8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社250社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。

変更後の報告セグメントは以下のとおりであります。

デジタルサービス事業本部

：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの

推進

法人・リテール事業本部

：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

コーポレートバンキング事業本部

：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

グローバルコマーシャルバンキング事業本部

：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部

：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供

グローバルＣＩＢ事業本部

：非日系大企業に対する金融サービスの提供

市場事業本部

：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務

その他

：上記事業本部に属さない管理業務等

また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(コーポレートバンキング事業本部)

・2021年4月1日付で、三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は合併し、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応する又は新規に追加するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2021年10月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2021年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)は、2017年11月に、同行の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関を州当局から連邦当局へ変更する申請を米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下、「ＯＣＣ」といいます。)に提出し、ＯＣＣにより承認されました。同行は、当該銀行免許の監督機関の変更申請に伴い、ＯＣＣとの間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。これは、同行が米国の経済制裁対応に関し2013年及び2014年に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services)との間で行った合意を実質的に継承するものでした。2021年7月に、ＯＣＣは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。

2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、ＯＣＣとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

22．MUFG Union Bank, N.A.の売却に係るリスク

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、2021年9月21日付で、当社の米国子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)を通じて保有するMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」といいます。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」といいます。)に譲渡することについてＵＳＢと合意し、株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」といいます。)を締結しました。

本株式譲渡契約に基づく株式譲渡(以下、「本株式譲渡」といいます。)の実行は、2022年前半を予定していますが、関係当局の承認等が条件となっているため、これらの条件が満たされない場合又はこれらの条件の成就に想定外の時間を要した場合には、本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない可能性があります。

また、ＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」といいます。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、および一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業および資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます。)は、本株式譲渡に先立って三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です。更に、当社およびＵＳＢの両社は、本株式譲渡の実行までの間に、現在ＭＵＢで行っているお客さまとの取引を、本株式譲渡後においてもＭＵＢおよび／又は三菱ＵＦＪ銀行にて円滑に継続し、さらに質の高い金融サービスを提供することが出来るよう、Transitional Service Agreement(ＴＳＡ)及びReverse Transitional Service Agreement(ＲＴＳＡ)を締結することを予定しております。これらの移管、及びＴＳＡ／ＲＴＳＡに沿ったサービス提供に関しては、短期間のうちに複数の複雑な対応を求められるほか、特にシステム領域ではＵＳＢとの一部システムに係る共有対応に加え、ＵＳＢにおけるシステム統合への協力等が必要となり、いずれも当社グループにとっての負荷が高いものと想定しています。また、状況次第では、当社グループに当初の想定を上回る負担が生じる可能性があります。

上記のいずれかのように本株式譲渡が当社の想定通りに完了しない場合、又は本株式譲渡に伴う想定を上回る負担が生じた場合には、当社グループの事業戦略、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、国内資産運用ビジネスやFirst Sentier Investorsの手数料収益などにより役務取引等利益が増加した一方、国債等債券関係損益の減少などにより、前中間連結会計期間比769億円減少して19,809億円となりました。

営業費は、前中間連結会計期間比259億円増加して13,432億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,028億円減少して6,375億円となりました。

与信関係費用総額は、ポートフォリオの改善や米国の経済環境改善に伴う引当金の戻り等もあり、前中間連結会計期間比2,763億円減少しました。

株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前中間連結会計期間比1,017億円増加しました。

このほか、持分法による投資損益が前中間連結会計期間比651億円増加したことに加え、退職給付費用の改善等もあり、経常利益は前中間連結会計期間比3,957億円増加して9,860億円となりました。

特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損益が改善したほか、関連会社株式売却益の増加もあり、前中間連結会計期間比875億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比3,806億円増加して7,814億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9,711億円増加して3,604,446億円、純資産は前連結会計年度末比10,323億円増加して187,485億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比29,163億円減少して1,042,667億円、有価証券が前連結会計年度末比52,146億円増加して823,366億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比7,533億円増加して2,122,745億円となりました。

なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84％となりました。

当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

［経営成績の分析］

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

(注) 当中間連結会計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しており、前中間連結会計期間については、組替後の数値を記載しております。

［財政状態の分析］

以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店が減少し、前連結会計年度末比28,875億円減少して1,047,089億円となりました。

＊2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。

＜参考＞ 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)

金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比横ばいの0.84％となりました。

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が増加するも、国内法人預金その他、海外店ともに減少し、前連結会計年度末比9,505億円減少して1,909,552億円となりました。

(注) 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内株式の増加を主因に前連結会計年度末比1,275億円増加して38,775億円となりました。

［セグメント別の状況］

当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計期間比52億円減少して882億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比352億円増加して396億円、コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比116億円増加して1,084億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比423億円減少して1,095億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期間比224億円増加して577億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比242億円増加して923億円、市場事業本部で前中間連結会計期間比1,874億円減少して1,626億円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、これまでの報告セグメントである事業本部を再編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

加えて、「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前中間連結会計期間のセグメント情報については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が14,382億円で前年同期比159億円の減益、海外が9,595億円で前年同期比176億円の減益となり、合計では19,809億円で前年同期比769億円の減益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４　従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。
詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（表示方法の変更）」をご参照ください。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が6,312億円で前年同期比414億円の増収、役務取引等費用が1,698億円で前年同期比58億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比356億円増加して4,614億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が3,898億円で前年同期比640億円の増収、役務取引等費用が642億円で前年同期比53億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比586億円増加して3,256億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比892億円増加して6,731億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

４ 「（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として組替えており、前第2四半期連結累計期間については組替後の数値を記載しております。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が824億円で前年同期比6億円の増収、特定取引費用が6億円で前年同期比15億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比21億円増加して817億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が892億円で前年同期比807億円の減収、特定取引費用が563億円で前年同期比65億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比742億円減少して328億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比774億円減少して1,177億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                                                              (単位：億円、％)

(注)  当社のモルガン・スタンレーに対する出資のうち、7,063億円(2021年9月末基準)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

                                                          　　　　  (単位：％)

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及びコールローン等の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比198,669億円収入が減少して、52,538億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比59,797億円支出が減少して、35,114億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,051億円支出が増加して、4,256億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比16,097億円増加して1,045,904億円となりました。

(3) 主要な設備

    当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており

  ます。

① 前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

　 (㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)

   a 重要な設備計画の変更

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(＊)  本件は連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との共同システム案件です。なお、既支払額のうち一部を

      減損しております。

　 (㈱三菱ＵＦＪ銀行)　

　 a 重要な設備計画の変更

(注)  １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

      ２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊)  本件は親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの共同システム案件です。なお、既支払

      額のうち一部を減損しております。

　（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

a 重要な設備計画の変更

(注)  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 (1) MUFG Union Bank株式の譲渡契約締結及びU.S. Bancorp株式の取得

当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等が条件となり、2022年１～6月中の完了を予定しております。

また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、本株式譲渡の対価として、現金に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとともに、今後ＵＳＢとの間で業務提携契約に向けて議論してまいります。

① 本株式譲渡の背景・意義

当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。

こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。

② 本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管

当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。

③ U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

　Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　銀行持株会社

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2021年6月30日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1863年7月13日

④ 譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況

⑤ 本取引の概要

(ⅰ) 本取引の対象となる事業の概要

(イ) 対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業

(ロ) 対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等

(ⅱ) 取引総額・取引対価

(イ) 本取引の取引総額は約176億米ドルとなる見込みです。内訳は、本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価として約80億米ドル、及び本株式譲渡実行前にＭＵＢが予定している配当又は自己株式取得額として約96億米ドル＊１，２となる見込みです。

(ロ) 本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額となります。

(ハ) 本株式譲渡の取引対価はＭＵＢ株式の売主となる ＭＵＡＨに対して、現金とＵＳＢ株式を組み合わせて支払われます。

＊１ 本株式譲渡の実行時までのＭＵＢの業績等に応じて変動します。なお、ＭＵＢは売却前の配当又は自己株式取得額約96億米ドルのうち一部について、2021年中の実施を検討しております。

＊２ 売却前の配当または自己株式取得額約96億米ドルのうち、一部は移管の対象となるＧＣＩＢ事業等に活用する予定です。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式708,536,718株があります。

２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日時点現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式17,700株(議決権177個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ31,668,500株(議決権316,685個)及び36株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ15,500株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式18株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,668,536株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年4月1日  至2021年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年4月1日  至2021年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年4月1日  至 2020年9月30日)　

  当中間連結会計期間(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)　

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        250社

主要な会社名

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社

三菱ＵＦＪニコス株式会社

アコム株式会社

（連結の範囲の変更）

三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合他2社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

PT U Finance Indonesia他10社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社

ACOM(M) SDN. BHD.

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア

Ａ＆Ｍ医薬開発合同会社

OiDE BetaRevive株式会社

ＡＲＭ医薬開発合同会社

OiDE OptoEye株式会社

HISHOH Biopharma株式会社

(子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社        53社

主要な会社名

三菱ＨＣキャピタル株式会社

Morgan Stanley

（持分法適用の範囲の変更）

株式会社ことら他1社は、新規設立により、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

Southern California Business Development Corporationは、清算により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

また、日立キャピタル株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。

なお、三菱ＵＦＪリース株式会社は、2021年4月1日付で、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

ACOM(M) SDN. BHD.

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

  該当事項はありません。　(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ヒロサキ

秋田屋株式会社

株式会社Fun Place

株式会社庄内パラディーゾ

カムイファーマ株式会社

株式会社ジェクスヴァル

株式会社リボルナバイオサイエンス

株式会社アークメディスン

HuLA immune株式会社

ベリフィケーションテクノロジー株式会社

DTアクシス株式会社

(関連会社としなかった理由)

ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。 ３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

(2) 2月末日を中間決算日とする連結子会社は、8月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

10月末日を中間決算日とする連結子会社は、6月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

12月末日を中間決算日とする連結子会社は、6月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。

なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を行っております。　 ４  会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。

なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した与信監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は278,747百万円(前連結会計年度末は298,281百万円)であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)

　(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)

米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しております。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因がある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響による将来の不確実性は、貸倒引当金算定に用いられるマクロ経済変数または定性的要因に基づく調整あるいはその両方によって貸倒引当金の見積りに織り込んでおります。

他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いております。

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する貸倒引当金の見積り)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)の拡大により、一部の取引先の財政状態及び経営成績には重要な影響が生じており、このような特定の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に大きく依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整については、特に、ＣＯＶＩＤ-19の拡大による経済環境悪化の状況を踏まえ、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮し調整しており、当該調整による影響額は、5,148百万円（前連結会計年度末は30,846百万円）であります。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を補捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、特定の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、客観的な情報を入手することが困難なＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しを含む経済環境に係る見積りに基づいております。取引先の経営状況及び経済環境に影響を及ぼすＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、今後の景気回復ペースは各国で異なるものの経済活動と感染対策との両立を背景に総じて緩やかなものになる等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当中間連結会計期間において、ＣＯＶＩＤ-19の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、ＣＯＶＩＤ-19による取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2022年3月期第3四半期連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、「スーパーＩＣカード」等におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおります。

(13) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(14) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(15) 収益の認識基準

①　収益の認識方法

顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況に基づき中間連結損益計算書に認識しております。

②　主な取引における収益の認識

顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。

取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以内の回収を原則としております。

役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しております。

役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成され、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間に亘って収益計上しております。

役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間に亘って収益計上しております。

役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。

役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間に亘って収益計上しております。顧客がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却および譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間に亘って関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から発生する場合、当該収益は同じ期間に亘って認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が達成された時点で認識しております。

役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからのロイヤルティ収益等は、サービス提供期間に亘って収益計上しております。

役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンスに基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれた時点で収益を認識しております。

信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。

(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17) リース取引の処理方法

(借手側)

国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(貸手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

 ①　金利リスク・ヘッジ
  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日  日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
  固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
  変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
②　為替変動リスク・ヘッジ
  国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(2020年10月8日　日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっております。
  また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジによっております。
③  株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④　連結会社間取引等
  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(20) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(21) 連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(22) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日　法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日　企業会計基準委員会)第3項の取扱いにより、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(平成30年2月16日　企業会計基準委員会)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(23) 手形割引及び再割引の会計処理

手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。

(24) 在外子会社の会計処理基準

在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。

なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。

また、連結決算上必要な修正を実施しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準)

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2018年3月30日　企業会計基準委員会。以下、「収益認識会計基準」という。)及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2018年3月30日 企業会計基準委員会)を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、カード関連業務収益の年会費収益について、従来は顧客から受け取った時点で収益として認識しておりましたが、サービス提供期間に亘って収益を認識する方法としております。

当社は、当該収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、会計方針の変更として当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が6,617百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の役務取引等収益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(表示方法の変更)

当中間連結会計期間より、従来営業経費として計上していたクレジットカード関連費用等を役務取引等費用として計上しております。これは、当中間連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことを契機に役務取引等収益を精査した結果、役務取引等収益として計上しているクレジットカード関連収益等に関連する費用について、経済実態をより一層反映した財務情報の開示を行うために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるために、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に表示しておりました役務取引等費用107,688百万円及び営業経費1,374,768百万円は、役務取引等費用142,852百万円及び営業経費1,339,604百万円として組替えております。

(追加情報)

(2022年3月期第3四半期連結財務諸表に影響する在外子会社の与信関係費用総額)

当社が子会社の四半期決算日(2021年6月末)の財務諸表により連結している主要な在外子会社は、前連結会計年度の期首より新会計基準(ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損失」)の適用に伴い予想信用損失の考え方を導入し、マクロ経済指標等の将来予測情報を織り込んで貸倒引当金を計上しております。

当該主要な在外子会社の2021年12月期第3四半期(2021年7月～9月)における与信関係費用総額は、現時点の見積りでは、総額で3百億円程度の収益が発生する見込みです。当該見積りには、MUFG Americas Holdings Corporationが保有するMUFG Union Bank, N.A.の全株式をU.S. Bancorpに譲渡する株式譲渡契約の締結に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)310「債権」に従い時価評価された売却予定の貸出金等に係る貸倒引当金が取り崩されて発生する貸倒引当金戻入益が含まれております。当該株式譲渡については、「(重要な後発事象)」に記載しております。当該与信関係費用総額は、当社の2022年3月期第3四半期連結財務諸表に反映される予定です。

なお、与信関係費用総額の定義は「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況［経営成績の分析］」に記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  関連会社の株式又は出資金の総額

　　なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のとおりであります。

      なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。

※８　連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

なお、上記には※７「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。

※11  土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日　法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

    国内銀行連結子会社

      1998年3月31日

    国内信託銀行連結子会社

      1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日　政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定により公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行って算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。

なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

※12  有形固定資産の減価償却累計額

※13  借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※14  社債には、劣後特約付社債が含まれております。

　15  国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※16  「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※17  偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２  「営業経費」には、次のものを含んでおります。

※３  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 前中間連結会計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １ 普通株式の自己株式の増加11千株は、単元未満株の買取請求に応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少4,035千株は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。）において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ31,064千株、27,031千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の減少株式数は4,033千株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金388百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が含まれております。

 当中間連結会計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １ 普通株式の自己株式の増加13,409千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少8,717千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。

２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ27,002千株、31,668千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中間連結会計期間の増加株式数は13,381千株、減少株式数は8,715千株であります。

２　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金337百万円が含まれております。

(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  (注)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金427百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

（リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注)　オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。

なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2019年7月4日　企業会計基準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び、時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません ((1) ＊２、(注３)参照) 。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等1,525,551百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,560,086百万円、金融負債145,293百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△321,373百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等1,584,347百万円となります。

(＊２)　時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産4,380,632百万円、金融負債30,450百万円となります。

(＊３)　一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

        デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(＊５)　デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△111,172百万円となります。

(＊６)　ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ取引および金利先物取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債

現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、信託勘定借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年3月31日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が2,044,691百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を949,478百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(＊１)　買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が2,171,222百万円含まれております。

(＊２)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を850,202百万円控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(＊３)　ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているもの、及び為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップ及び通貨スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2020年9月29日　企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を用いて評価しております。

また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミアムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価としており、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。

これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。

なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債券は主にレベル2、その他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。変動利付国債は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率に、内包されるオプション価値及び過去の市場実績に基づいた流動性プレミアムを考慮した金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しております。投資信託は、公表されている基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、個人向けの住宅ローン等のうち、変動金利によるものは、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

社　債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。  

一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定された価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップから観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(ＦＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。 

(注２)　時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2021年3月31日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(＊１)　インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しております。

(＊２)　詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当該デリバティブ取引についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊４)　レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当該有価証券は自行保証付私募債であり、観察不能なデータである債務不履行リスクの重要性に基づきレベル2としたものであります。当該社債(ＦＶＯ適用)は、重要な観察できないインプットの重要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。

(＊５)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(＊３)　レベル2の時価からレベル3の時価への振替およびレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に社債(ＦＶＯ適用)に係る組込デリバティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプットが観察可能となった）および観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものです。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

(＊４)　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

回収率及び期限前償還率

回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

市場が要求する資本リターン

市場が要求する資本リターンとは、流通市場において要求される資本に対するリターンであります。市場が要求する資本リターンの著しい上昇(低下)は、金融資産の時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

流動性プレミアム

流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。

オプション・ボラティリティ

ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素であります。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。

相関係数

相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリバティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はその性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類があります。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内または資産クラス間で相対的に広範囲になる可能性があります。

金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カーブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係数の範囲が広いものとなっております。

訴訟期間

訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、現在価値技法を用いて評価され、訴訟の最終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであります。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最低条件に左右されます。

 (注３)　市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含まれておりません。

(＊１)　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)　組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(＊３)　前連結会計年度において、非上場株式等について7,098百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式等について3,642百万円減損処理を行っております。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2021年3月31日)

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

２  その他有価証券

  前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)  上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は161,847百万円(収益)であります。

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は190,598百万円(収益)であります。

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,184百万円(うち、株式1,033百万円、債券その他150百万円)であります。
  当中間連結会計期間における減損処理額は、1,618百万円(うち、株式1,581百万円、債券その他37百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

　前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)  「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

  当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度(2021年3月31日)

(注) １  評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額161,847百万円(収益)を除いております。

２  評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額213百万円(損)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額587百万円(損)を含めております。

　当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注) １　評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額190,598百万円(収益)を除いております。

２　評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額8,707百万円(益)及び市場価格のない株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額943百万円(益)を含めております。

(デリバティブ取引関係)

　　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に石油等に係るものであります。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　商品は主に石油、天然ガス等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度(2021年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)