7173 東京きらぼしフィナンシャルグループ 四半期報告書－第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．2018年度第３四半期より、「株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を（中間）連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり（中間）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（中間）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社きらぼし銀行１社であります。

(2）当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示（2006年金融庁告示第20号）に定める自己資本比率ではありません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。また同日付で、きらぼしサービス株式会社は当社が直接出資する完全子会社となり、「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更するとともに、従来の広告宣伝品の調達・管理業務をきらぼしビジネスサービス株式会社へ移行し、業務内容を当社グループ内の給与計算等バックオフィス業務および外部企業への給与計算サービスの提供業務へ変更いたしました。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社は、株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併いたしました。

２．2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社は、当社が直接出資する完全子会社となり、同日付で「きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社」に商号変更いたしました。

３．2021年６月10日付で、非連結子会社として「KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態及び経営成績の状況）

当社グループは、2021年４月よりスタートさせた中期経営計画において、ビジョン（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」を推進するとともに、グループ力を活かしたＳＤＧｓへの取組み強化を通じ、「金融にも強い総合サービス業」を目指しております。

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、感染力の高い変異株の流行により断続的に緊急事態宣言が発令されたものの、ワクチン接種が急ピッチで進むなか、オリンピック・パラリンピックの開催等従前に比べ外出の抑制等が限定的であったことから消費への影響は小さく、また、企業活動も海外需要の回復等により持ち直しの動きが継続しました。

しかしながら、宿泊・飲食サービス業や生活関連・娯楽業の雇用環境は依然と厳しい状況にあるほか、半導体不足による自動車関連産業への影響や資源価格の上昇による企業業績の悪化が懸念される状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の国内外の動向やサプライチェーンを通じた供給面での影響など下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。

今後の先行きにつきましては、円安による輸入コストの上昇など企業業績の圧迫や原油価格の高騰による家計への影響が懸念されておりますが、国内外でのワクチン接種の促進や、経済活動への制限緩和など景気回復に向けた動きも期待されております。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比0.3億円減少し469億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比38億円減少の395億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比38億円増加し73億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比27億円増加の47億円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,648億円増加し６兆3,868億円となり、純資産は前連結会計年度末比102億円増加し3,211億円となりました。

主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,437億円増加し５兆1,162億円、貸出金は前連結会計年度末比2,484億円増加し４兆1,749億円、有価証券は前連結会計年度末比８億円増加し１兆202億円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

〔銀行業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比26億円減少の397億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比25億円増加の73億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は前年同四半期連結累計期間比10億円増加の66億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比４億円増加の６億円となりました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比12億円増加の46億円、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期連結累計期間比２億円増加の９億円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。

（資本の財源及び資金の流動性）

前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。

・経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

当社グループでは、2021年４月から３年間の中期経営計画をスタートさせております。ビジョン（目指す姿）に「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」を掲げ、「経営基盤の拡充」と「ビジネス構造の改革」によりきらぼしプラットフォーム（※）の拡充を図り、お客さまの新しい価値創造と社会的価値創造に取り組んでまいります。

また、グループ力を活かしＳＤＧｓへの取組みを強化することで、社会の持続的成長に貢献するとともに、当社グループの経営体力の強化と競争力向上を実現してまいります。

※きらぼしプラットフォームとは、さまざまなプレーヤーや事業者の皆さまに、当社グループの持つ新たなビジネスやサービスを創出する能力と課題解決力をご提供することで、共通価値やサービスを共に創造する場所です。

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことにより、経常利益が73億円（前年同期比＋38億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は47億円（同比＋27億円）となりました。

　なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因は、以下のとおりです。

①　資金利益　　　　　　メイン化取引の推進、事業性ファイナンスへの取組みや新型コロナ関連融資等により貸出金利息が前年同期比10億円増加。

②　非金利収益　　　　　事業性ファイナンス等による法人役務が堅調、同比６億円増加。

③　経費　　　　　　　　BIB（店舗内店舗）に係る費用計上等により物件費は増加したものの、人件費が低下したことにより、同比６億円減少。

④　与信関係費用　　　　与信管理体制の強化等により、同比17億円減少。

⑤　国債等債券損益　　　債券の売却による利益計上がなくなったこと等により、同比16億円減少。

⑥　株式等関係損益　　　前年度計上した政策保有株式売却益がなくなったことにより、同比32億円減少。

⑦　その他臨時損益　　　合併・システム統合費用の減少等により、同比35億円増加。

≪中期経営計画のＫＧＩ（財務目標）≫

損益の概要

①　国内・海外別収支

当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内が304億円、内部取引による相殺消去後の合計で294億円となりました。

信託報酬は、内部取引による相殺消去後の合計で194百万円となりました。

役務取引等収支は、国内が79億円、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。

その他業務収支は、国内が19億円、内部取引による相殺消去後の合計で６億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当社グループは国内を中心に業務を行っており、当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内が98億円、内部取引による相殺消去後の合計で89億円となりました。

役務取引等費用は、国内が18億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で15億円となりました。

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．預金の区分は、次のとおりであります。

ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増による支出が発生する一方、預金及び借用金、コールマネー等の純増を主因に2,069億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却・償還等により122億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により10億円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,716億円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに認識すべき事象はありません。

また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や、国の各種施策の実施による持ち直しの動きが見えてきたものの、予断を許さない状況が続くものと考えられることから、引き続き経営支援及び与信管理について強化してまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

②　貸出金残高の状況（業種別貸出状況）

（注）  不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

③　元本補てん契約のある信託の運用／受入状況

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1）第１回第一種優先株式及び第二種優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社の市場株価を基準として修正されることがあり、当社の市場株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があります。

(2）取得価額の修正の基準及び頻度

① 修正の基準

・第１回第一種優先株式

2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）３．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記（注）３．５.(8)に準じて調整される。）とします。

・第二種優先株式

2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日及び10月１日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。また、下記（注）４．５.(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記（注）４．５.(8)に準じて調整される。）とします。

② 修正の頻度

・第１回第一種優先株式

2023年６月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日および10月１日

・第二種優先株式

2021年４月１日から2031年３月31日までの毎年４月１日および10月１日

(3）取得価額の下限

・第１回第一種優先株式

1,637円（ただし、（注）３．５.(8)による調整を受ける。）

・第二種優先株式

1,370円（ただし、（注）４．５.(8)による調整を受ける。）

(4）取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

・第１回第一種優先株式

9,163,103株（2021年11月24日現在における第１回第一種優先株式の発行済株式総数750,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の29.89％）

・第二種優先株式

29,197,080株（2021年11月24日現在における第二種優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の95.25％）

(5）第１回第一種優先株式について、当社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。

(6）第二種優先株式について、当社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる旨の条項を定めております。

（注）２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

・第１回第一種優先株式

該当事項はありません。

・第二種優先株式

該当事項はありません。

(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

・第１回第一種優先株式

当社と三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」といいます。）が2016年６月３日付けで締結した業務・資本提携契約により、三井住友信託銀行による第１回第一種優先株式の譲渡が次のとおり制限されております。すなわち、三井住友信託銀行が第１回第一種優先株式を第三者へ譲渡しようとするときは、当社に対して譲渡の承諾を求めなければならず、これに対して、①当社が承諾を行った場合、又は、②当社が承諾を拒絶し、かつ、当社若しくは当社が指定する者による当該第１回第一種優先株式の取得が行われなかった場合に限り、三井住友信託銀行は当該第三者に対して当該第１回第一種優先株式を譲渡することができます。また、三井住友信託銀行は当社に対して第１回第一種優先株式の買取りを申し入れることができ、当社がかかる申入れを拒み、かつ、当社が指定する者による当該第１回第一種優先株式の買取りが行われなかった場合には、それ以降、三井住友信託銀行は当該第１回第一種優先株式を自由に譲渡することができます。

・第二種優先株式

第二種優先株式を譲渡により取得することについては当社の取締役会の承認を要する旨の定めがあります。

（注）３．第１回第一種優先株式の内容は、以下のとおりです。

１．第１回第一種優先配当金

(1）第１回第一種優先配当金

当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株式を有する株主（以下「第１回第一種優先株主」という。）または第１回第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭（ただし、払込期日の属する事業年度に係る配当については、当該金銭に、払込期日（同日を含む。）から当該事業年度の末日（同日を含む。）までの日数を365で除して算出される数を乗じて算出される額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。））による剰余金の配当（以下「第１回第一種優先配当金」という。）を支払う。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）＋1.1％（ゼロを下回る場合には、ゼロとする。）

ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。なお、配当年率は、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。また、当該事業年度において下記２．に定める第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、第１回第一種優先配当金はその額を控除した額とする。

上記の算式において「日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）」とは、払込期日が属する事業年度については2016年４月１日、それ以降に開始する事業年度については毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「第１回第一種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１回第一種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるユーロ円12ヶ月物ロンドン・インターバンク・オファード・レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円ＴＩＢＯＲ（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

(2）非累積条項

ある事業年度において第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第１回第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、第１回第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4）優先順位

第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第一種優先配当金の支払いと第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。

２．第１回第一種優先中間配当金

当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき、各事業年度における第１回第一種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第１回第一種優先中間配当金」という。）を行う。なお、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する第１回第一種優先中間配当金の支払いと第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。

３．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回第一種優先株式１株につき20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1）のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）優先順位

第１回第一種優先株主または第１回第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第２回第一種優先株式及び第二種優先株式の株主または登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．議決権

第１回第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１回第一種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催される全ての取締役会において、第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の決議がなされず、かつ、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(b)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第１回第一種優先配当金の額全部（第１回第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を行う旨の取締役会決議または株主総会決議がなされるまでの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1）取得請求権

第１回第一種優先株主は、下記(2）に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社に対して、自己の有する第１回第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第１回第一種優先株主がかかる取得の請求をした第１回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3）に定める財産を当該第１回第一種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3）に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、引き換えに交付される普通株式数が行使可能株式数を超えない範囲内で最大数の第１回第一種優先株式について取得請求の効力が生じるものとし、その余の第１回第一種優先株式については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

(2）取得請求期間

取得請求期間は、2023年６月１日から2031年３月31日までとする。

(3）取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株主が取得の請求をした第１回第一種優先株式数に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4）ないし(8）に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(4）当初取得価額

当初取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下「当初取得価額決定日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）である2,728円とする。

普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。

(5）取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日および10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(6）に定める上限取得価額を上回る場合は、修正後取得価額は上限取得価額とし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間において、下記(8）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8）に準じて調整される。

(6）上限取得価額

上限取得価額は、当初取得価額とする。

(7）下限取得価額

下限取得価額は、発行決議日である2016年６月３日（以下「下限取得価額決定日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の60％（円位未満切上げ。また、下記(8）による調整を受ける。）である1,637円とする。

普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。

(8）取得価額の調整

イ．第１回第一種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額及び上限取得価額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、１円未満を切り捨てる。

（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とし、上限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の上限取得価額を当該調整後の上限取得価額で除した割合とする。

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5）による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

（ⅵ）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8）に準じて調整する。

（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日の当会社の発行済株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．またはロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。

(9）合理的な措置

上記(4）ないし(8）に定める取得価額（下記７.(2）に定める一斉取得価額を含む。以下本(9）において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10）取得請求受付場所

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ　経営企画部

(11）取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当会社は、2026年６月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回第一種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第１回第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2）に定める財産を第１回第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１回第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記５．に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第１回第一種優先株式の取得と引換えに、第１回第一種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。

７．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第１回第一種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第１回第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第一種優先株主に対し、その有する第１回第一種優先株式数に20,000円（ただし、第１回第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2）に定める一斉取得価額で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下「一斉取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算定期間において、上記５.(8）に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は上記５.(8）に準じて調整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が上記５.(6）に定める上限取得価額を上回る場合は、一斉取得価額は上限取得価額とし、上記５.(7）に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

８．株式の分割または併合および株式無償割当て

(1）分割または併合

当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

９．その他

(1）単元株式数

第１回第一種優先株式の単元株式数は100株です。

(2）議決権の有無及び差異並びに理由

当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さない第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さないこととしたものであります。

(3）種類株主総会の決議

当社は、第１回第一種優先株式について、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。

（注）４．第二種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

１．第二種優先配当金

(1）第二種優先配当金

当会社は、定款第44条第１項に定める日を基準日とする剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）または第二種優先株式の登録株式質権者（以下「第二種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、以下に定める配当年率を乗じて算出した金銭による剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を支払う。

配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.0％

ただし、上記の配当年率が５％を超える場合には、配当年率は５％とする。また、当該事業年度において第２項に定める第二種優先中間配当金を支払ったときは、第二種優先配当金はその額を控除した額とする。

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直前の銀行営業日）（以下「第二種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第二種優先配当年率決定日（ただし、当該日がロンドンにおける銀行休業日の場合はその直前のロンドンにおける銀行営業日）において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インターバンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

(2）非累積条項

ある事業年度において第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、第二種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社がする新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4）優先順位

第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先配当金の支払いと第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。

２．第二種優先中間配当金

当会社は、定款第44条第２項に定める日を基準日とする中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき、各事業年度における第二種優先配当金の額の２分の１の額を上限とする金銭による剰余金の配当（以下「第二種優先中間配当金」という。）を行う。なお、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する第二種優先中間配当金の支払いと第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対する第一種優先中間配当金の支払いの支払順位は、同順位とする。

３．残余財産の分配

(1）残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第二種優先株式１株につき20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）優先順位

第二種優先株主または第二種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配と第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対する残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．議決権

第二種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1）取得請求権

第二種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社に対して、自己の有する第二種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当会社は、第二種優先株主がかかる取得の請求をした第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第二種優先株主に対して交付する。ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数（以下に定義する。）を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当会社の発行可能株式総数から、取得請求日における当会社の発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）および取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当会社の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当会社の普通株式に係る発行済株式総数（当会社の自己株式数を除く。）、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数および新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

(2）取得請求期間

取得請求期間は、2021年４月１日から2031年３月31日までとする。

(3）取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株主が取得の請求をした第二種優先株式数に20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(4）当初取得価額

当初取得価額は、取得請求期間の初日（以下「当初取得価額決定日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）」という。）とする。ただし、普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、当初取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（当初取得価額決定日）とは、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、当初取得価額決定日に先立つ５連続取引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合は、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。

(5）取得価額の修正

取得価額は、取得請求期間の毎年４月１日及び10月１日（以下「取得価額修正日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）」という。）に修正される（以下「修正後取得価額」という。）。ただし、普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。

普通株式１株当たり時価（取得価額修正日）とは、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、取得価額修正日に先立つ５連続取引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。

(6）上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

(7）下限取得価額

下限取得価額は、2016年４月１日（以下「下限取得価額決定日」という。）における普通株式１株当たり時価（以下「普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）」という。）の50％（円位未満切上げ。また、下記(8)による調整を受ける。）である1,370円とする。

普通株式１株当たり時価（下限取得価額決定日）とは、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額とする。なお、下限取得価額決定日に先立つ５連続取引日の期間において、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は下記(8)に準じて調整される。

(8）取得価額の調整

イ．第二種優先株式の発行後、下記(ⅰ)ないし(ⅵ)のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。以下同じ。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、１円未満を切り捨てる。

（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当会社の普通株式の交付と引換えに当会社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（株式無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

（ⅱ）株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当会社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行または処分する場合（株式無償割当ておよび新株予約権無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または当該基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）当会社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって当会社の普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

（ⅵ）株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合により減少した普通株式数（効力発生日における当会社の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．（ⅰ）取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

（ⅱ）取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

（ⅲ）取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当会社の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に、当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

（ⅳ）取得価額調整式に使用する「１　株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（株式無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

へ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）使用する。

(9）合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第７項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10）取得請求受付場所

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ　経営企画部

(11）取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当会社は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第二種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第二種優先株主に対して交付するものとする。なお、第二種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第５項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当会社は、第二種優先株式の取得と引換えに、第二種優先株式１株につき、20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）の金銭を交付する。

７．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当会社は、取得請求期間の末日までに当会社に取得されていない第二種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当会社は、かかる第二種優先株式を取得するのと引換えに、各第二種優先株主に対し、その有する第二種優先株式数に20,000円（ただし、第二種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める一斉取得額で除した数の普通株式を交付するものとする。第二種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日（以下「一斉取得価額算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の売買高加重平均価格（ＶＷＡＰ）の平均値（ＶＷＡＰのない日を除く。）に相当する金額（円位未満切捨て。）とする。なお、一斉取得価額算定期間において、第５項(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、当該平均値は第５項(8)に準じて調整される。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が第５項(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

８．株式の分割または併合および株式無償割当て

(1）分割または併合

当会社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式、第一種優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当会社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式、第一種優先株式および第二種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

９．譲渡制限

第二種優先株式を譲渡により取得することについては当会社の取締役会の承認を要する。

10．種類株主総会

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

11．法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当会社の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

12．議決権の有無及び差異並びに理由

当社は、株主としての権利内容に制限のない株式である普通株式の他に、株主総会における議決権を有さない第１回第一種優先株式、第２回第一種優先株式及び第二種優先株式を定款に定めています。これは、優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する代わりに、優先株式には議決権を付さないこととしたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

①　第１回第一種優先株式

該当事項はありません。

②　第二種優先株式

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（63,200株）は含まれておりません。

２．2021年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（注）　「総株主の議決権に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式63,200株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」には、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る議決権が632個含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式63,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　　　15社

株式会社きらぼし銀行

東京きらぼしリース株式会社

きらぼしシステム株式会社

株式会社きらぼしコンサルティング

きらぼしＪＣＢ株式会社

きらぼしキャピタル株式会社

きらぼしライフデザイン証券株式会社

株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社

きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社

きらぼし信用保証株式会社

八千代信用保証株式会社

きらぼしビジネスサービス株式会社

きらぼしテック株式会社

綺羅商務諮詢（上海）有限公司

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED

(連結の範囲の変更)

2021年４月１日付で、きらぼしビジネスサービス株式会社を存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(連結子会社の商号変更）

また、2021年４月１日付で、きらぼしサービス株式会社を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社を承継会社とする会社分割を行い、同日付できらぼしサービス株式会社の商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社へ変更しております。

(2）非連結子会社　7社

東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（非連結の子会社の設立）

2021年６月10日付で、非連結子会社として「KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー

(3）持分法非適用の非連結子会社　7社

東京神奈川イノベーション応援１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル夢・はばたき１号投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメザニン・ファイナンス１号投資事業有限責任組合

きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合

Ａ＆ＫＣメディカル１号投資事業有限責任組合

KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

（非連結の子会社の設立）

2021年６月10日付で、非連結子会社として「KCPエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。

(4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　13社

(2）海外子会社については、中間決算を行っておりませんが、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。また、その他の子会社については、中間連結決算日の中間財務諸表により連結しております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）繰延資産の処理方法

創立費　　　　５年間の均等償却を行っております。

(6）貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号  2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、１年間又は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。具体的には、以下に記載のキャッシュ・フロー見積法による予想損失額と、過去の貸倒実績率に基づく予想損失額との差額を、追加的に計上しています。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先、要管理先、合実計画又は実抜計画の適用による要注意先及び、要注意先のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される業種に属する一定の債務者グループに対する債権について、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者に係る債権であり、かつ、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産の一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が資産の二次査定を実施しております。

なお、銀行業を営む連結子会社の一部の破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2014年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2015年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当中間連結会計期間末における2014年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は 954百万円（前連結会計年度末は 976百万円）であります。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9）株式報酬引当金の計上基準

当社及び銀行業を営む連結子会社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員並びに役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、一部の連結子会社において、クレジットカードの利用によるポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(12）利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、一部の連結子会社において、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(14）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、銀行業を営む連結子会社において、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(15）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(16）退職給付に係る会計処理の方法

銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～12、14～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(18）収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(19）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

当中間連結会計期間は、預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定は行われておりません。

また、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

当中間連結会計期間は、その他有価証券に係る金利変動リスクのヘッジを目的とする新規のデリバティブ取引の約定を行っております。

なお、その他の連結子会社は、ヘッジ会計の対象となる取引を行っておりません。

(20）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(21）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(22）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

証券投資信託（上場投資信託を除く）の解約・償還に伴う差損益については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の有価証券利息配当金が全体で負の金額となる場合は、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は158百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。なお、当該時価算定会計基準等の適用に伴う中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（役員向け株式報酬制度）

当社は、当社取締役並びに当社子会社である株式会社きらぼし銀行の取締役（社外取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「子会社役員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社グループは、取締役及び子会社役員を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び子会社役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役及び子会社役員に対して交付される株式報酬制度を導入しております。

なお、取締役及び子会社役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び子会社役員の退任時です。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(3)　信託が所有する自社の株式に関する事項

信託が所有する当社株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、当中間連結会計期間末株式数は以下の通りであります。

①　信託における帳簿価額　　　　130百万円（前連結会計年度末　148百万円）

②　当中間連結会計期間末株式数　　 63千株（前連結会計年度末　　 72千株）

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号または第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式73千株が含まれております。

２．自己株式の当中間連結会計期間増加株式数４千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当中間連結会計期間減少株式数33千株は、株式交付信託の権利行使による売渡24千株及び単元未満株式の買増請求による売渡９千株の合計であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　2020年５月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2020年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当中間連結会計期間末の自己株式には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式63千株が含まれております。

２．自己株式の当中間連結会計期間増加株式数５千株は、単元未満株式の買取請求によるものであり、当中間連結会計期間減少株式数15千株は、株式交付信託の権利行使による売渡９千株、単元未満株式の買増請求による売渡６千株及び持分法適用会社が売却した当社株式の当社帰属分０千株の合計であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）　2021年５月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2021年11月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、電子計算機及び事務用機器等の動産であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、重要性の乏しい科目についても記載を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（※１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　前連結会計年度における減損処理は、非上場株式 11百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理は、ありません。

（※３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26号に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は165,072百万円であります。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、公共工事債権信託受益権の時価は債権の性質上短期のもの等であり帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これら以外の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。公共工事債権信託受益権についてはレベル３、これら以外の信託受益権については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券について、株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。債券は市場価格、取引金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

私募債は、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率、もしくは、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とする貸出金と一体として処理しているため、その時価は現在価値技法により算定し、貸出金の時価に含めております。

当該時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払う金額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを市場金利を用いた割引率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、変動金利によるもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれますが、該当ありません。

大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、株式オプション取引等が含まれますが、該当ありません。

（注2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（※１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループは時価算定統括部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って時価算定部署が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期時価算定統括部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率及び割引率であります。

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせることとなります。

割引率は、ＬＩＢＯＲやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

３．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式 42百万円、債券 578百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、株式 247百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。

中間連結決算日（連結決算日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したものについては、発行会社の信用状況や過去の一定期間における時価の推移等を勘案して、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減損することとしております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2）通貨関連取引

該当事項はありません。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：きらぼしビジネスサービス株式会社

事業の内容：メール、回金、事務集中業務

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社きらぼしクレジットサービス

事業の内容：集金代行業務

(2）企業結合日

2021年４月１日

(3）企業結合の法的形式

きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社きらぼしクレジットサービス（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

きらぼしビジネスサービス株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

株式会社きらぼしクレジットサービスで行っている集金代行業務をきらぼしビジネスサービスへ移行することで、グループ会社の付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の会社分割）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：当社の連結子会社であるきらぼしサービス株式会社の広告宣伝用品等の調達・管理業務

事業の内容：広告宣伝用品等の調達・管理業務

(2）企業結合日

2021年４月１日

(3）企業結合の法的形式

きらぼしサービス株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

きらぼしビジネスサービス株式会社（当社の連結子会社）

(5）その他取引の概要に関する事項

グループ各社における決算や計数集計等付帯サービス業務の集約による経営資源の有効活用を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業務等であります。

３．調整額は、パーチェス法による調整であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。 

当中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

（注）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

（2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額