8714 池田泉州ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社池田泉州銀行１社であり、2021年７月26日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　経営成績の分析

①  連結粗利益

当第２四半期連結累計期間の連結粗利益については、その他業務利益が前第２四半期連結累計期間比２億76百万円減少しましたが、資金利益並びに役務取引等利益がそれぞれ前第２四半期連結累計期間比11億円並びに３億23百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比11億47百万円増加して、297億40百万円となりました。

イ  資金利益

当第２四半期連結累計期間の資金利益については、預け金利息並びに貸出金利息の増加などにより資金運用収益が前第２四半期連結累計期間比９億９百万円増加し、預金利息並びに借用金利息の減少などにより資金調達費用も前第２四半期連結累計期間比１億91百万円減少したことから、前第２四半期連結累計期間比11億円増加して、216億54百万円となりました。

ロ  役務取引等利益

当第２四半期連結累計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前第２四半期連結累計期間比78百万円増加しましたが、役務取引等収益も預金・貸出業務並びに証券関連業務などを中心に前第２四半期連結累計期間比４億２百万円増加したことから、前第２四半期連結累計期間比３億23百万円増加して、69億96百万円となりました。

ハ  その他業務利益

当第２四半期連結累計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前第２四半期連結累計期間比３億45百万円減少したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比２億76百万円減少して、10億89百万円となりました。

②  経常利益

連結粗利益は前第２四半期連結累計期間比11億47百万円増加して、297億40百万円となりました。営業経費は前第２四半期連結累計期間比30百万円減少して、225億53百万円となりました。また、与信関連費用は前第２四半期連結累計期間比68百万円減少して、12億58百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前第２四半期連結累計期間比40百万円減少して、２億66百万円の利益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前第２四半期連結累計期間比14億68百万円増加して、69億42百万円となりました。

③  親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益は前第２四半期連結累計期間比14億68百万円増加して、69億42百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比14億74百万円増加して68億95百万円となりました。法人税等合計は前第２四半期連結累計期間比４億51百万円増加して、14億７百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は10億６百万円増加して、54億56百万円となりました。

主要損益の状況

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比８億34百万円増加の330億58百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比10億81百万円増加の67億97百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比45百万円減少の62億43百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比57百万円増加の１億97百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前第２四半期連結累計期間比３億８百万円増加の39億86百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比１億85百万円増加の２億77百万円となりました。

　財政状態の分析

①  預金残高

当第２四半期連結会計期間の預金残高は、個人預金・法人預金がともに増加したことから、前連結会計年度比1,444億円増加し、５兆5,532億円となりました。　

②　貸出金残高

当第２四半期連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比1,266億円増加し、４兆4,181億円となりました。

③　有価証券残高

当第２四半期連結会計期間の有価証券残高は、主に地方債や投資信託を中心に投資を行い、前連結会計年度比530億円増加し、6,176億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間残高は、前第２四半期連結会計期間比9,002億32百万円増加して、１兆9,716億74百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,818億50百万円ありましたが、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加による収入が4,480億92百万円発生したことを主因として、2,726億85百万円の収入となりました。

当第２四半期連結累計期間は、貸出金の増加による支出が1,266億44百万円ありましたが、コールマネー、預金、借用金（劣後特約付借入金を除く）及び譲渡性預金の増加による収入が4,677億40百万円発生したことを主因として、前第２四半期連結累計期間比875億18百万円増加して、3,602億３百万円の収入となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得による支出737億27百万円が、有価証券の売却及び償還による収入722億66百万円を上回ったことを主因として、18億15百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間は、有価証券及び有形固定資産の取得、並びに金銭の信託の増加による支出1,139億42百万円が、有価証券の売却及び償還による収入670億56百万円を上回ったことを主因として、前第２四半期連結累計期間比454億67百万円減少して、472億82百万円の支出となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億27百万円並びに非支配株主への払戻による支出２億円があったことなどから、14億３百万円の支出となりました。

当第２四半期連結累計期間は、配当金の支払による支出14億25百万円があったことなどから、前第２四半期連結累計期間比３百万円減少して、14億６百万円の支出となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比5.0％増加し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比106.2％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比5.3％、10億99百万円増加しました。

役務取引等収支は、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比4.7％増加し、国際業務部門でも前第２四半期連結累計期間比16.1％増加した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比4.8％、３億23百万円増加しました。

その他業務収支は、国際業務部門では前第２四半期連結累計期間比35.0％増加しましたが、国内業務部門では前第２四半期連結累計期間比32.1％減少した結果、合計では前第２四半期連結累計期間比20.2％、２億76百万円減少しました。

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

４  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務が減少しましたが、預金・貸出業務並びに証券関連業務が増加したことから、前第２四半期連結累計期間比3.9％増加して、104億35百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比2.4％増加して、35億５百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は99百万円となり、役務取引等費用は33百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比4.0％増加して、105億35百万円となり、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比2.3％増加して、35億38百万円となりました。　

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２　国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

２  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、池田泉州銀行１社であります。

○   信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：百万円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、池田泉州銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

池田泉州銀行の資産の査定の額

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。

単元株式数は100株です。

２　資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。

３　第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

①　毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株式を有する株主(以下「第１回第七種優先株主」という。)又は第１回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第七種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき年30円(ただし、2016年３月31日を基準日とする第１回第七種優先配当金については、第１回第七種優先株式１株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を以下「第１回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(2) 優先中間配当金

毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回第七種優先株主または第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下「第１回第七種優先中間配当金」という。)を行う。

第１回第七種優先株式　１株につき　15円

ただし、2015年９月30日を基準日とする第１回第七種優先中間配当金については、１株につき14.51円とする。

(3) 残余財産の分配

①　残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第１回第七種優先株式１株につき1,000円を支払う。

②　第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 議決権

第１回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

①　法令に別段の定めがある場合を除き、第１回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わない。

②　第１回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③　第１回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。

(6) 普通株式を対価とする取得条項

①　2025年３月31日(以下「一斉取得日」という。)に第１回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、かかる第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する第１回第七種優先株式数に第１回第七種優先株式１株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第七種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年３月23日の終値に0.8を乗じた金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。

③　下限取得価額の調整

イ．第１回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(Ｂ) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降これを適用する。

(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下本(Ｃ)、下記(Ｄ)及び(Ｅ)並びに下記ハ．(Ｄ)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(Ｄ) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

(Ｅ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(Ｃ)又は(Ｄ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(Ｅ)による調整は行わない。

(Ｆ) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｆ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．(Ａ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。なお、上記30連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。

(Ｂ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(Ｃ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当社の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(Ｄ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(Ａ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ．(Ｂ)及び(Ｆ)の場合には０円、上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)の場合には価額(ただし、(Ｄ)の場合は修正価額)とする。

ニ．上記イ．(Ｃ)ないし(Ｅ)及び上記ハ．(Ｄ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(Ｅ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(Ｃ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(Ａ)ないし(Ｃ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。

(7) 金銭を対価とする取得条項

①　2022年７月１日以降の日で、第１回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、法令上可能な範囲で、第１回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当社は、第１回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。

②　第１回第七種優先株式の取得と引換えに、第１回第七種優先株式１株につき1,000円に第１回第七種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日数で日割り計算した額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。)(但し、第１回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第１回第七種優先株式を有する第１回第七種優先株主又は第１回第七種優先株式の第１回第七種優先登録株式質権者に対して第１回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。

③　一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。

(8) 優先順位

第１回第七種優先配当金並びに第１回第七種優先中間配当金及び第１回第七種優先株式の残余財産の支払順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。

(9) 単元株式数　100株

(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定め

該当事項はありません。

(11) 除斥期間

当社定款第52条の規定は、第１回第七種優先配当金及び第１回第七種優先中間配当金の支払についてこれを準用する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　新株予約権の発行時(2021年８月27日)における内容を記載しております。

(注)　１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２　「１(１)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。　

３　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

  また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

４　資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

５　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社及び子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降１年以内に、新株予約権を行使することができるものとする。ただし割当日の翌日から30年を経過した新株予約権は、行使できないものとする。

６　新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

  再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

  組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧  新株予約権の行使の条件

  前記(注５)に準じて決定する。

⑨  新株予約権の取得条項

ア  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ  新株予約権者が、(注５)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有株式38,807千株は、信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式26,314千株は、信託業務に係る株式であります。

３．2021年９月22日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機構が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

所有議決権数別

(注) １．株式会社日本カストディ銀行の所有議決権数388,072個は、信託業務に係る株式であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数263,145個は、信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②　発行済株式」の（注）３を参照してください。

２　「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②　発行済株式」の（注）１を参照してください。

３　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自  2021年４月１日　至  2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自  2021年４月１日　至  2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社        20社

主要な会社名

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ＴＴ証券株式会社

池田泉州リース株式会社

池田泉州オートリース株式会社

池田泉州信用保証株式会社

近畿信用保証株式会社

株式会社池田泉州ＪＣＢ

株式会社池田泉州ＤＣ

株式会社池田泉州ＶＣ

池田泉州キャピタル株式会社

池田泉州ビジネスサービス株式会社

池田泉州システム株式会社

池田泉州投資顧問株式会社

(2) 非連結子会社

該当ありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社     2社

会社名

株式会社自然総研

株式会社ステーションネットワーク関西

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

６月末日        ７社

９月末日        13社

(2) 連結子会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる子会社については、各社の中間決算日の中間財務諸表により連結しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。###### ４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、銀行業　を営む連結子会社は、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物    ３年～50年

  その他  ２年～20年

②  無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,747百万円(前連結会計年度末は26,096百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金10百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) リース取引の処理方法

(借手側)

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。

(16) 株式配当金の認識基準

その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が金銭である場合に限る。)の認識基準については、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号　2019年７月４日)第94項に従い、下記のとおり計上しております。

(イ)市場価格のある株式

各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている１株当たり予想配当額に基づいて、未収配当金を見積り計上。

(ロ)市場価格のない株式

発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものについて、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(19) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約損益の会計処理

投資信託の解約、償還に伴う損益は「有価証券利息配当金」にて処理しております。投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を「国債等債券償還損」に計上しております。 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、連結子会社の証券関連業務及びクレジットカード業務の一部については、従来、対価の受取り時に全額収益として認識し、「役務取引等収益」に計上しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される財又はサービスについては、義務を履行するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、従来、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「営業経費」に含めて計上しておりましたが、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、収益より控除する方法に変更しております。
  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、繰延税金資産が127百万円及びその他負債が531百万円それぞれ増加し、ポイント引当金が128百万円、利益剰余金が275百万円及び非支配株主持分が０百万円それぞれ減少しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、役務取引等収益が１百万円及び営業経費が60百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ58百万円増加しております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が58百万円増加し、ポイント引当金の増減額が11百万円、その他が47百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が315百万円及び非支配株主持分の期首残高が０百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は０円98銭減少し、１株当たり中間純利益は０円14銭及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は０円12銭それぞれ増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによりその他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  関連会社の株式の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び社債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(前連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※９  担保に供している資産は次のとおりであります。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

  13　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４  その他の特別損失は、子会社である池田泉州銀行における抜本的な店舗機能見直しに基づく店舗移転等に係る一時費用であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少75千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株及びストック・オプションの権利行使による譲渡75千株によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少89千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡89千株によるものであります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（ (注１) 参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2) その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について77百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は2,038百万円、有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は126,949百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類し、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、信用スプレッド及び予想損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負債

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブは店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれます。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日)

　　(単位：百万円)

(＊１)　中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

連結子会社ではリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しております。算定された時価は、ミドル部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド及び予想損失率であります。信用スプレッドは、信用格付毎の新規実行レートの加重平均金利と市場金利との乖離であり、決算日から６か月以内の実績を基に算定した推定値であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。予想損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金から担保の評価額及び保証による回収が可能と見込まれる額を控除した額に占める割合であり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　　該当ありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、40百万円(うち、株式26百万円、社債14百万円)であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前１カ月の市場価格の平均等に基づく時価（以下、「月中平均時価」という。）が50％以上下落した場合、または、月中平均時価が30％以上50％未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）

(注)  株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）

(注)  株式数に換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）１　「銀行業」の区分は信用保証業務を含んでおります。

　　　２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３　「その他の収益」には、主に次の取引が含まれております。

　　　　①金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号　2019年７月４日）の範囲に含まれる金融商品に係る取引

　　　　②リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引

　　　　③金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。連結子会社の証券関連業務及びクレジットカード業務の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであるため、義務を履行するにつれて収益を認識しております。

　(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

(注)  中間連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に、それぞれ含めております。

　(2) 中間連結会計期間に認識した収益のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていたもの

　(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△474百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△31,254百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△31,240百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△543百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△68百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△6百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

３  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△329百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△31,798百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△31,796百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△370百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△8百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５  報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結累計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、従来の方法によった場合と比べて、銀行業の外部顧客に対する経常収益は48百万円増加し、その他の外部顧客に対する経常収益は49百万円減少しております。また、銀行業のセグメント利益は48百万円、その他のセグメント利益は10百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

当中間連結会計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当ありません。

２ 【その他】

     該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

【注記事項】

 (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。

２　固定資産の減価償却の方法

　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

３　賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

４　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(中間損益計算書関係)

※１  減価償却実施額は次のとおりであります。

※２  営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当中間会計期間(2021年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは該当ありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(重要な後発事象)

該当ありません。

４ 【その他】

    中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第13期の中間配当につき次のとおり決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月29日

株式会社　池田泉州ホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月29日

株式会社　池田泉州ホールディングス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

中間監査意見 

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社池田泉州ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社池田泉州ホールディングスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。