期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の自己資本利益率及び株価収益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第45期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1970年９月、現取締役相談役中西浩一が京都市山科区に当社の前身であるオーダースーツ専門店「紳士服中西」を開業の後、1976年６月に経営基盤を整備するため法人化して、株式会社オンリーを設立いたしました。

会社設立後の当社の沿革は次のとおりであります。

　（注）　S.P.A.（Specialty store retailer of Private label Apparel）とは、自社ブランド品の企画、生産（外部委託又は自社製造）から直営店舗での販売までを一貫して自社で行うアパレル小売業のビジネスモデルのことであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、紳士服、婦人服及び関連商品のＳ.Ｐ.Ａ.(製造小売）として衣料品の企画、生産（外部委託または自社製造）並びに販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、スーツ及びシャツ・ネクタイであり、スーツとシャツについてはプレタポルテ（既製服）とオーダー（注文服）の販売を行っております。

商品ブランドにつきましては、メンズ・ウィメンズともに「ONLY」ブランドが主力となっておりますが、2014年秋冬シーズンから、従来の「ONLY」コレクションよりもさらにトレンド感やクオリティを追加した「ONLY PREMIO」ブランドを開始しました。また、2017年６月からは「ONLY」ブランドの新しい仕組みのオーダースーツ、ミニマルオーダースーツの発売を開始しました。ミニマルオーダースーツは、オーダースーツに特有のモデル仕様や細かいオプション選定の必要がなく、生産・流通に係る無駄・ロスを省いたオーダースーツであります。

直営店舗につきましては、「オンリープレミオ東京」「オンリー」ではメンズ及びウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリープレミオ」ではメンズのプレタポルテとオーダースーツ、「オンリーウィメン」ではウィメンズのプレタポルテとオーダースーツ、子会社の株式会社オンリートレンタが運営する「スーツアンドスーツ」では「ONLY」ブランドのアウトレット販売を行っております。

子会社の株式会社オンリーファクトリーは「ONLY」ブランドのオーダースーツの製造及びプレタポルテスーツの生産委託工場の技術指導を行っております。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、業態別に記載しております。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

当社グループの商品の販売を担当している業態及びその店舗は、次のとおりであります。

（１）オンリープレミオ東京

　オンリープレミオ東京は、プレタポルテからオーダースーツまでのフルラインナップを展開し、「盛装のためのスーツギャラリー」をテーマとした新たなコンセプトコレクション「ONLY Galleria」の販売も行っております。当連結会計年度において、東京・有楽町に１店舗（2021年８月31日現在）展開しております。

（２）オンリープレミオ

オンリープレミオは、主に「ONLY PREMIO」ブランドとオーダースーツに特化したショップであり、当連結会計年度においては、１店舗を「ONLY」へと業態変更した結果、東京、大阪に２店舗（2021年８月31日現在）展開しております。

（３）オンリー

オンリーは、「低価格・高感度・高品質のビジネスウェアを提供する」という2017年まで存在した「ザ・スーパースーツストア」に上質感と選ぶ楽しさを付加した進化型ショップであり、「ONLY」と「ONLY PREMIO」ブランドの商品を販売しております。当連結会計年度においては、２店舗出店、４店舗閉店した結果、全国の主要大都市を中心に27店舗（2021年８月31日現在）展開しております。

（４）オンリーウィメン

ウィメンズスーツ専門の店舗として運営する店舗で、「ONLY」ブランドのプレタポルテ商品に加えてオーダースーツの販売を行っております。当連結会計年度において出退店は無く、京都に１店舗（2021年８月31日現在）展開しております。

（５）スーツアンドスーツ

リーズナブル・スーツショップとして株式会社オンリートレンタが運営する店舗で「ONLY」、「ONLY PREMIO」ブランドのアウトレット機能も併せ持っております。当連結会計年度においては、６店舗出店、４店舗閉店した結果、全国に25店舗（2021年８月31日現在）展開しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．(株)オンリーファクトリーは特定子会社に該当しております。

　２．(株)オンリートレンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　1,207百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　   41百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 17百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）純資産額      661百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　803百万円

　３．当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、「主な事業の内容」欄については、各連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が47名減少しましたのは、自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て単一セグメントである紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業に属しております。

４．前事業年度に比べ従業員数が46名減少しましたのは、自己都合による退職に対し採用を抑制した等の結果によるものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「オンリーは、良い商品を真心込めてお届けし、社会に夢や幸福をもたらします。」、「オンリーは、会社成長と社会の発展のために、立派な人材を育てます。」、「オンリーは、未来社会に貢献するため、あらゆる可能性に挑戦し続けます」という社訓のもと、企業理念に「仲間」、「正直」、「シンプル」、行動理念に「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を掲げ、顧客満足の最大化を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲОＥ）を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15％以上を目標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな設備投資や人材の確保に資金を投じ、さらなる高品質・高付加価値の商品を提供できる生産体制を構築しつつ、低価格帯の商品においては、製造工程を抜本的に見直すことにより、製造工程の最適化を目指します。

また、当社グループが、より安定的な収益を確保するためには、事業ポートフォリオを分散させる必要があると考えており、収益性の高い不動産への投資や既存事業との親和性の高い周辺領域へ新規進出を考えています。

さらに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への積極的な投資を実施いたします。ビジネスウェアの着用機会が増加していく若年層のお客様を獲得するに際して、ＷＥＢマーケティングやＥＣストアの強化を図り、インターネットやデジタル領域を活用したアプローチを強化する必要があると考えています。

（４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが主に販売しております紳士用・婦人用スーツの市場は、少子高齢化等によりスーツ着用人口が減少していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、スーツを含むビジネスウェアの販売金額は減少すると予想しております。

このような状況ではありますが、当社グループは経営環境の変化に対応し、売上・利益の獲得を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

（商品構成の適正化）

　お求めやすい価格を維持しながら、品質にも最大限こだわるのが当社のポリシーであり、引き続き魅力的な商品を提供してまいります。プレタポルテ、テーラーメイドスーツ、ミニマルオーダースーツを三本柱として展開いたします。

（新規出店）

　一部店舗の閉鎖をする一方で、好条件な場所への出店を積極的に行ってまいります。

また、当社グループは上記の課題に取り組むため、以下のインフラ強化も積極的に推進してまいります。

（システム投資）

　ビッグデータ分析や業務効率改善のため、基幹システム、ＰＯＳシステム、顧客情報システム等の強化を図ります。

（物流改革）

　生産現場から店舗への商品の流れをスムーズに、かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。

（会員制度刷新）

　顧客様の利便性を高め、来店促進や顧客満足度の向上の効果を高めるため、会員制度の刷新を図ります。

（人事制度改革）

　従業員満足度の向上や、これまで以上に女性が活躍できる職場環境作りのため、人事制度改革に取り組みます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業内容について

①需要見込みの変動リスクについて

当社グループの商品仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び商品在庫状況等を把握した上で、概ね６ヵ月前に商品企画及び仕入・生産委託計画の実行を行っております。そのため、お客様のニーズに合った商品を提供できなかったこと等の要因によりお客様の需要との乖離が顕著に発生した場合には、結果として製品や商品在庫の陳腐化等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因、及び精度向上に努めております。

②店舗展開について

当社グループは当連結会計年度末（2021年８月31日）現在56店舗を運営しております。出店にあたり、当社の出店条件に合致した店舗物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。また、商業施設の集客力低下等の既存店舗立地環境の変化等により収益性が低下して退店が必要となった場合には、計画通りの売上高が計上できないことに加えて、減損損失を計上する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、集客力のある都心部路面店及び商業施設への出店が中心になっており、今後も都心部路面店及び都心商業施設への出店に注力していく計画であります。

③他社との競合について

当社グループの主力商品である紳士服は、百貨店、量販店、専門店等において販売されており、価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。そして今後も紳士服市場における競争は継続していくものと考えられます。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、新しい商品ブランド及び店舗業態として「ONLY」ブランドを展開して他社との差別化に努めております。

④人材の確保、育成について

当社グループの主力商品である紳士服の販売では、お客様毎の体型にあった商品を提案するための商品知識や、お客様の着用シーンにあった着こなしの提案をするための販売技術が必要になります。当社の計画通りに人材育成ができない場合や従業員を採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、全従業員を対象に「恩利塾」という社内教育制度を設けて従業員の能力向上に努めております。また、従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っております。

（２）財政状態・経営成績等について

①仕入原価の変動について

当社グループの商品及び生地仕入については、直接及び間接の輸入による割合が大きく、その主な輸入先は中国及びイタリアとなっております。直接輸入取引については大部分が米ドル建で、間接輸入取引についてはすべて円建で行っており、中長期的には、外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価が変動する可能性があります。また、主な輸入先である中国その他の生産国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、商品の仕入原価が上昇する可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、米ドル建の場合は、必要性を検討した上で為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。

②業績の季節変動について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、事業の性質上売上高に季節的要因があり、第１四半期及び第３四半期に比し、第２四半期及び第４四半期の売上高の割合が低くなります。また、当社グループは、第２四半期末及び第４四半期末において、社内規程に基づいて棚卸資産の評価損を売上原価に計上しております。これらのことから、各四半期の経営成績は大きく変動する可能性があります。

③景気・季節的要因について

当社グループの営む紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業は、国内外の景気や消費動向、冷夏や暖冬といった天候不順によって、売上高に影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④減損損失について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度において45百万円の減損損失を計上しております。今後も事業環境の変化によって各資産グループの損益状況が悪化した場合において、減損損失を計上する可能性があります。従って、この要因が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）特有の法的規制等について

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の影響について

当社グループは会員組織「オンリーメンバーズ」の運営に加えて、オーダースーツの注文の都度お客様の個人情報の記載された注文書を入手しているため、多くの個人情報を保有しております。そのため、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これらの情報の取扱いについては、情報管理者を選任し、個人情報保護方針等を公表し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。

（４）災害等による影響について

当社グループの営業拠点は、その多くが京阪神地域及び首都圏に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、商品調達面での影響に加え、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の営業上の制約や、個人消費の低迷や警戒心による来客数の減少が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の耐性強化に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が都市部を中心とした多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況で推移しました。国内においてはワクチン接種が徐々に進み、経済の正常化に向けて大きく動き始めておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。

紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて外出自粛やテレワークの導入促進に伴いワークスタイルの多様化が一層進んでおり、依然として厳しい状況が続いております。

こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。

商品面につきましては、2020年秋冬は「Your Own Colors（自分色を纏う）」をテーマに「色」に注目した商品を展開しました。ビジネスを逸脱しない絶妙な配色の生地を取り扱い、スーツの新モデルも投入することによって、高感度の顧客層の獲得や買上単価の増加に取り組みました。2021年春夏は、ビジネスウェアの多様化に対応して、スーツとしてだけではなくジャケットとパンツをそれぞれ単品としても着回せるセットアップスーツを強化いたしました。オーダースーツにおいては納期の短縮に取り組みました。テーラーメイドスーツの納期は約３週間を約２週間に、ミニマルオーダースーツの納期は約２ヶ月を約６週間に短縮いたしました。

販売店舗につきましては、2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京、大阪を中心に当社グループが出店する商業施設に休業要請が行われました。これにより当社グループにおいても、休業や営業時間短縮を実施いたしました。店舗数につきましては、本社を置く京都市に新規開業する商業施設へオーダースーツを強化した新店舗を出店したこともあり、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は２店舗の出店、５店舗を閉店して31店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は６店舗の出店、４店舗を閉店して25店舗となりました。

以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数合計は56店舗となりました（前期末比１店舗減）。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり46億79百万円（前期比12.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億71百万円（同6.7％減）となりました。

利益面につきましては、営業損失は２億75百万円（前期は営業利益30百万円）となりました。営業外収益に受取賃貸料２億48百万円、助成金収入35百万円を計上しましたが、経常損失は50百万円（前期は経常利益２億21百万円）となりました。また、４月以降の商業施設の休業期間に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等による収入として63百万円計上、一方で休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を特別損失に臨時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、32百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億１百万円）となりました。

なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、30億82百万円となり、前年同期と比べ１億62百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億76百万円（前年同期は３億７百万円の使用）となりました。これは、主に減価償却費２億40百万円の計上とたな卸資産の減少額３億50百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は３億91百万円（前年同期は２億40百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入２億34百万円、投資不動産の賃貸による収入２億61百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億５百万円（前期同期は16億56百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出６億72百万円、配当金の支払額33百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産及び販売の状況につきましては、品目別の情報を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．原材料仕入実績

当連結会計年度の原材料仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．受注状況

該当事項はありません。

ｅ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記販売実績のうち、メンズスーツ及びウィメンズに含まれているオーダースーツの当連結会計年度における売上高は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、88億95百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少して45億６百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が１億62百万円増加した一方で、商品及び製品が３億11百万円、流動資産のその他が２億８百万円、それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少し、43億89百万円となりました。主な変動要因は、不動産の売却等により建物及び構築物が１億14百万円、土地が１億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億円減少し22億17百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し11億69百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等が27百万円、ポイント引当金が12百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し10億47百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が６億72百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、66億78百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失を32百万円計上し、前期の期末配当33百万円を実施したことにより利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は、商業施設の休業や外出自粛による個人消費の縮小の影響もあり46億79百万円（前期比12.5％減）となりました。

（売上原価・販売費及び一般管理費）

売上原価は19億84百万円（同7.0％減）、販売費及び一般管理費は、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億71百万円（同6.7％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外収益に受取賃貸料２億48百万円、助成金収入を35百万円計上しましたが、経常損失は50百万円（前期は経常利益２億21百万円）となりました。また、４月以降の商業施設の休業期間中に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等による収入として63百万円計上、一方で特別損失に休業期間における固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、32百万円（前期は純利益１億１百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、財務基盤を強化するとともに、成長のための資金を確保するため、投資計画とリスク対応を考慮したうえで保有すべき現預金水準を設定しております。当社グループの主な資金需要は、商品・原材料の仕入や新規出店等の投資であり、これらは自己資金で対応しますが、自己資金で不足する投資や突発的な資金需要が発生する場合には、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。なお、翌期の新規出店にかかる投資については、当連結会計年度と同様に自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（固定資産の評価）

当社グループは、各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

　固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含む)」は２店舗を出店、５店舗を閉店して31店舗、またアウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は６店舗を出店、４店舗を閉店して25店舗となりました。これらを中心とした設備投資額は260百万円であります（差入保証金70百万円を含む）。

なお、当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております（以下、２「主要な設備の状況」及び３「設備の新設、除却等の計画」において同じ。）。

店舗の出退店等の状況 2021年８月31日現在

　（注）オンリーには、オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリーウィメン、エディットアンドオンリーを含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社は国内に31店舗（2021年８月31日現在）を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております（本社、オンリー商品センター、岐阜倉庫、武雄工場、オンリー烏丸ビル及び北野白梅町ビルを除く）。

2021年８月31日現在

　（注）１．上記所在地の地方区分は都道府県別に次のとおりであります。

北海道地方・・・北海道

関東地方・・・・東京都、神奈川県

中部地方・・・・静岡県、愛知県

近畿地方・・・・京都府、大阪府、兵庫県

中国地方・・・・岡山県、広島県

九州地方・・・・福岡県

２．従業員数の（　）内は外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人数を示しております。

３．武雄工場は、(株)オンリーファクトリーに賃貸しております。

（２）国内子会社

2021年８月31日現在

　（注）2021年８月末現在、当社より(株)オンリートレンタの店舗等へ派遣されている従業員数は43名です（うち臨時雇用者10名含む）。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）  株式分割（１：100）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,139,582株は、「個人その他」に11,395単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は130,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が2,400株、投資信託設定分が83,900株及びその他信託分が43,900株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は112,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分が7,500株、投資信託設定分が58,200株及びその他信託分が46,900株となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）「当期間における取得自己株式」には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30％前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年１回期末に実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。

当事業年度（2021年８月期）の期末配当金は、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様より提供された資本を安全に正しくかつ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を目指しております。

その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役中村直樹、中西浩一、社外取締役菱田哲也、白田清の合計４名で取締役会を構成し、毎月１回の定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。また、子会社の代表取締役についても当社取締役が兼務しており、取締役会において子会社の業績進捗等の業務報告を行う等、子会社の業務執行の監督を行うとともに、企業集団としての意志の統一を図っております。

なお、当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。

　当社は、監査役制度採用会社であります。常勤監査役中本己知夫、社外監査役津村俊雄、燈田進の合計３名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。３名の監査役は全員が取締役会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。

また、取締役を中心とした経営会議を毎月１回開催し、常勤監査役も出席して随時意見を述べております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、独立した社外取締役２名を含む取締役会と、独立した社外監査役３名を含む監査役会により業務執行を監査・監督する体制を採用しており、社外取締役及び社外監査役がそれぞれ専門的な立場から業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。そのため、当社においては、現状のコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は社訓、企業理念（仲間・正直・シンプル）、行動理念（笑顔・感謝・清掃整頓）を大切にし、本社、全国の各店舗、グループ会社の全使用人に継続的にその精神を伝達し、それを企業風土とすることにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報システム管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的に記録し、整理・保存する。

監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社及び当社子会社の取締役が出席する定例の経営会議を毎月１回、取締役会を毎月１回開催し、当社及び当社子会社の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。当社及び当社子会社の各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、経営管理本部スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことにより不利益を受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規程」並びに「監査役監査規程」など社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し取締役及び使用人に説明を求めることとする。

監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

また「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

反社会的勢力及び団体による不当請求に対しては、当社グループの組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役がリスク管理に関する統括責任者としてその任にあたり、各担当部門長とともに、カテゴリー別のリスクを体系的に管理するためリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する部門は経営管理本部とし、当社及び当社子会社の各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

関係会社管理規程に基づき、当社及び関係会社の管理は当社代表取締役が統括する。当社代表取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡会議を開催する。

関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

ｄ．責任限定契約の内容と概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は本定款及び会社法第427条その他の法令の定めに従い、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を当社と締結しております。

ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容と概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ｈ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役菱田哲也及び同白田清は、社外取締役であります。

２．常勤監査役中本己知夫、監査役津村俊雄及び同燈田進は、社外監査役であります。

３．2019年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2021年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役菱田哲也氏は、2021年８月31日現在で発行済株式総数の0.45％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はジェムアソシエイツ株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。社外取締役白田清氏は、2021年８月31日現在で発行済株式総数の0.01％を保有する株主でありますが、その他の当社との人的関係または取引関係等はありません。また、同氏はドーンアンドデライト株式会社の代表取締役でありますが、同社は当社と人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役中本己知夫氏、同津村俊雄氏及び同燈田進氏は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。また、津村俊雄氏は税理士として津村税理士事務所を開業しており、燈田進氏は税理士として燈田進税理士事務所を開業しておりますが、これら税理士事務所は当社とは人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会その他重要な会議に出席し、その独立した立場から経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかについて、その専門性等を踏まえてチェックする機能を持ち、経営の透明性の確保に重要な役割を果たしていると考えております。また社外監査役においても、取締役会に出席し、その独立性、専門的立場から積極的に発言し、経営の客観性と公平性を保つ上で重要な役割を果たしていると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外監査役中本己知夫氏は税理士となる資格を有しており、また社外監査役津村俊雄氏及び同燈田進氏は税理士としての資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて内部監査室と連携する体制をとっております。また、社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な打合せや、報告及び意見・情報交換を行い、実効性のある監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名並びに社外監査役２名の体制で監査を行っております。なお、常勤監査役中本己知夫氏は、税理士となる資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である津村俊雄氏及び燈田進氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、重要書類の閲覧、店舗・社内各部の往査等の監査業務を日常的に行っております。また、内部監査室及び会計監査人に対しても、定期的に、それぞれの監査の状況について協議、意見交換を行い、緊密な連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社は、組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員10名）を設置しており、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき内部監査を実施しております。監査内容については、各部署及び連結子会社に対して業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査しております。また監査結果については、監査報告書を作成し、常勤監査役に報告するとともに、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。

　また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ.継続監査期間

　21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任　業務執行社員　尾仲　伸之

　指定有限責任　業務執行社員　木戸脇　美紀

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

　なお、監査役会において、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する議案の内容について審議し決定することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき評価を行っております。有限責任監査法人トーマツにつきましては、会計監査人の独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を経た上で適切に決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠、会計監査人評価結果等を審議の上、検討した結果、会社法第399条第１項及び第２項に基づき同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等は、基本報酬のみとしております。当社役員の報酬に関しましては、2007年11月26日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度を年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

　また、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項は、以下のとおりであります。

ａ．当該方針の決定の方法

　当社は2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

ｂ．当該方針の内容の概要

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。個別の取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長が当該決定を行うに当たっては、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会からの答申内容を尊重するものとしております。

ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

　当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、委員の過半数が社外取締役で構成される任意の報酬委員会は2020年11月25日に協議の上、決定しております。

ｅ．監査役の報酬に関する方針

　監査役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、固定報酬のみを支給することとしております。なお、監査役の報酬の額の決定に当たっては、監査役会にて協議の上、決定しております。当事業年度は2020年11月25日に決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

（株）オンリーファクトリー

（株）オンリートレンタ

（2）非連結子会社

該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　デリバティブ

時価法により評価しております。

②　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～34年

工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

③　投資不動産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　1,059,141千円

減損損失　　　   45,555千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

　固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「臨時休業等による収入」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△44,156千円は、「臨時休業等による収入」△95,999千円、「助成金の受取額」51,843千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

※６　臨時休業等による収入

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

※７　臨時休業等による損失

　前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社グループが出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加34,500株は、譲渡制限付き株式の無償取得であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側） （単位：千円）

（貸主側） （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については、将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理や残高管理を行うことにより、当該リスクを管理しております。

不動産賃借等に係る差入保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されておりますが、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。買掛金には外貨建のものが含まれており、これらについては為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用することにより、リスクをヘッジしております。

長期借入金は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で約２年であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、上述の為替予約取引であり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、「デリバティブ管理規程」によりデリバティブ取引の利用をヘッジ会計が適用可能な取引に限定することで、リスクを管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

（注）１．（5）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

２．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（4）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年８月31日）

（注）１．（5）長期借入金には、１年以内返済予定長期借入金を含めております。

２．金融商品の時価の算定方法

（1）現金及び預金、（2）売掛金並びに（4）買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）差入保証金

時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※長期未払金は、各役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※差入保証金については、返還予定期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

５．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度　（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。

また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 15,503千円

当連結会計年度　（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、社内規程に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を社内資金から支払うことになっております。

また、連結子会社の(株)オンリーファクトリーは武雄商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 17,979千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額

前連結会計年度　（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約締結日から７年と見積り、割引率は0.486％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積り変更

当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都市下京区と北区において商業ビルを所有し、賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は192,163千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193,162千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸原価は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（34,762千円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却によるもの（33,359千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公開買付けの終了及び親会社の異動）

当社は、2021年8月18日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社紳士服中西（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することについて決議いたしました。当該決議は、本公開買付価格が、当社の株主にとって妥当であり、本公開買付は、株主に対し、合理的な当社株式の売却の機会を提供するものであると判断したものです。本公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付（本公開買付けの決済の開始日）で親会社の異動が生じています。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

１．異動となった親会社の概要

新たに親会社に該当する株主の概要

（注）公開買付者における発行済株式総数のうち、中西浩一氏が普通株式の全てである10株を所有しており、中西浩之氏が無議決権株式の全てである990株を所有しているとのことです。なお、当該無議決権株式は、株主総会における議決権が付与されていない点を除き、普通株式と同じ権利が設定されている種類株式であり、普通株式への転換請求権は設定されていないとのことです。

２．異動に至った経緯

　当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式会社紳士服中西よる当社の発行済株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。本公開買付けは、2021年８月19日から2021年10月15日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて当社株式3,373,475株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

　この結果、2021年10月22日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

３．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

　株式会社紳士服中西（公開買付者）

（注）「議決権所有割合」は、2021年８月31日現在の当社の発行済株式総数（5,972,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,139,582株）を控除した株式数（4,832,418株）に係る議決権数（48,324個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しています。

４．異動年月日

　2021年10月22日

５．今後の見通し

　上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式3,373,475株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、所定の手続により、公開買付者が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しているとのことです。

当該手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。

（株式併合に関する決議）

　当社は、2021年11月26日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、以下のとおり、株式併合について、2021年12月27日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。

　当該決議は、公開買付者による本公開買付けは成立いたしましたが、当社の総株主の議決権の数の90％以上を取得するに至らなかったことから、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するために、実施したものです。なお、当社株式は、以下の手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。

１．併合する株式の種類

普通株式

２．併合比率

当社株式1,610,806株を１株に併合いたします。

３．減少する発行済株式総数

4,832,415株

（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2022年１月19日付で自己株式1,139,582株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。

４．株式併合の効力発生日

2022年１月20日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年９月１日  至  2020年８月31日）

当事業年度（自  2020年９月１日  至  2021年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ

　時価法により評価しております。

（3）たな卸資産

商品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～34年

工具、器具及び備品　３～10年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）リース資産

該当事項はありません。

（4）投資不動産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）ポイント引当金

　「オンリーメンバーズ」制度等に基づき、購入金額に応じて顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担に備えるため、過去の利用実績率に基づき将来の費用負担見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法）に基づき必要額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）

為替予約　　　　外貨建金銭債務

（3）ヘッジ方針

　為替等の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　790,976千円

減損損失　　　   41,075千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年12月に向けて徐々に収束し回復に向かい、2022年１月以降は例年並の売上高が見込まれることを前提としております。

　固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価格の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、財務諸表において資産除去債務を6,034千円取崩し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,758千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度84％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度16％であります。

　　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、資産のグルーピングを店舗単位で行っております。また、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　営業店舗のうち、閉鎖することを決定した店舗及び収益性の低下している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、転用可能な資産以外について売却可能性が見込めないため零としております。

※６　臨時休業等による収入

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社が出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した地代家賃の減額並びに雇用調整助成金等を臨時休業等による収入として、特別利益に計上しております。

※７　臨時休業等による損失

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

2021年４月の緊急事態宣言発出に伴い、東京・大阪を中心に当社が出店する商業施設への休業要請により、営業時間短縮及び臨時休業を行っております。その期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　22,298千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（公開買付けの終了及び親会社の異動）

　連結財務諸表に関する注記事項の（重要な後発事象）に記載しております。

（株式併合に関する決議）

　連結財務諸表に関する注記事項の（重要な後発事象）に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 工具、器具及び備品 新規店舗内部造作の増加 新規店舗什器の増加 56,747千円 15,191千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 土地 不動産の売却による減少 不動産の売却による減少 51,401千円 105,645千円

　　　　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

 （注） 計上の理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当事業年度末では当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。ただし、本書提出日現在において、当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社紳士服中西であり、2021年10月22日付で該当することになりました。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）2020年11月27日近畿財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年11月27日近畿財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）2021年１月13日近畿財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）2021年４月13日近畿財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）2021年７月14日近畿財務局長に提出

（４）臨時報告書

2020年11月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年10月18日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年11月26日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）に記載されているとおり、株式会社紳士服中西が2021年8月19日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オンリーの2021年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社オンリーが2021年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンリーの2020年9月1日から2021年8月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンリーの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（公開買付けの終了及び親会社の異動）に記載されているとおり、株式会社紳士服中西が2021年8月19日から実施していた会社の普通株式に対する公開買付けは2021年10月15日に終了し、2021年10月22日付で会社の親会社となっている。今後、会社の株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。