E04656 鳴門ゴルフ 有価証券報告書－第59期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３　「持分法を適用した場合の投資利益」は関連会社がないため記載しておりません。

４　第55期から第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

５　株価の収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場非登録でありますので記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。

〔事業系統図〕

当社の経営組織は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年８月31日現在

(注) 1　従業員数は、就業人員であります。

2　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は労働組合はなく労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  　  当期は入場者が前期比較で6,338名（15.5％）増加、一方、営業収入も同34,106千円（9.7％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社の課題は次のとおりです。

1. 人件費を始めとする経費削減

2. 集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催

3. インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売

4. 顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

(1) 当事業年度は、28,215千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年８月期以来2015年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

(2) 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率 低下」が定着しつつあり、一人当たりの客単価が大幅に下がっております。

(3) 当社の主たる収益であるプレイフィ収入は、天候に影響されやすく、夏の猛暑や集中豪雨、台風、梅雨の長雨、冬の積雪などにより、相次ぐ予約キャンセルで来場者が減少する可能性があります。

(4) 近隣ゴルフ場の値引競争の激化により客単価は年々下がっており、今後も過当競争は続くものと予想されるため営業収入の増加は厳しい状況にあります。

(5) 当社は開場56年の歴史を有しますが、これに比例して会員が高齢化し死亡会員、休会会員が増加しています。

　これにより安定的収入源である年会費収入が減少しています。

(6) 歴史が古いため、クラブハウス、コース内諸施設、コース管理機器等が老朽化しております。このため設備更新

　必要時期が迫り、修繕費用の増加を余儀なくされています。

 　上記当該重要事象等を解消し、又は改善するための対策

   1　インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画広告等により

 　　 当クラブの知名度アップを図る。
 2　名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。
 3　65才以上の会員の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。
 4　入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。
 5　スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。
 6　来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設定

      し、集客増に繋げる。
 7　将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び

      40才未満を対象としたヤング割引の実施。
 8　来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー（昼食付）に設定し、平日来場者の増加を図る。
 9　レディース割引（セルフデー）の実施。
10  営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

　(1) 業績

 当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的規模で社会経済活動が停滞する中、企業収益や雇用・所得環境の低迷等から景況感が悪化するなど厳しい状況が続きました。しかしながら、昨秋からは海外経済の回復や緩和的な金融環境と政府の経済対策の効果にも支えられ、輸出・生産が増加に転じるなど基調としては持ち直しつつあります。
　徳島県内経済につきましては、ウイズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響などの不確実性は依然高く、今後も先行き不透明であり、引き続き下振れリスクが大きいと考えられます。
　一方、ゴルフ業界におきましては、依然として少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、度重なる異常気象、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして、ゴルフが若者からも注目され、9月以降は入場者が増加いたしました。
　尚、四国内のゴルフ場の現状は当期の入場者数が、2,274,130名、対前期比150,000名 (7.1％)増、徳島県においても465,580名、同38,165名(8.9％)増と、ともに対前期比増加いたしました。
　このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し、来場者及び従業員の安心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。又、旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型ＧＰＳカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。
　営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、インターネット予約制度の利用拡大、又、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、ネット冬季予約割引制度の導入、練習場、主要企業への営業強化等、集客に向けた積極的な取り組みにより入場者数は対前期比6,338名 (15.5％)と大幅に増加いたしました。 一方、一人当たりの売上単価は8,154円と対前期比△430円(△5.0％)減少いたしましたが、入場者の大幅な増加により営業収入は384,847千円と対前期比34,106千円(9.7％）と増加いたしました。これは、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因と考えられます。
　損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用は対前期比16,563千円（4.8％）増加し363,049千円となりました。結果、経常利益は28,215千円、対前期比16,492千円(140.7％)と大きく増加いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比14,261千円 (152.5.％)増加し、23,614千円の純利益計上となりました。

事業部門別の業績は、次のとおりであります。                                         (単位：千円)

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比20,402千円増加し、当期末残高は68,682千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは41,604千円(前期比23,104千円増）となりました。これは、営業収入の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△21,202千円(前期比△20,861千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加を主とするものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。

(2) 受注状況

当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　(　)内数値は売上構成比であります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

１　財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(資産の部)

流動資産は321,796千円(前事業年度比20,265千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。

固定資産は602,097千円(前事業年度比4,163千円増)となりました。有形固定資産の増加8,594千円は設備投資の増加によるものであります。投資その他の資産では、投資信託と保険積立金の解約などにより4,431千円減少が主たる原因であります。

(負債の部)負債は741,958千円(前事業年度比1,357千円増)となりました。これは、預り入会金の増加が主たる原因であります。

(純資産の部)

純資産の部合計は181,935千円(前事業年度比23,071千円増)となりました。この要因は当期純利益23,614千円の計上が主たる要因であります。

２　経営成績の分析

　入場者数は対前期比6,338名 (15.5％)と大幅に増加いたしました。 一方、一人当たりの売上単価は8,154円と対前期比△430円(△5.0％)減少いたしましたが、入場者の大幅な増加により営業収入は384,847千円と対前期比34,106千円(9.7％）と増加いたしました。これは、「安価なスループレープランの利用者増」と「レストラン利用率低下」が、コロナ禍により定着しつつあることが原因と考えられます。
　損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用は対前期比16,563千円（4.8％）増加し363,049千円となりました。結果、経常利益は28,215千円、対前期比16,492千円(140.7％)と大きく増加いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比14,261千円 (152.5.％)増加し、23,614千円の純利益計上となりました。

３　資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より23,104千円増加して41,604千円となりました。これは営業収入及び雑収入の増加を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より20,861千円減少して△21,202千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比20,402千円増加し68,682千円となりました。

４　今後の経営方針と見通し

　　当事業年度は、28,215千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年８月期以来2015年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。当社は、当該事象を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。

　　尚、当期は入場者が前期比較で6,338名(15.5％)増加いたしましたが、若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。

 1　インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画広告等により当クラブの知名度アップを図る。

 2　名義書換料値下げにより会員権売買を容易にしてプレー会員の増加を図る。

 3　65才以上の会員の２親等内生前贈与及び終身会員制の新設によりプレー会員の増強を図る。

 4　入場者全員に次回割引券を発行、或いはコンペ賞品を当社専用のクーポン券としリピーター客の確保を図る。

 5　スポンサー杯、特別コンペ等の企画プランの実施によりクラブコンペ参加者の増加を図る。

 6　来場者の少ない土曜日の対応策として、第一土曜日・最終土曜日を特別セルフデー（割引プレイフィ）に設定し、集客増に繋げる。

 7　将来の顧客作りと若者のゴルフ離れ防止を狙ったプロ指導による育成塾の開催と、ジュニアプレーの優遇及び40才未満を対象としたヤング割引の実施。

 8　来場者の少ない平日の水曜日と金曜日を特別サービスデー（昼食付）に設定し、平日来場者の増加を図る。

 9　レディース割引（セルフデー）の実施。

10  営業担当者による主要企業、ゴルフ練習場などへのコンペ開催の働きかけ。

     上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。

   ５　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　　   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ

　　 の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存

　　 在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございません。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃借契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資総額は37,468千円であります。

また、当事業年度の取得資産及び除却資産の内容は下記のとおりであります。

なお、設備の状況等で記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

取得資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：千円)

除却資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円)

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年８月31日現在

(注) １　上記土地以外に賃借土地(117千㎡)があります。

２　その他のものは車両運搬具及び立木であります。

３　リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社定款第9条第4項の定めにより株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならないとされております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)有償第三者割当

　　　主な割当先及び割当株数

(5) 【所有者別状況】

2021年８月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年８月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

② 【自己株式等】

2021年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当とすることとし、その決定機関は株主総会であります。但しゴルフ業界においては、株主に対する還元の最優先事項として収益を出来る限りコースの維持向上に投入する方策がとられています。当社の場合も同様に基本的に配当を行わず、コースの維持向上に資金を投入することと致しております。且つ、繰越損失が多額のため配当を実施するに至りませんでした。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　 イ．会社の機関の基本説明

当社は、2021年11月29日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。

 ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。

②　役員報酬の内容

　　 イ．役員報酬及び監査報酬

　　　　　当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。                          　(単位：千円)

　ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容

③ 取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　　　　男性９名　女性３名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １　取締役　谷口由紀江氏、岸小三郎氏、中岸敏昭氏、中西千惠子氏、植田滋氏、富田純弘氏、谷口一生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森口幸一氏、内藤晴美氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年８月期に係る定時株主総会終結の時から2023年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　② 社外取締役及び社外監査役との関係

(3) 【監査の状況】

 ① 監査役監査の状況

当社における監査役は当事業年度末現在、社外監査役２名であり、四半期毎に開催される取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

なお、監査役森口幸一は税理士資格を有し財務及び会計に関する知見を有しております。また、監査役内藤晴美氏は、元阿波銀行行員であり、現在徳島化製事業協同組合の総務と経理部門の責任者を行っており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において取締役会を５回開催し、監査役の出席状況については次のとおりであります。

 ② 内部監査の状況

当社の内部監査は、毎月末に総支配人が行う会計業務の検証と支配人及び担当部長によるクラブハウス、食堂
及びコース管理の運営状況の検証、さらに総務担当支配人が必要に応じてその確認、検証を行うことにより実
施されております。社内体制については、公認会計士の指摘も踏まえ、十分な内部牽制が働くように改善を図っ
ております。また、監査役は、内部監査の状況等を参考に総支配人、総務担当支配人、支配人、担当部長等と相
互に連携を図って、業務の厳正な執行を検証しております。

 ③ 会計監査の状況

a.業務を執行した公認会計士の氏名

福山正啓

後藤次郎

ｂ.継続監査期間

福山正啓　 ７年

後藤次郎　 ６年

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　１名

その他　　　 　 １名

ｄ.監査証明の審査体制

監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士１名による監査意見表
明のための審査を受けております。

e.監査公認会計士の選定方針と理由

当社では、会計監査人の当社との独立性に関する事項、会計監査人の事務所の品質管理の方針及び諸制
度の適正性を確認しております。さらに、当該会計監査人の職務の執行が適正に行われることを確保する
ための体制が確立されていることを選定方針としております。さらに監査役が監査公認会計士の概要、監
査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って、総合的に判断することになっていま
す。公認会計士福山正啓氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当
であるとの判断から選定した経緯があります。

尚、監査役が、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した時は、会計監査
人を解任する方針であります。また、監査役はその他公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公
序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき解任又は再任・不再任の決定を行う方針
であります。

f.監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し計画、
方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

 ｃ.その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額、及
び当社の規模を踏まえ、公認会計士との協議により一般に妥当と認められる水準等を勘案し、監査役の同意を得
て決定しております。

 f.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから会
計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

       　　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　　   　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・

　　　　 ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　   当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、公認会計士　福山正啓、公認会計士　後藤次郎による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年９月１日　至 2020年８月31日)

  当事業年度(自 2020年９月１日　至 2021年８月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度は、28,215千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年８月期以来2015年８月期まで１３年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しており、現在６期連続で黒字計上致しております。

今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当事業年度においては全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品、貯蔵品

実地棚卸による最終仕入原価法による低価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度につきましては回収不能見込額が無いため計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) クーポン引当金

顧客に付与したクーポン券の利用に備えるため、翌期以降に利用される可能性のあるクーポン券残高(期末発行残高×利用実績率)を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(5) 役員退職給付引当金

役員の退職給付金の支出に備えるため、役員退職給付金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

 　　　　新型コロナウイルス感染症の影響により、ソーシャルディスタンスを保てる屋外スポーツとして、ゴルフが若

　　　 者からも注目され、当事業年度の入場者数は、対前期比6,338名（15.5％）と大幅に増加し、営業収入も34,106

       千円（9.7％）増加いたしました。今後新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を正確に予測すること

　　　 は困難な状況ではありますが、その影響は限定的であり翌事業年度末時点における会計上の見積りに重要な影響

       を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

第58期(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

第59期(自  2020年９月１日  至  2021年８月31日)

当社の発行済株式は、すべて普通株式でありますが、当事業年度の増加、減少はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に表記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

当期に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額はありません。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置

　　車両運搬具

　　器具備品

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
　当社は、必要な資金については会員預り金及び自己資金で賄い、資金運用については預金、国債等の元本保証の安全性の高い金融資産の他、上場有価証券を保有しております。
　また、未収入金、買掛金及び未払金についてはいずれも短期的に決済されるものであります。
(2)金融商品の内容及びリスク
　営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクがあります。
　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
　営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
　会員預り金については、鳴門カントリークラブの会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。
(3)金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
　未収入金は、総務部門が顧客ごとに期日及び残高を管理すると共に、必要に応じて総務部門が回収懸念の早期把握や低減を図っております。

ロ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
　上場有価証券については、長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。

ハ．資金調達に係る流動性のリスク（約定期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

会員預り金の退会に伴う償還リスクについては、新規の会員を勧誘することにより、会員の減少を抑制することによって流動性のリスクを低減しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項
　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは含まれておりません。

前事業年度(2020年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

当事業年度(2021年８月31日)

（単位：千円）

負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)資産

①現金及び預金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

②未収入金
　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価格によっております。

③投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注意事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④保険積立金
　これらの時価は、当期末現在の解約返戻金の額によっております。

(2)負債

　①買掛金及び未払金
　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額               (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(3)投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年８月31日)                                                             (単位：千円)

当事業年度(2021年８月31日)                                                             (単位：千円)

(有価証券関係)

有価証券

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

当事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　 　　     (単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　 　　     (単位：千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　(単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されております。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため、記載しておりません。

【関連情報】

 前事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報                                            　　　     (単位：千円)

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

 当事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報                                            　　　     (単位：千円)

２  地域ごとの情報

  (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 前事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

①　記載金額には消費税等が含まれております。

②　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

 当事業年度(自　2020年９月１日　至　2021年８月31日)

①　記載金額には消費税等が含まれております。

②　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社との取引価格については市場価格を参考に決定しております。

③　当社より上記各社へ派遣されている役員はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　　　　　(単位：円)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載をしておりません。

２  算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　　　　　　　　　(単位：千円)

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　　　　(単位：千円)

(注) １  リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 2　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表計上日後５年以内における１年ごとの　　　　　返済予定額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　未収入金

(イ)　相手先別内訳

(ロ)　未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

③　棚卸資産

ア　商品

イ　貯蔵品

④　保険積立金

⑤　買掛金

⑥　未払金

⑦　預り金

⑧　未払法人税等

⑨　会員預り金

(単位：千円)

(注)　鳴門カントリークラブ入会金

無利息、無担保

入会金払込後15年据置、請求により返却

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年11月25日

鳴門ゴルフ株式会社

取締役会　御中

公認会計士福山正啓事務所

公認会計士 福 山 正 啓

後藤次郎公認会計士事務所

監査意見
　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳴門ゴルフ株式会社の2020年9月1日から2021年8月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳴門ゴルフ株式会社の2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
継続企業の前提に関する重要な不確実性
　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当事業年度は、28,215千円の経常利益を計上することができたが、会社は、2003年8月期以来2015年8月期まで13期連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
 
監査上の主要な検討事項
　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　私たちは、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
 
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と　しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき

　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付

　ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意

　を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項

　付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが

　将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
 
利害関係
　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     　　　　 以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。