7181 かんぽ生命保険四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月26日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】	JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役兼代表執行役社長千田哲也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-2383
【事務連絡者氏名】	常務執行役大西徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【電話番号】	03-3477-2383
【事務連絡者氏名】	IR室長伊牟田武郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

(1) 連結経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自　2019年　　４月１日至　2019年　　９月30日	自　2020年　　４月１日至　2020年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,801,184	1,417,826	1,274,866	3,245,541	2,697,936
資産運用収益	(百万円)	574,092	520,301	561,312	1,137,789	1,121,668
保険金等支払金	(百万円)	3,143,881	2,930,225	2,779,715	6,191,369	5,866,091
経常利益	(百万円)	141,504	162,723	183,883	286,601	345,736
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	54,558	47,281	36,004	109,236	65,465
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	76,312	93,673	80,540	150,687	166,103
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	248,136	580,770	224,472	△42,235	934,447
純資産額	(百万円)	2,240,109	2,487,798	2,664,345	1,928,380	2,841,475
総資産額	(百万円)	73,034,186	70,397,285	68,343,484	71,664,781	70,172,982
１株当たり純資産額	(円)	3,983.04	4,423.28	6,668.50	3,428.71	5,052.12
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	135.15	166.55	181.84	267.40	295.33
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	3.1	3.5	3.9	2.7	4.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,126,848	△1,332,585	△1,298,098	△2,590,214	△2,806,302
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,666,054	1,286,844	1,578,797	3,248,209	2,554,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△143,702	△21,719	△401,969	△165,405	176,743
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	1,313,212	1,342,837	1,213,744	1,410,298	1,335,014
従業員数	(名)	8,553	8,485	8,346	8,283	8,252
［ほか、平均臨時従業員数］	(名)	［2,549］	［2,508］	［2,187］	［2,519］	［2,442］

(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自　2019年　　４月１日至　2019年　　９月30日	自　2020年　　４月１日至　2020年　　９月30日	自　2021年　　４月１日至　2021年　　９月30日	自　2019年　　４月１日至　2020年　　３月31日	自　2020年　　４月１日至　2021年　　３月31日
保険料等収入	(百万円)	1,801,184	1,417,826	1,274,866	3,245,541	2,697,936
資産運用収益	(百万円)	574,092	520,301	561,312	1,137,789	1,121,668
保険金等支払金	(百万円)	3,143,881	2,930,225	2,779,715	6,191,369	5,866,091
基礎利益	(百万円)	205,709	226,592	217,245	400,609	421,943
経常利益	(百万円)	141,945	162,203	183,105	286,829	345,022
契約者配当準備金繰入額	(百万円)	54,558	47,281	36,004	109,236	65,465
中間(当期)純利益	(百万円)	76,865	93,362	79,996	151,132	165,586
資本金	(百万円)	500,000	500,000	500,000	500,000	500,000
発行済株式総数	(千株)	562,600	562,600	399,693	562,600	562,600
純資産額	(百万円)	2,238,300	2,484,893	2,661,215	1,926,474	2,838,638
総資産額	(百万円)	73,036,599	70,398,249	68,344,716	71,667,398	70,173,857
１株当たり配当額	(円)	38.00	－	45.00	76.00	76.00
自己資本比率	(％)	3.1	3.5	3.9	2.7	4.0
従業員数	(名)	7,879	7,836	7,704	7,638	7,645
［ほか、平均臨時従業員数］	(名)	［2,520］	［2,476］	［2,154］	［2,490］	［2,411］

(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。

３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１日８時間換算)を［　］内に外書きで記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業の内容」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」の項目番号に対応したものです。

なお、主要な関係会社については異動はありません。

(前略)

(参考) 郵政民営化法による特例措置

(中略)

(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の手続き

当社は、これまで新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要とされておりましたが(郵政民営化法第138条)、上記(1)に記載のとおり、2021年６月９日付けで、日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は、新規業務等に係る認可手続きは不要となり、届出制(※)へと移行しております。

※　日本郵政株式会社が当社株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、従前の認可手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の２)。なお、郵政民営化委員会から2021年10月14日に公表された「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針(令和３年10月)」において、届出後に必要に応じて郵政民営化委員会による調査審議が実施される場合があり、その場合の調査審議に要する期間はこれまでの認可制に比べて短縮される旨の方針が示されております。

新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)～(5)に記載のとおりであります。

(後略)

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(前略)

Ⅰ　最も重要なリスク

(1) 募集品質・コンプライアンスに関するリスク

①　保険募集プロセスにおける品質確保に関するリスク

当社は、従前より、お客さま本位の業務運営の徹底を主要戦略のひとつとして掲げ、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりましたが、第15期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案(以下、本事業等のリスクにおいて「募集品質問題」といいます。)の発生により、当社グループに対する株主、投資家、お客さま、その他ステークホルダーからの信頼は未だ回復途上にあり、早期の信頼回復が最重要課題と認識しております。

当社グループは、募集品質問題について、お客さまからの信頼の早期回復、並びに保険募集プロセスにおける法令遵守及びお客さま本位の意識の徹底による募集品質の確保・向上を図るため、お客さまの不利益の解消に向けたご契約調査等の対応や、2020年１月31日付けで金融庁に提出した業務改善計画に基づく再発防止策の実施に最優先で取り組んでまいりました。

また、日本郵便株式会社において行われた一部のお客さまのご意向に沿っていない取引のうち、法令違反が認められた当社商品と投資信託の横断的な販売について、契約無効等のお客さま対応を実施するとともに、日本郵政グループとして商品横断的なデータモニタリングを行うなど、改善に向けた取り組みを進めてまいりました。

しかしながら、今後、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する場合には、当社グループに対するステークホルダーからの信頼の回復に影響を及ぼす可能性があります。さらにお客さまのご意向に沿わず不利益となる同種の事例、法令違反又は社内ルール違反となる事例が判明する場合、過去に締結した保険契約に対する苦情や無効申請等のお申し出が再発する又は解消しない等の場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このように今後募集品質問題等に関連して当社グループが遵守すべき法令等の義務に反する行為が発生・発覚する場合、又は業務改善計画の進捗及び改善状況について監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合、当該違反行為の規模や程度又は当社の取り組み状況によっては、監督当局から再度業務停止命令等の行政処分を受けるなど、当社グループの経営や事業の存続に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、さらに追加での各種調査やお客さまの不利益の解消に向けた保険契約に関するお手続きが必要となる場合には、追加的な費用を要する可能性や新契約の獲得に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、募集品質問題に関連して、保険契約者等から訴訟を提起された場合にも、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、上記の募集品質問題等を受け、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受けたことに伴い、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しておりましたが、2020年10月５日からお客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫びすることを第一とする信頼回復に向けた業務運営を開始し、2021年４月１日からは、お客さまのニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を行うことで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しております。

2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画(以下「中期経営計画」といいます。)においては、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまからの信頼を回復することを基本方針として掲げ、勧誘方針やかんぽ営業スタンダードなどのプリンシプルに基づく活動をはじめ、適切な募集プロセスのもと、お客さまが納得・満足の上で商品・サービスをご利用いただく活動の展開、お客さまへの丁寧なアフターフォローを通じた信頼関係の再構築に取り組むなど、信頼回復に向けた取り組みを継続してまいります。

しかしながら、本書提出日現在においては、新契約の獲得は募集品質問題発生前と比較して大きく減少しており、今後もこれらの取り組みが奏功しない場合には、既存契約の維持を図れない又は新契約の獲得が想定よりも進まないなどの理由により、当社グループの業務運営、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。かかる業績及び財政状態への影響は、営業活動に関する手数料支払の減少により利益の増加が先行するという当社の収益構造の特性により、短期的には顕在化しにくいものの、新契約の獲得が進まないなどの期間がより長期にわたり継続する場合には、当社グループの業績、財政状態及びEV等の指標に影響を及ぼす可能性があります。

(中略)

(2) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク

当社は、募集品質問題等の反省を踏まえ、お客さまから真に信頼される企業へと再生し、持続的な成長を目指すため、「信頼回復に向けた取り組みの継続」、「事業基盤の強化」、「お客さま体験価値の向上」、「ESG経営の推進(社会課題の解決への貢献)」、「企業風土改革・働き方改革」、「ガバナンスの強化・資本政策」に取り組むことを基本方針とした中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、第15期有価証券報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。

さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、新しい営業体制のもとでの当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況、中期経営計画期間中の日本郵政株式会社による当社株式の早期処分に伴う新規業務に関する上乗せ規制の緩和などの多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。

当社は、法令上可能な限りにおいて、新たな収益機会を得るため新規業務への参入を行うことがありますが、当社グループの信頼が回復途上にある状況では、新規業務への参入が困難となる可能性があります。加えて、2021年５月に公表した当社による自己株式取得等(以下「本自己株式取得等」といいます。)により、日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合が50％を下回ったことから、新商品の販売開始にあたって郵政民営化法に基づく認可手続きは不要となり、届出制へと移行したため、新商品の投入スピードの向上が今後は見込まれるものの、当社が届出を適時適切に行うことができない、郵政民営化委員会による調査審議の結果、金融庁による保険業法上の認可が得られない等の事由により、新商品を予定通りに販売できない可能性や、新商品を販売した場合であっても、商品性が市場ニーズにマッチしない、営業体制が確保できない、予想を超える外部要因等により収益が確保できない等、当該商品が当初想定した成果をもたらさない可能性があります。このような結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらには、中期経営計画期間において、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進等をはじめ、当社全体で約2,500億円規模の投資を行うこととしております。これらの投資は減価償却等を通じて今後数年間にわたり費用化されるとともに、その管理・維持には相当程度のコストが生じる見込みでありますが、投資額やコストに見合った成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

中期経営計画に掲げた各種施策のうち、当該計画における目的の達成にあたり特に重要なリスクの存在が認められる他の事項は以下のとおりであります。

(中略)

Ⅱ 重要なリスク

(6) 日本郵政との関係に関するリスク

①　日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク

日本郵政株式会社が有する当社議決権の所有割合は、本書提出日現在、本自己株式取得等により、49.9％程度まで低下しておりますが、日本郵政株式会社は、依然として、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、2021年10月６日に日本郵政株式会社が公表した「株式売出し及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、日本国政府は、本書提出日現在において、日本郵政株式会社の議決権の33.3％程度を保有しております。

日本郵政株式会社は、下記「②　日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク」に記載の当社との業務委託関係その他の取引・契約関係等にあるほか、子会社等を通じて当社と競合し又は競合する可能性のある事業(当社以外の生命保険会社の商品の受託販売等)を行うなど、当社の一般株主と異なる利害関係を有しております。例えば、2018年12月19日に、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社との間で、「資本関係に基づく戦略提携」に関する基本合意書を締結いたしました。この合意に基づき、日本郵政株式会社は、アフラック・インコーポレーテッドの普通株式の発行済株式総数の７％を取得したほか、がん保険に関する取り組みの再確認、新たな協業の取り組みの検討を行うこととしております。さらに2021年６月18日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び当社は、アフラック・インコーポレーテッド及びアフラック生命保険株式会社と「資本関係に基づく戦略提携」をさらに発展させることに合意いたしました。また、日本郵政株式会社は、日本郵便株式会社及び楽天グループ株式会社との間で、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的とした業務提携合意書を2021年３月12日に締結し、さらに2021年４月28日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社は、楽天グループ株式会社と業務提携合意書を改めて締結いたしました。これらの合意において、日本郵政株式会社は、保険分野での協業に関する協議・検討を行うこととしております。これらの協業の取り組みについて、当社の認識する限り、現時点で具体的にその内容は決定しておりませんが、特に、上記の協業に基づくアフラック生命保険株式会社の新商品の販売等が当社グループの業績等に影響を及ぼすなど、当社と日本郵政株式会社との間で協業項目の具体的な内容について意見の相違が生じ、当社又は当社の一般株主の利益と相反する可能性があります。また、日本郵政グループの利益やユニバーサルサービスの提供等の観点から議決権の行使等を行うなど、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。

②　日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク

ａ．日本郵政グループとの人的関係

本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第15期有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｂ．業務執行」に記載のとおりであります。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。

氏名	当社における役職	主な日本郵政グループにおける役職	兼任の理由
千田哲也	取締役兼代表執行役社長	日本郵政株式会社取締役(非常勤)	グループの経営管理の実効性及び経営の効率性を高めるため
市倉昇	取締役兼代表執行役副社長	日本郵政株式会社常務執行役(非常勤)	国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため
増田寬也(注)	取締役(非常勤)	日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長	グループガバナンス強化のため

(注) 同氏は、日本郵政株式会社の子会社である、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行の取締役(非常勤)も兼任しております。

当社の役員の状況については第15期有価証券報告書「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

また、当社は、日本郵政株式会社並びにその子会社である日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行との間で、出向者を受け入れて人事交流を行っておりますが、このうち、当社において事業運営に重要な影響を及ぼす役職に就いている者はおりません。

(後略)

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

営業面においては、当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が78億円増加し229億円(前年同期比52.2％増)、第三分野が３億円増加し10億円(同46.0％増)となったものの、募集品質問題発生前の2019年３月期第２四半期連結累計期間に比べ個人保険の新契約年換算保険料は87.6％減少しております。保有契約年換算保険料については、個人保険が1,844億円減少し３兆7,137億円(前連結会計年度末比4.7％減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が216億円減少し6,474億円(同3.2％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の超低金利環境の継続を受け、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は16.7％となりました。平均予定利率が前年同期並みの1.69％となった一方、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は、外国籍投資信託からの分配金や金銭の信託で保有する国内株式等からの配当が増加したことから、前年同期比で0.10ポイント上昇し1.89％となり、順ざやは前年同期と比べ285億円増加し586億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期と比べ211億円増加し1,838億円(前年同期比13.0％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加した一方でキャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、805億円と前年同期と比べ131億円の減益(同14.0％減)となりました。

なお、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応として、保険料の払込猶予期間の延伸、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合に死亡保険金に加えて「保険金の倍額支払」の対象として保険金をお支払いする取扱い等を実施しておりますが、これらの取扱いが当第２四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。

(1) 財政状態の状況及び分析・検討

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ１兆8,294億円減少し、68兆3,434億円(前連結会計年度末比2.6％減)となりました。

①　資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆8,294億円減少し、68兆3,434億円(前連結会計年度末比2.6％減)となりました。主な資産構成は、有価証券54兆6,647億円(同1.1％減)、貸付金４兆5,962億円(同7.4％減)及び金銭の信託４兆4,039億円(同5.1％増)となっております。

②　負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ１兆6,523億円減少し、65兆6,791億円(前連結会計年度末比2.5％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により59兆7,288億円(同2.3％減)となりました。

③　純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,771億円減少し、２兆6,643億円(前連結会計年度末比6.2％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ1,442億円増加し、１兆1,756億円(同14.0％増)となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,090.3％と高い健全性を維持しております。

(2) 経営成績の状況及び分析・検討

①　経常収益

経常収益は、前年同期と比べ1,592億円減少し、３兆2,261億円(前年同期比4.7％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入１兆2,748億円(同10.1％減)、資産運用収益5,613億円(同7.9％増)、その他経常収益１兆3,899億円(同4.0％減)となっております。

ａ．保険料等収入

保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,429億円減少し、１兆2,748億円(前年同期比10.1％減)となりました。

ｂ．資産運用収益

資産運用収益は、金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ410億円増加し、5,613億円(前年同期比7.9％増)となりました。

ｃ．その他経常収益

その他経常収益は、保険金等支払引当金戻入額の減少等により、前年同期に比べ572億円減少し、１兆3,899億円(前年同期比4.0％減)となりました。

②　経常費用

経常費用は、前年同期と比べ1,803億円減少し、３兆422億円(前年同期比5.6％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が２兆7,797億円(同5.1％減)、資産運用費用が190億円(同58.3％減)、事業費が1,922億円(同2.0％減)、その他経常費用が511億円(同1.3％増)等となっております。

ａ．保険金等支払金

保険金等支払金は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ1,505億円減少し、２兆7,797億円(前年同期比5.1％減)となりました。

ｂ．資産運用費用

資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の減少や金銭の信託運用損益の改善等により、前年同期に比べ266億円減少し、190億円(前年同期比58.3％減)となりました。

ｃ．事業費

事業費は、業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ39億円減少し、1,922億円(前年同期比2.0％減)となりました。

ｄ．その他経常費用

その他経常費用は、退職給付引当金繰入額の増加等により、前年同期に比べ６億円増加し、511億円(前年同期比1.3％増)となりました。

③　経常利益

経常利益は、順ざやが増加したものの保有契約の減少等に伴う保険関係損益の減少により、基礎利益が減少した一方で、金銭の信託運用におけるキャピタル損益が改善したこと等から、前年同期に比べ211億円増加し、1,838億円(前年同期比13.0％増)となりました。

④　特別損益

特別損益は、キャピタル損益が改善したことから、前年同期に戻し入れとなっていた価格変動準備金について繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ632億円減少し、358億円の損失となりました。

⑤　契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ112億円減少し、360億円(前年同期比23.9％減)となりました。

⑥　親会社株主に帰属する中間純利益

経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加した一方で、キャピタル利益に対応した価格変動準備金の繰り入れを行ったこと等により、前年同期に比べ131億円減少し、805億円(前年同期比14.0％減)となりました。

なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、2,172億円(前年同期比4.1％減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少した一方、保険金及び年金の減少等により保険金等支払金が減少したこと及び法人税等の支払額が減少したこと等から、前年同期に比べ344億円支出減となり、１兆2,980億円の支出となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出及び貸付けによる支出が減少したこと等から、前年同期に比べ2,919億円収入増となり、１兆5,787億円の収入となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により、前年同期に比べ3,802億円支出増となり、4,019億円の支出となりました。

④　現金及び現金同等物の中間期末残高

上記①～③の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から1,212億円減少し、１兆2,137億円となりました。

(4) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間開始日以降、本第２四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営戦略及び対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

なお、文中の将来に関する事項は、本第２四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(前略)

(中期経営計画に掲げる再生・成長戦略)

①　再生に向けた取り組み

(中略)

イ．事業基盤の強化

当社は、上記のとおり、信頼回復に向けた取り組みを継続した上で、生命保険会社としてあるべき姿に再生するため、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「事業運営の効率化」、「資産運用の深化・高度化」などの事業基盤の強化に取り組んでまいります。

ａ．新しいかんぽ営業体制の構築

お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供していくため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを実現してまいります。

具体的には、ご家庭への訪問などを通じて、お客さまへの丁寧なアフターフォローや保険サービスをご案内するコンサルタントは、当社が直接責任をもってマネジメントする体制を整備します。2021年10月より順次、貯金業務・投資信託及び一部の提携金融商品について、郵便局の窓口に担当を変更し、生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年１月より、保有契約や人口などの市場性を踏まえた活動拠点を段階的に集約、同年４月よりお客さま担当制を導入することでお客さまに質の高いきめ細やかなアフターフォローを実施してまいります。

また、全国にネットワークを持つ郵便局窓口において、ご来局いただいたお客さまに保険商品を含む幅広い金融商品をご提案する郵便局窓口社員は、引き続き、広範な商品・サービスを提供してまいります。

ｂ．保険サービスの充実

近年、公的医療保険制度をご利用いただいた場合においても、入院時には相応の自己負担が生じるため、経済的に不安を抱えているお客さまも多く、医療保障へのニーズは高いと考えております。このようなニーズに対応するため、当社は、2022年４月より、医療特約の改定を予定しております。具体的には、死亡保障と医療保障の必要額を設定する自由度を高め、保険料を低廉化するとともに、入院一時金の金額・回数を充実させることで、短期・長期のいずれの入院の場合においても、手厚い医療保障をご提供してまいります。

今後も、青壮年層のお客さまニーズに応える低廉な保険料でバランスのとれた保障の提供や、人生100年時代を踏まえた高齢・中高年層の保障等のニーズに応える商品の拡充のほか、健康寿命延伸に貢献する商品の研究に取り組んでまいります。

(後略)

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(参考１) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

(1) 保有契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末(2021年３月31日)		当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
区分	件数	金額	件数	金額
個人保険	15,893	45,912,230	15,305	44,054,530
個人年金保険	1,009	1,563,865	918	1,397,167

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

(2) 新契約高明細表

(単位：千件、百万円)

区分	前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)				当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
区分	件数	金額	新契約	転換による純増加	件数	金額	新契約	転換による純増加
個人保険	60	189,454	189,454	－	83	281,238	281,218	20
個人年金保険	0	90	90	－	0	76	76	－

(注) １．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。

２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前事業年度末(2021年３月31日)	当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
個人保険		2,840,092	2,708,008
個人年金保険		357,160	325,712
合計		3,197,252	3,033,721
	うち医療保障・生前給付保障等	364,682	351,658

(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位：百万円)

区分		前第２四半期累計期間(自　2020年４月１日至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間(自　2021年４月１日至　2021年９月30日)
個人保険		15,067	22,933
個人年金保険		7	6
合計		15,075	22,939
	うち医療保障・生前給付保障等	688	1,005

３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値であります。

(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況

(1) 保有契約高

(単位：千件、百万円)

区分	前事業年度末(2021年３月31日)		当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
区分	件数	保険金額・年金額	件数	保険金額・年金額
保険	8,945	23,634,803	8,502	22,414,720
年金保険	1,426	478,926	1,371	456,792

(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。

(2) 保有契約年換算保険料

(単位：百万円)

区分		前事業年度末(2021年３月31日)	当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
保険		1,058,047	1,005,699
年金保険		471,602	451,574
合計		1,529,649	1,457,274
	うち医療保障・生前給付保障等	304,432	295,827

(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率

(単位：百万円)

項目			前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
ソルベンシー・マージン総額		(Ａ)	6,216,257	6,136,091
	資本金等		1,763,280	1,466,989
	価格変動準備金		904,816	940,388
	危険準備金		1,611,343	1,649,177
	異常危険準備金		－	－
	一般貸倒引当金		36	36
	(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)		1,283,545	1,463,765
	土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)		2,203	2,545
	未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額		4,835	4,486
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額		364,059	330,400
	負債性資本調達手段等		300,000	300,000
	全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額		－	－
	控除項目		△17,862	△22,083
	その他		－	383
リスクの合計額		(Ｂ)	1,108,789	1,125,534
	保険リスク相当額	Ｒ1	130,961	127,968
	一般保険リスク相当額	Ｒ5	－	－
	巨大災害リスク相当額	Ｒ6	－	－
	第三分野保険の保険リスク相当額	Ｒ8	49,371	46,980
	少額短期保険業者の保険リスク相当額	Ｒ9	－	－
	予定利率リスク相当額	Ｒ2	131,404	128,351
	最低保証リスク相当額	Ｒ7	－	－
	資産運用リスク相当額	Ｒ3	937,296	957,960
	経営管理リスク相当額	Ｒ4	24,980	25,225
ソルベンシー・マージン比率(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100			1,121.2％	1,090.3％

(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,400,000,000
計	2,400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	399,693,700	399,693,700	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	399,693,700	399,693,700	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	△162,906,300	399,693,700	―	500,000	―	405,044

(注) 2021年８月20日付けで自己株式162,906,300株を消却したことによる減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	199,426	49.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	30,330	7.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,275	2.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	3,438	0.86
かんぽ生命保険社員持株会	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	3,073	0.77
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	2,497	0.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,417	0.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)	2,404	0.60
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決済事業部)	2,327	0.58
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,253	0.56
計	―	258,443	64.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)	11,100	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,996,468	同上
完全議決権株式(その他)	399,646,800	3,996,468	同上
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	35,800	―	―
発行済株式総数	399,693,700	―	―
総株主の議決権	―	3,996,468	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株(議決権1,403個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社かんぽ生命保険	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	11,100	―	11,100	0.00
計	―	11,100	―	11,100	0.00

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式140,300株は、上記の自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任執行役

役職名	氏名	生年月日	職歴		任期	所有株式数(株)	就任年月日
執行役人事戦略部長	濵﨑　利香	1971年２月20日	1991年７月	郵政省入省	(注)	―	2021年８月１日
			2019年４月	当社仙台保険金サービスセンター長
			2020年11月	当社事務企画部企画役
			2021年２月	当社人事部企画役
			2021年４月	当社人事部企画役兼人事戦略室長
			2021年８月	当社執行役人事戦略部長(現任)

(注) 就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　32名　女性　4名(役員のうち女性の比率　11.1％)

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。

３．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金		1,335,014	1,213,744
	コールローン		130,000	90,000
	買現先勘定		－	1,844,442
	債券貸借取引支払保証金		2,585,087	－
	買入金銭債権		276,772	175,811
	金銭の信託		4,189,294	4,403,950
	有価証券		※1,2,3,8 55,273,610	※1,2,3,8 54,664,796
	貸付金		※4,5 4,964,087	※4,5 4,596,292
	有形固定資産		※6 105,399	※6 103,134
	無形固定資産		113,420	99,673
	代理店貸		53,250	35,954
	再保険貸		3,938	3,769
	その他資産		※8 239,354	※8 243,509
	繰延税金資産		904,135	868,783
	貸倒引当金		△384	△379
	資産の部合計		70,172,982	68,343,484
負債の部
	保険契約準備金		61,159,597	59,728,852
		支払備金	※9 419,021	※9 407,043
		責任準備金	※9,13 59,397,720	※9,13 58,020,884
		契約者配当準備金	※7 1,342,855	※7 1,300,925
	再保険借		6,394	6,267
	社債		※11 300,000	※11 300,000
	売現先勘定		－	※8 2,252,479
	債券貸借取引受入担保金		※8 4,587,469	※8 2,185,397
	その他負債		※14 303,851	※14 194,481
	保険金等支払引当金		2,851	2,651
	退職給付に係る負債		66,414	68,459
	役員株式給付引当金		110	158
	特別法上の準備金		904,816	940,388
		価格変動準備金	※13 904,816	※13 940,388
	負債の部合計		67,331,506	65,679,138
純資産の部
	資本金		500,000	500,000
	資本剰余金		405,044	405,044
	利益剰余金		901,390	580,286
	自己株式		△397	△355
	株主資本合計		1,806,036	1,484,975
	その他有価証券評価差額金		1,031,384	1,175,652
	繰延ヘッジ損益		573	488
	退職給付に係る調整累計額		3,480	3,229
	その他の包括利益累計額合計		1,035,438	1,179,370
	純資産の部合計		2,841,475	2,664,345
負債及び純資産の部合計			70,172,982	68,343,484

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益			3,385,358	3,226,121
	保険料等収入		※3 1,417,826	※3 1,274,866
	資産運用収益		520,301	561,312
		利息及び配当金等収入	506,632	497,887
		金銭の信託運用益	－	57,403
		有価証券売却益	10,400	4,386
		有価証券償還益	608	360
		為替差益	2,628	1,218
		その他運用収益	31	56
	その他経常収益		1,447,230	1,389,942
		支払備金戻入額	※2 34,511	※2 11,978
		責任準備金戻入額	※2 1,389,683	※2 1,376,835
		その他の経常収益	23,035	1,128
経常費用			3,222,635	3,042,237
	保険金等支払金		2,930,225	2,779,715
		保険金	※4 2,332,133	※4 2,247,151
		年金	185,055	163,902
		給付金	54,782	62,924
		解約返戻金	232,068	235,273
		その他返戻金	114,628	59,287
		再保険料	11,556	11,176
	責任準備金等繰入額		4	4
		契約者配当金積立利息繰入額	4	4
	資産運用費用		45,679	19,070
		支払利息	1,057	1,228
		金銭の信託運用損	6,309	－
		有価証券売却損	16,926	8,582
		有価証券償還損	5,760	3,704
		金融派生商品費用	13,917	3,963
		貸倒引当金繰入額	1	0
		その他運用費用	1,706	1,591
	事業費		※1 196,207	※1 192,289
	その他経常費用		50,519	51,157
経常利益			162,723	183,883
特別利益			27,439	－
	価格変動準備金戻入額		27,439	－
特別損失			24	35,816
	固定資産等処分損		24	244
	価格変動準備金繰入額		－	35,572
契約者配当準備金繰入額			※5 47,281	※5 36,004
税金等調整前中間純利益			142,856	112,062
法人税及び住民税等			37,831	52,016
法人税等調整額			11,351	△20,494
法人税等合計			49,182	31,521
中間純利益			93,673	80,540
非支配株主に帰属する中間純利益			－	－
親会社株主に帰属する中間純利益			93,673	80,540

【中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益		93,673	80,540
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	486,416	144,267
	繰延ヘッジ損益	△6	△84
	退職給付に係る調整額	687	△250
	その他の包括利益合計	487,096	143,932
中間包括利益		580,770	224,472
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	580,770	224,472
	非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	405,044	756,665	△422	1,661,286
当中間期変動額
剰余金の配当			△21,378		△21,378
親会社株主に帰属する中間純利益			93,673		93,673
自己株式の処分				25	25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	72,295	25	72,320
当中間期末残高	500,000	405,044	828,960	△397	1,733,607

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	264,009	16	3,067	267,094	1,928,380
当中間期変動額
剰余金の配当					△21,378
親会社株主に帰属する中間純利益					93,673
自己株式の処分					25
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	486,416	△6	687	487,096	487,096
当中間期変動額合計	486,416	△6	687	487,096	559,417
当中間期末残高	750,425	10	3,754	754,191	2,487,798

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	500,000	405,044	901,390	△397	1,806,036
当中間期変動額
剰余金の配当			△42,756		△42,756
親会社株主に帰属する中間純利益			80,540		80,540
自己株式の取得				△358,882	△358,882
自己株式の処分				37	37
自己株式の消却		△358,887		358,887	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		358,887	△358,887		－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△321,103	42	△321,061
当中間期末残高	500,000	405,044	580,286	△355	1,484,975

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,031,384	573	3,480	1,035,438	2,841,475
当中間期変動額
剰余金の配当					△42,756
親会社株主に帰属する中間純利益					80,540
自己株式の取得					△358,882
自己株式の処分					37
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	144,267	△84	△250	143,932	143,932
当中間期変動額合計	144,267	△84	△250	143,932	△177,129
当中間期末残高	1,175,652	488	3,229	1,179,370	2,664,345

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	142,856	112,062
	減価償却費	30,487	30,026
	支払備金の増減額（△は減少）	△34,511	△11,978
	責任準備金の増減額（△は減少）	△1,389,683	△1,376,835
	契約者配当準備金積立利息繰入額	4	4
	契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）	47,281	36,004
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△4
	保険金等支払引当金の増減額（△は減少）	△21,904	△199
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	2,045
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△39	47
	価格変動準備金の増減額（△は減少）	△27,439	35,572
	利息及び配当金等収入	△506,632	△497,887
	有価証券関係損益（△は益）	11,678	7,539
	支払利息	1,057	1,228
	為替差損益（△は益）	△2,628	△1,218
	有形固定資産関係損益（△は益）	24	187
	代理店貸の増減額（△は増加）	△820	17,295
	再保険貸の増減額（△は増加）	355	168
	その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）	9,430	9,267
	再保険借の増減額（△は減少）	△158	△127
	その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）	△7,587	△7,712
	その他	22,280	△51,637
	小計	△1,725,965	△1,696,149
	利息及び配当金等の受取額	536,091	521,249
	利息の支払額	△1,141	△1,287
	契約者配当金の支払額	△79,565	△77,805
	法人税等の支払額	△62,004	△44,105
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,332,585	△1,298,098

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	コールローンの取得による支出	△3,780,000	△3,930,000
	コールローンの償還による収入	4,020,000	3,970,000
	買現先勘定の純増減額（△は増加）	－	△1,844,442
	債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）	711,155	2,585,087
	買入金銭債権の取得による支出	△714,956	△304,986
	買入金銭債権の売却・償還による収入	665,690	405,846
	金銭の信託の増加による支出	△55,500	△80,305
	金銭の信託の減少による収入	－	60,000
	有価証券の取得による支出	△1,403,933	△1,192,765
	有価証券の売却・償還による収入	1,835,935	1,816,645
	貸付けによる支出	△319,959	△209,905
	貸付金の回収による収入	637,010	577,698
	売現先勘定の純増減額（△は減少）	－	2,252,479
	債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）	△300,951	△2,402,071
	その他	8,607	△107,200
	資産運用活動計	1,303,098	1,596,079
	（営業活動及び資産運用活動計）	△29,487	297,981
	有形固定資産の取得による支出	△1,806	△3,027
	無形固定資産の取得による支出	△14,416	△14,255
	その他	△31	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー	1,286,844	1,578,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出	△358	△390
	自己株式の取得による支出	－	△358,882
	配当金の支払額	△21,361	△42,696
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,719	△401,969
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△67,461	△121,270
現金及び現金同等物の期首残高		1,410,298	1,335,014
現金及び現金同等物の中間期末残高		※1 1,342,837	※1 1,213,744

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　かんぽシステムソリューションズ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社数　　　　　　　　 0社

(2) 持分法適用関連会社数　　　　　　　　　　 0社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社数　　 0社

(4) 持分法を適用していない関連会社

ＪＰインベストメント株式会社他２社については、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。

(ⅰ)満期保有目的の債券

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)

移動平均法による償却原価法(定額法)

(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ⅳ)その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　デリバティブ取引

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(ⅰ)建物

２年～60年

(ⅱ)その他の有形固定資産

２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、前連結会計年度96百万円、当中間連結会計期間14百万円であります。

②　保険金等支払引当金

保険金等支払引当金は、ご契約調査等によって判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある契約について、これまでの実績に基づき、その不利益を解消するための将来の契約解除措置等により生じる保険金等の支払見込額等を計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

(5) 価格変動準備金の計上方法

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。

(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。)に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジを行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債券

③　ヘッジ方針

外貨建債券に対する為替リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。

(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

①　責任準備金の積立方法

中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。

(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)

(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

②　保険料の計上基準

初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。

なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。

③　保険金等支払金の計上基準

保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。

なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び金融商品会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間連結会計期間末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引

当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しております。

(1) 取引の概要

当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。

執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末367百万円、当中間連結会計期間末330百万円であり、株式数は、前連結会計年度末156千株、当中間連結会計期間末140千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額	9,382,446	9,268,687
時価	10,158,590	10,020,759

(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。

資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。

①　簡易生命保険契約商品区分(すべての保険契約)

②　かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)

③　かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)

なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当中間連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。

※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
5,249,528		2,988,942

※３．関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
株式	495	495
出資金	17,366	21,587
合計	17,862	22,083

※４．貸付金には、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。

破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸付償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。

※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
24,863		31,472

※６．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
53,637		55,602

※７．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
期首残高	1,437,535	1,342,855
契約者配当金支払額	159,817	77,805
利息による増加等	8	4
年金買増しによる減少	336	133
契約者配当準備金繰入額	65,465	36,004
期末残高	1,342,855	1,300,925

※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	3,965,725		3,842,524

担保付き債務は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
売現先勘定	－	2,252,479
債券貸借取引受入担保金	4,587,469	2,185,397

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券であります。

上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	438,177	361,658
先物取引差入証拠金	1,105	1,066
金融商品等差入担保金	11,286	4,476

※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
418		426

また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
935		913

10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
2,909,293		855,887

※11．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
300,000		300,000

12．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。

なお、当該負担金は、拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
33,629		33,449

※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及び価格変動準備金を積み立てております。

上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
責任準備金(危険準備金を除く。)	31,408,726	30,375,867
危険準備金	1,129,662	1,164,412
価格変動準備金	655,111	667,053

※14．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。

「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
41,143		40,642

(中間連結損益計算書関係)

※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
営業活動費	29,099	23,675
営業管理費	4,983	5,610
一般管理費	162,124	163,003

※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は８百万円であります。(前中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は15百万円であります。)

また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は21百万円であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金戻入額の金額は24百万円であります。)

※３．保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
191,003		150,882

※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
1,461,903		1,365,019

※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
37,999		27,045

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	562,600	－	－	562,600
自己株式
普通株式	178	－	10	167

(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ166千株、156千株であります。

(※２) 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日取締役会	普通株式	21,378	38.00	2020年３月31日	2020年６月16日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	562,600	－	162,906	399,693
自己株式
普通株式	167	162,906	162,922	151

(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少162,906千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ156千株、140千株であります。

(※３) 普通株式の自己株式の株式数の増加162,906千株は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

(※４) 普通株式の自己株式の株式数の減少162,922千株は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少162,906千株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少15千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	42,756	76.00	2021年３月31日	2021年６月17日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月12日取締役会	普通株式	17,985	利益剰余金	45.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)
現金及び預貯金	1,342,837	1,213,744
現金及び現金同等物	1,342,837	1,213,744

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主として、有形固定資産(車両)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１年内	6,292	6,399
１年超	34,198	31,096
合計	40,491	37,496

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間においては、市場価格のない株式等及び組合出資金等(前連結会計年度においては、時価を把握することが極めて困難と認められるもの)は、次表には含まれておらず、「(注)」に記載しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金は、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	276,772	276,772	－
その他有価証券	276,772	276,772	－
金銭の信託(※１)	3,696,910	3,696,910	－
有価証券	55,251,508	61,212,592	5,961,084
満期保有目的の債券	35,327,980	40,512,921	5,184,940
責任準備金対応債券	9,382,446	10,158,590	776,143
その他有価証券	10,541,080	10,541,080	－
貸付金	4,964,051	5,276,267	312,215
保険約款貸付	161,419	161,419	－
一般貸付(※２)	996,127	1,039,595	43,503
機構貸付(※２)	3,806,540	4,075,252	268,711
貸倒引当金(※３)	△36	－	－
資産計	64,189,242	70,462,542	6,273,300
社債	300,000	300,290	290
負債計	300,000	300,290	290
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(855)	(855)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(155,809)	(155,809)	－
デリバティブ取引計	(156,665)	(156,665)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年３月31日)
金銭の信託(※１)	492,384
有価証券	22,102
非上場株式(※２)	4,735
組合出資金(※２)	17,366
合計	514,487

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
買入金銭債権	175,811	175,811	－
その他有価証券	175,811	175,811	－
金銭の信託(※１)	3,823,431	3,823,431	－
有価証券	54,638,473	60,505,411	5,866,938
満期保有目的の債券	34,885,289	40,000,155	5,114,865
責任準備金対応債券	9,268,687	10,020,759	752,072
その他有価証券	10,484,496	10,484,496	－
貸付金	4,596,256	4,885,164	288,907
保険約款貸付	145,503	145,503	－
一般貸付(※２)	981,296	1,027,136	45,876
機構貸付(※２)	3,469,492	3,712,524	243,031
貸倒引当金(※３)	△36	－	－
資産計	63,233,973	69,389,818	6,155,845
社債	300,000	303,170	3,170
負債計	300,000	303,170	3,170
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(28)	(28)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(46,324)	(46,324)	－
デリバティブ取引計	(46,353)	(46,353)	－

(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。

(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。

(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。

	(単位：百万円)
	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
金銭の信託(※１)	580,518
有価証券	26,323
非上場株式(※２)	4,735
組合出資金(※３)	21,587
合計	606,841

(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が投資信託等で構成されているものについては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。)第26項に従い、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) 非上場株式は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	154,996	20,815	175,811
金銭の信託(※１)	2,216,976	－	－	2,216,976
有価証券
その他有価証券
国債	542,977	－	－	542,977
地方債	－	776,181	28,928	805,110
社債	－	2,162,438	－	2,162,438
株式	417,989	－	－	417,989
外国証券(※１)	1,128,403	3,288,804	33,023	4,450,231
その他の証券(※１)	－	－	12,903	12,903
資産計	4,306,347	6,382,420	95,670	10,784,439
デリバティブ取引(※２)
通貨関連	－	(46,353)	－	(46,353)
デリバティブ取引計	－	(46,353)	－	(46,353)

(※１) 時価算定適用指針第26項に従い、投資信託は上記表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は3,628,176百万円であります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	71,123	－	71,123
有価証券
満期保有目的の債券
国債	34,076,287	－	－	34,076,287
地方債	－	3,916,981	－	3,916,981
社債	－	2,006,886	－	2,006,886
責任準備金対応債券
国債	8,302,150	－	－	8,302,150
地方債	－	557,786	19,122	576,909
社債	－	1,141,699	－	1,141,699
貸付金	－	－	4,885,164	4,885,164
資産計	42,378,438	7,694,478	4,904,287	54,977,203
社債	－	303,170	－	303,170
負債計	－	303,170	－	303,170

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。

金銭の信託

信託財産の構成物である有価証券のうち、株式については取引所の価格によっております。投資信託については基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

なお、金銭の信託については、構成物のレベルに基づき、主にレベル１に分類しております。

また、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

有価証券

株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。

投資信託については基準価格によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

貸付金

保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております。

一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。

なお、貸付金については、レベル３に分類しております。

負　債

社債

当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は通貨関連取引(為替予約)であり、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、主に為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類しております。

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

該当事項はありません。

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	期首残高	当中間連結会計期間の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替(※３)	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上(※２)	購入、売却、発行及び決済による変動額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替(※３)	期末残高	当中間連結会計期間の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(※１)
買入金銭債権	21,779	－	△117	△846	－	－	20,815	－
有価証券
その他有価証券
地方債	29,238	7	62	△379	－	－	28,928	7
外国証券	27,126	410	△275	10,816	－	△5,054	33,023	410
その他の証券	14,308	－	53	△1,458	－	－	12,903	－
資産計	92,453	417	△278	8,131	－	△5,054	95,670	417

(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。

(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※３) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	33,566,561	38,792,499	5,225,937
国債	27,611,182	32,504,492	4,893,310
地方債	4,052,736	4,270,918	218,181
社債	1,902,643	2,017,088	114,445
小計	33,566,561	38,792,499	5,225,937
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	1,761,418	1,720,422	△40,996
国債	1,500,172	1,466,575	△33,597
地方債	106,322	103,180	△3,142
社債	154,923	150,666	△4,256
小計	1,761,418	1,720,422	△40,996
合計	35,327,980	40,512,921	5,184,940

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	32,970,151	38,122,345	5,152,194
国債	27,594,801	32,425,262	4,830,460
地方債	3,613,460	3,820,886	207,425
社債	1,761,888	1,876,196	114,308
小計	32,970,151	38,122,345	5,152,194
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	1,915,138	1,877,810	△37,328
国債	1,682,160	1,651,025	△31,135
地方債	98,685	96,095	△2,589
社債	134,292	130,689	△3,603
小計	1,915,138	1,877,810	△37,328
合計	34,885,289	40,000,155	5,114,865

２．責任準備金対応債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	8,424,838	9,223,337	798,498
国債	7,288,727	8,043,381	754,653
地方債	510,174	530,181	20,007
社債	625,937	649,774	23,837
小計	8,424,838	9,223,337	798,498
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	957,608	935,253	△22,355
国債	517,536	504,247	△13,288
地方債	48,073	47,687	△385
社債	391,998	383,318	△8,680
小計	957,608	935,253	△22,355
合計	9,382,446	10,158,590	776,143

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債	8,306,090	9,079,456	773,366
国債	7,005,983	7,731,650	725,666
地方債	531,825	551,866	20,041
社債	768,280	795,939	27,658
小計	8,306,090	9,079,456	773,366
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債	962,597	941,302	△21,294
国債	585,211	570,499	△14,711
地方債	25,138	25,043	△95
社債	352,247	345,759	△6,487
小計	962,597	941,302	△21,294
合計	9,268,687	10,020,759	752,072

３．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	2,923,470	2,881,106	42,363
国債	387,722	384,298	3,424
地方債	723,518	720,815	2,703
社債	1,812,229	1,775,992	36,236
株式	375,790	298,652	77,138
外国証券	4,028,653	3,669,886	358,767
外国公社債	3,887,173	3,538,527	348,645
外国その他の証券	141,480	131,359	10,121
その他(※)	1,467,038	1,393,826	73,212
小計	8,794,953	8,243,471	551,482
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	630,558	638,039	△7,480
国債	40,330	41,136	△806
地方債	152,683	153,236	△552
社債	437,544	443,666	△6,122
株式	23,067	24,177	△1,109
外国証券	603,722	620,240	△16,518
外国公社債	592,650	609,008	△16,358
外国その他の証券	11,072	11,231	△159
その他(※)	1,245,550	1,272,209	△26,658
小計	2,502,899	2,554,666	△51,766
合計	11,297,852	10,798,137	499,715

(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価480,000百万円、連結貸借対照表計上額480,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価275,183百万円、連結貸借対照表計上額276,772百万円)が含まれております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債	3,027,231	2,979,743	47,488
国債	355,071	348,808	6,262
地方債	745,807	742,903	2,903
社債	1,926,353	1,888,031	38,321
株式	368,439	277,168	91,271
外国証券	3,999,943	3,656,416	343,526
外国公社債	3,866,811	3,526,356	340,454
外国その他の証券	133,131	130,059	3,071
その他(※)	1,579,109	1,473,921	105,187
小計	8,974,723	8,387,250	587,473
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債	483,294	487,891	△4,597
国債	187,906	188,716	△810
地方債	59,302	59,584	△281
社債	236,085	239,590	△3,505
株式	49,550	52,928	△3,378
外国証券	598,200	607,953	△9,753
外国公社債	583,420	593,117	△9,697
外国その他の証券	14,780	14,836	△55
その他(※)	934,538	949,812	△15,273
小計	2,065,584	2,098,587	△33,002
合計	11,040,308	10,485,837	554,470

(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価380,000百万円、中間連結貸借対照表計上額380,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価174,341百万円、中間連結貸借対照表計上額175,811百万円)が含まれております。

(金銭の信託関係)

運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	3,696,910	2,776,753	920,156	970,021	△49,865

(※) 13,285百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

					(単位：百万円)
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
	中間連結貸借対照表計上額	取得原価	差額	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
特定金銭信託	3,823,431	2,762,916	1,060,514	1,108,059	△47,545

(※) 2,798百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
店頭	為替予約取引
	売建	16,771	－	△889	△889
	米ドル	16,771	－	△889	△889
	買建	8,552	－	33	33
	米ドル	8,552	－	33	33
合計		－	－	－	△855

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(単位：百万円)

区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
店頭	為替予約取引
	売建	1,785	－	△28	△28
	米ドル	1,785	－	△28	△28
合計		－	－	－	△28