3168 黒谷 有価証券報告書－第36期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算出しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期から適用しており、第32期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期、第33期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

４．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失を算定しております。また、第33期の中間配当額15円については株式分割前、期末の配当額7.5円については株式分割後の金額であります。したがって、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当額は30円相当であり、株式分割後に換算した場合の年間配当額は15円相当であります。

５．第33期の配当性向は、2018年３月１日付の普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割が、第33期の期首に行われたと仮定し算定しております。

６．株主総利回りについては、株式分割が第32期の期首に行われたと仮定し算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第33期から適用しており、第32期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、2018年７月５日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年７月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第33期の株価については2018年３月１日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を□印で記載しております。

２【沿革】

1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現 株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現 当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

＜中心となる品種＞

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

＜中心となる品種＞

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ

線、赤ナゲット等）

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）

（注１）純銅スクラップ

ピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

（注２）銅スクラップ

上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

（注３）銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

ａ．砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

ｂ．砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

ｃ．真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

ｄ．棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

ｅ．キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

２．美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っており、貴金属製の置物や仏像・仏具が主な販売品目となっております。当事業では高度な鋳造技術と精緻な仕上げで、付加価値の高い製品を創り出しております。

[非鉄金属事業　材料受入から出荷までのフロー図]

（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。

(2) 経営戦略等

当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や低炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。

美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

(4) 経営環境

近年の各国経済動向は、コロナ禍から先進国はワクチン接種や経済政策効果により回復過程に入ってきているものの、新興国等はワクチン接種率も低く政策余力も乏しいため厳しい状況が続いております。また、コロナ禍での社会構造の変化、過剰流動性による市場価格の高止まり、物流網の混乱等があるなかで、先進国における量的緩和縮小の動きや脱炭素社会を目指した経済のグリーン化推進による原材料の生産抑制の動きでの価格上昇等、不確定要因が複雑化してきております。

・二極化

　先進国と新興国による経済格差拡大や業種間格差拡大と資源、原材料の供給制約

　先進国の量的緩和縮小による新興国債務の負担増加や過剰流動性相場の混乱

・米中対立激化による経済安全保障上の問題

　世界の二極化と地政学リスクの増大（台湾・香港等）

　ポピュリズムの拡大

・経済構造・産業構造・ライフスタイルの変化

　デジタル化、「所有」から「利用」への動きへ

　調達・販売地域の分散化・多様化の進展

　オフィス需要減少による建替え需要減でスクラップの発生減少

・我が国のニューノーマル時代の進展

　人口減少・生産年齢人口減少により消費減でスクラップ需要・供給とも減少

　外国人労働者、高年齢者の活用

・脱炭素化社会、SDGｓなど持続可能な社会の実現

　Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の拡大

　経済のグリーン化によるエネルギー問題や原材料価格への影響

このように当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナもしくはウィズコロナへと変化してきているなか、様々な分野での影響を受けております。当社グループにおいても社会的使命を果たしながら、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①優秀な人材の確保

当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。

②海外市場への進出

我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。

④事業分野の拡大

当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。

そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。

現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。

また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

⑤新型コロナウイルス感染症影響

新型コロナウイルス感染拡大はワクチン接種効果と変異株出現で一進一退の動きながら、各国の経済政策効果により落ち着きを取り戻してきております。しかしながら、コロナ禍に対する抜本的な解決策はでておらず、また、社会的距離の確保・移動制限などによる社会構造、産業構造の変化による我々を取り巻く外部環境は大きく変わってきているため、その影響は大きくなっております。

今後、新型コロナウイルスの影響を回避すべく対策を実施し、取引先や従業員の安全を最優先にして事業活動を行っていく予定です。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 顧客が属する業界の需要動向について

当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への集中

2021年８月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は22.8％であります。

当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。

2016年９月から2021年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場

（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。

（データ出典　ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所　　為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）

①非鉄金属相場の影響

海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。また製品及び原材料等の評価は、それらの非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価として評価を実施します。これらのことから、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクや原材料等の在庫評価額の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に近年は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

②為替相場の影響

当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

（注）ＴＴＭ：電信中値相場

ＴＴＳ：対顧客電信売相場

(5) 有利子負債

2021年８月期末において、当社グループの有利子負債は114億82百万円、総資産に対する割合は48.6％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。

さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 設備事故等

当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について

当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 感染症の流行

新型コロナウイルス感染症により世界各国にて需要減少や生産減少といった厳しい外部環境が引き起こされました。現状、新型コロナウイルスに対する抜本的な解決策が見いだされていないことから、今後の感染状況によっては当社グループの業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、販売先・調達先の分散化・多様化を図りながら悪影響の極小化を目指すとともに、取引先や従業員の安全を最優先に考え拡大防止に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、前年度からの新型コロナウイルス感染がワクチン接種により効果は出ているものの、デルタ株等変異株の感染拡大もありパンデミックの収束にはもう暫く時間がかかりそうな状況となっております。しかしながら世界経済は、主要各国の大規模な経済政策により二極化の動きとなっているものの回復基調で推移いたしました。

このような状況から、当社グループの主力取扱製品価格に影響を及ぼす銅価格は、経済のグリーン化への動きや供給制約の影響により期初から上昇基調を維持し、５月にはロンドン金属取引所銅３か月先物価格で10,747.5ドルと2011年２月以来の史上最高値を更新しました。その後は、米国での量的緩和の縮小への思惑からやや調整的な動きとなりましたが、年度末比較では42.9％高の9,535ドルとなり、年度を通して市況環境は良好に推移いたしました。

また、販売数量もインゴットはやや減少したものの、スクラップが各製品とも堅調な需要から前年度比増加したこともあり、利鞘拡大と相まって利益面でも良好な結果となりました。一方で今年度は、引き続きコロナ禍の悪影響が危惧されたことや市況の上昇基調が維持されたことで低価格調達が可能となったことから価格変動リスクの回避及び利益の確保をはかるためロンドン金属取引所銅先物でヘッジを行ったことからデリバティブ運用損1,062百万円を営業外費用に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は620億58百万円（前連結会計年度比45.2％増）、営業利益31億97百万円（同394.3％増）、経常利益20億96百万円（同273.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億53百万円（同257.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（非鉄金属事業）

非鉄金属事業の主力取扱製品に影響を与える年度平均ロンドン金属取引所銅円ベースCash価格が前年度比45.6％高く推移したことやインゴット、スクラップの販売量も前年度比3.4％増加したことから当連結会計年度の売上高は617億23百万円（前年度比45.4％増）となりました。

品目別では、インゴット売上高は172億26百万円（前連結会計年度比20.1％増）、スクラップ売上高は443億66百万円（同58.5％増）、その他売上高は１億30百万円（同20.2％増）となりました。

（美術工芸事業）

美術工芸事業は、コロナ禍からの底打ち感は見られるものの完全回復には至らず、当連結会計年度の売上高は３億34百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は39億２百万円（前年は15億円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億96百万円、仕入債務の増加10億84百万円などの収入に対し、売上債権の増加45億60百万円、たな卸資産の増加21億98百万円などの支出が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は31百万円（前年は97百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入13億16百万円に対し、定期預金の預入による支出10億63百万円、有形固定資産の取得１億84百万円などの支出が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は38億29百万円（前年は13億18百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額34億50百万円、長期借入金の借入20億円の収入に対し、長期借入金の返済14億７百万円、配当金の支払２億12百万円の支出が発生したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。

４．美術工芸事業については、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。

また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度においてＪＸ金属株式会社は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、今年度も非鉄金属相場がワクチン接種効果や経済のグリーン化などへの期待感から上昇基調を維持し堅調に推移したことに加え、販売数量も増加したことから売上高は620億58百万円（前年度比45.2％増）、売上総利益45億76百万円（同138.2％増）、売上総利益率は7.4％（同2.9ポイント増加）と大きく前年を上回りました。また、販売費及び一般管理費は8.2％増となったことから営業利益31億97百万円（同394.3％増）、経常利益20億96百万円（同273.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億53百万円（同257.9増％）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で172億26百万円（前年度比20.1％増）、スクラップ売上高で443億66百万円（同58.5％増）、美術工芸品売上高で３億34百万円（同8.3％増）、その他売上高で１億30百万円（同20.2％増）となり、売上高合計では620億58百万円（同45.2％増）となりました。

主な変動要因は、次のとおりであります。

非鉄金属事業では、インゴット売上高につきましては、造船関連は受注環境の悪化から販売数量減少の影響により減収となりましたが、給水設備関連など造船関連以外の製品は販売価格上昇の影響で大きく増収となったため、全体では前年度比20.1％の増収となりました。また、スクラップにつきましては、上物や製錬会社向け故銅を中心に販売数量全体が増加したことや販売価格上昇の影響から売上高は前年度比58.5％の増収となりました。

一方、美術工芸事業では、コロナ禍からの底打ち感は出てきており回復過程の動きとなったことから売上高は前年度比8.3％の増収となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、非鉄金属事業では、銅相場が期中を通して上昇基調を維持したことや在庫管理の強化により適正利鞘を確保できたことから増益となりました。一方、美術工芸事業では、利益率が悪化したため売上高は増加したものの減益となりましたが、非鉄金属事業の増益影響が大きく、前年度比138.2％増の45億76百万円と大幅増益となり、売上総利益利率も7.4％（同2.9ポイント増加）と大幅に好転いたしました。

（営業利益）

売上総利益の大幅増加に比較し販売費及び一般管理費が13億79百万円（前年度比8.2％増）と増加額が抑えられたことにより、営業利益31億97百万円（同394.3％増）と大幅に好転いたしました。

（営業外収益及び費用）

営業外収益は、受取配当金８百万円、為替差益７百万円、持分法による投資利益28百万円等により51百万円（前年度比162.9％増）となりました。

一方、営業外費用は、支払利息74百万円（前年度比13.2％増）、デリバティブ運用損10億62百万円、その他15百万円の発生により11億52百万円（同1,000.4％増）となりました。

（経常利益）

営業利益に営業外収益及び費用を加減し、20億96百万円の経常利益（前年度比273.3％増）となりました。

（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）

課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税は７億85百万円（前年度比640.7％増）、法人税等調整額は△43百万円（前年度は77百万円）となり、税金費用は７億42百万円（前年度比305.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億53百万円（前年度比257.9％増）となりました。

目標とする経営指標について

当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。

今期の実績は、下表の通りとなりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

④財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は206億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億99百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上債権が45億81百万円、たな卸資産が21億98百万円増加したことによるものであります。固定資産は30億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。

この結果、総資産は236億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億４百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は124億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕入債務が10億98百万円、短期借入金が34億86百万円、未払法人税等が６億39百万円増加したことによるものであります。固定負債は25億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が４億52百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は149億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億69百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は86億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益13億53百万円、剰余金の配当２億12百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末は45.1％）となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金39億２百万円を、投資活動により獲得した資金31百万円及び財務活動により獲得した資金38億29百万円で賄った結果、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は14億１百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．たな卸資産の評価減

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。具体的には製品及び原材料等の評価は非鉄金属相場等で変動する直近月の平均販売単価や平均再調達単価等を時価とした評価を実施しており、実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、期末に計上した評価減を超える損失が発生する可能性があります。

ｂ．有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業部門単位をもとに資産のグルーピングを決定しております。営業損益が継続してマイナスであるなどの減損の兆候が見られた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきと判断された場合、当該損失額を特別損失として計上します。資産グループの回収可能額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得の十分性やタックスプランニングの存在の有無などにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、第５「経理の状況」（追加情報）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発等であります。

現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に非鉄金属事業の機械設備を中心として、総額140百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2021年８月31日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画、投資効率等を勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式139,866株は、「個人その他」に1,398単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年８月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び譲渡制限付株式報酬の付与による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し並びに譲渡制限付株式報酬の付与及び無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円（うち、中間配当7.5円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を遵守し、日常の業務活動を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員会設置会社への移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。

(ａ)取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。これは迅速な意思決定や経営の客観性確保を図るために適当な構成並びに開催頻度であると考えております。

当社の取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。

現在の構成員は次のとおりです。

　代表取締役会長　　　　　　黒谷　純久

　代表取締役社長　　　　　　黒谷　　暁　（議長）

　代表取締役副社長　　　　　井上　亮一

　常務取締役　　　　　　　　浦田　伊希子

　取締役　　　　　　　　　　舛田　敏彰

　取締役　　　　　　　　　　榮森　貞治

　取締役　　　　　　　　　　髙藤　　豊

　社外取締役　　　　　　　　石黒　洋二

　社外取締役　　　　　　　　石黒　達郎

　取締役（監査等委員）　　　飴　　義彦

　社外取締役（監査等委員）　早川　元雄

　社外取締役（監査等委員）　折橋　清弘

(ｂ)監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。

当社の監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行の監査を行っております。

現在の構成員は次のとおりです。

　監査等委員（常勤）　　　　飴　　義彦　（議長）

　監査等委員（社外）　　　　早川　元雄

　監査等委員（社外）　　　　折橋　清弘

(ｃ)指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役及び独立社外取締役で構成する３名以上の委員会とし、うち過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会は適宜開催し、取締役会の諮問に基づき審議を行い、その結果を答申しております。

現在の構成員は次のとおりです。

　代表取締役社長　　黒谷　暁

　取締役（社外）　　石黒　洋二

　取締役（社外）　　石黒　達郎　（委員長）

(ｄ)経営会議

経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、監査等委員である社外取締役を除く取締役と常勤監査等委員で構成しており、月１回開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議や「社員の昇進・異動」などのような経営会議での決議事項等についての討議・決議を行っています。

現在の構成員は次のとおりです。

　代表取締役会長　　黒谷　純久

　代表取締役社長　　黒谷　　暁　（議長）

　代表取締役副社長　井上　亮一

　常務取締役　　　　浦田　伊希子

　取締役　　　　　　舛田　敏彰

　取締役　　　　　　榮森　貞治

　取締役　　　　　　髙藤　　豊

　常勤監査等委員　　飴　　義彦

(ｅ)会社の機関・内部統制の関係図

ｂ．体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社として、社外取締役４名（監査等委員である社外取締役２名含む）による外部的見地からの監視のもと、取締役会による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

当社は、事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを構築することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。このような認識の下、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）企業行動規範をはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。

ロ）職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体または稟議書により決定します。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会や取締役会、経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行います。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。

ロ）市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程を定め、適切な管理を行います。

ハ）労働災害、自然災害、大規模な事故等の危機対応については、危機管理規程を定め、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行います。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）組織規程、取締役会規程及び業務分掌規程等により、権限と責任を明確にします。

ロ）経営上の重要事項については取締役会や経営会議で決議します。

(ｅ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の企業集団管理に関する基本事項として「子会社管理規程」を定め、適正な業務運営を図るほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に報告を求めるものとします。

ロ）子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社は、子会社の経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

当社は、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を求めるものとし、子会社の意思決定が効率的に行われることを確保します。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社は、子会社の必要な情報を収集し経営内容を的確に把握するとともに、定期的に内部監査を行い、経営管理の適正を確保します。

(ｆ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置きます。その場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

(ｇ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底します。

(ｈ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査等委員会に適切な報告を行います。

(ｉ)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令等への違反もしくは当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに当社の監査等委員会に適切な報告を行います。

(ｊ)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

(ｋ)監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は会社が負担し、監査等委員会からの費用の前払請求等に対しては適正に対処します。

(ｌ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会以外の重要会議の開催にあたり、監査等委員が出席する機会を設けております。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社、当社の特別利害関係者、株主及び取引先等は、反社会的勢力との関係は一切ありません。

当社は、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を律するため、その基本方針としての企業倫理及び遵守指針としての企業行動規範及びコンプライアンス規程を設けており、その一つとして反社会的勢力との絶縁をあげております。また、反社会的勢力対応規程を定め、当社の反社会的勢力排除に関する基本を明らかにしております。

反社会的勢力排除に向けた具体的取組みとして、まず、新規販売先や仕入先の選定にあたっては調査会社（日経テレコン等）に調査を依頼し、その結果を踏まえて取引開始の可否を決定することにしており、反社会的勢力及びそれに共生するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めております。万が一、反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を対応部署として、必要に応じて顧問弁護士や警察等の専門家に早期に相談し、適切な処置をとることとしております。

b．リスク管理体制の整備状況

(ａ)リスク管理体制及び取組みの状況

当社では、企業価値を高めるための努力として、全社的なリスク管理体制強化を推進しています。

重大なリスクが顕在化した時の対応方針として「危機管理規程」を定め、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたることとしております。また、「財務報告に係る内部統制に関する基本規程」や「与信管理規程」、「債権管理規程」、「デリバティブ管理規程」等を定め、「リスクの洗い出し」「対応策の検討、実行管理」を実践し、被害を最小限に抑制するため適切な措置を講じることに努めております。

(ｂ)コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、内部監査室を設置する等して企業活動における法令遵守や営業上の諸問題に対応しております。

コンプライアンスへの取組みといたしましては、企業行動規範やコンプライアンス規程を制定するとともに、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため教育研修を行う等、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。また、社内における組織的、又は個人的法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、労働者からの通報を受ける窓口を総務部、当社の顧問弁護士及び社会保険労務士に設置するほか、法令違反行為等に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口を内部監査室に設置しております。

(ｃ)情報セキュリティ体制及び取組みの状況

情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報の漏洩を回避するため、全社的に「秘密に関する誓約書又は同意書」を徴収する等、情報漏洩リスクに関する内部統制を構築・運用する体制を整備しております。

また、「情報システム管理規程」を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じたアクセス権限管理を行っております。このほか、個人情報の保護に対応するため「個人情報管理規程」を定め、情報保護責任者を選出して個人情報の外部流出、不正利用、改ざんを防止する体制を構築しております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該契約は、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補の対象としております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。

e．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

g．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としたものであります。

(ｂ)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としたものであります。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

i．支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況

当社は、支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定しており、現時点において、当社は非支配株主の保護に対する方策を適切に履行しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．2021年11月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役石黒　洋二、石黒　達郎、早川　元雄及び折橋　清弘は、社外取締役であります。

３．取締役社長黒谷　暁は、取締役会長黒谷　純久の実子であります。

４．常務取締役浦田　伊希子は、取締役会長黒谷　純久の実妹であります。

５．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６．2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

現在、当社は監査等委員でない社外取締役２名、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないよう、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に選定するとともに、それぞれの専門分野での知識・経験に基づき、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定しております。

社外取締役の石黒洋二は、税理士として、過去に当社と顧問契約を結んでおりましたが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の石黒達郎は、当社の主要取引金融機関の一つである株式会社北陸銀行出身でありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の早川元雄及び折橋清弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の石黒洋二及び石黒達郎、社外取締役（監査等委員）の早川元雄及び折橋清弘は、株式会社東京証券取引所の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

社外取締役の石黒洋二は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、税理士として財務及び会計に関する相当の知見を有し、当社の経営に対する適切な助言が期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役の石黒達郎は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営体制の強化に活かせることが期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の早川元雄は、弁護士として会社法務に関する相当の知見を有し、当該知見を当社の監査に発揮してもらうことが期待できるため、監査等委員である取締役として選任しております。

社外取締役（監査等委員）の折橋清弘は税理士として会計に関する相当の知見を有し、当該知見を当社の監査に発揮してもらうことが期待できるため、監査等委員である取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

常勤監査等委員は、取締役会以外の経営会議等の重要な会議にも出席し、取締役会や監査等委員会を通じ、監査等委員でない社外取締役や監査等委員である社外取締役と情報を共有し意見交換を行う等、相互に連携できる体制を確保しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の監査の状況

当社は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名を選任しております。監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。

監査等委員は取締役会に出席してガバナンスのあり方とその運営状況を監視するほか、常勤監査等委員は取締役会以外の経営会議等の重要な会議にも出席するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。

なお、監査等委員である社外取締役早川元雄は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役折橋清弘は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（当事業年度の状況）

監査等委員会設置会社移行前の当事業年度においては、当社は、監査役３名（うち２名が社外監査役）にて構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行状況を監査しております。また会計監査人より監査結果の詳細報告を受け、当該監査の適法性や監査結果の相当性について判断しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関する審議等があります。

また、常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所等における業務及び財産の状況を調査いたしました。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について内部監査室（専任１名）において、監査を実施しております。

また、内部監査室の年度計画に基づき各部門に対する内部統制評価を実施しており、発見されたリスク、不備事項については取締役会に報告し、適宜な対応ができるよう管理体制を整備しております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査は、それぞれの業務を適切に遂行するため、期初に監査計画を協議し、その後も定期的に打ち合わせを行うことによって監査結果の情報・意見の交換を行い、相互に連携して効率的、効果的な監査に努めております。また、それぞれの監査の結果明らかになった課題を共有し、改善に向けた協議を行うとともに、次回監査計画へフィードバックしております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

第24期（2009年８月期）以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　下条修司

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤博久

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社計算規則が定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」の体制等を整備していること、職業的専門家として独立の立場を保持し適切な監査を実施すること、会社法の会計監査人の解任事由が存しないこと、等の基準に照らして選定の可否を判断することとしており、これらを確認した結果、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツを選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の監査法人として適格であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」適用に関する助言業務のための対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」適用に関する助言業務のための対価を支払っております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について説明を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

①取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させることを基本方針として基本報酬額を決定しております。また、当該取締役に対しては、基本報酬に加え、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与する目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしております。

監査等委員ではない社外取締役に対しては、特に当社の経営に対する妥当性・合理性を監督する立場としての判断が期待されるものと考えており、譲渡制限付株式報酬制度の対象外とし、基本報酬のみといたしております。

監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が株主の負託を受けた独立した立場から当社の経営を監査する職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、基本報酬のみとしております。また監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員である取締役の協議に基づいて決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該報酬限度額とは別枠として、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年11月25日開催の第36回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

当社は、取締役の報酬に関する意思決定手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、当該委員会による審議を経て行うこととしております。

当社取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役の個人別の報酬の決定に関しては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の成果について評価を行うには代表取締役社長が適しているとの判断のもと、取締役会決議により代表取締役社長にこれを委任しております。当事業年度におきましては、2020年11月26日開催の当社取締役会において、同日に開催された指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役社長に委任する旨を決議しており、当該委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬委員会の意見を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定しております。

なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において個人別の割当株式数を決議しております。

譲渡制限付株式の割当ての条件等は次の通りです。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

（1）譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（2）退任又は退職時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（3）譲渡制限の解除

上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（2）に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（2）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（4）組織再編等における取扱い

上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（5）その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

②当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は９名、監査役は３名であります。

２．上記報酬等の総額は当事業年度に関するものであり、当社は、2021年11月25日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

５．取締役の報酬限度額は、2007年11月28日開催の第22回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

６．上記取締役の報酬限度額とは別枠として、2018年11月27日開催の第33回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額として年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（社外取締役を除く）です。

７．監査役の報酬限度額は、2007年11月28日開催の第22回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、以下の諸点を総合的に判断した上で、取引先の株式の保有が当社事業の円滑な遂行や企業基盤の安定化に寄与し、中長期的な企業価値向上につながると認めた場合に、政策保有株式を保有する方針としております。

(a)取引関係の安定化や維持・強化

(b)新たな事業機会の創出、今後の発展可能性

(c)資金調達等金融取引関係の円滑化

(d)業界や同業他社等の情報収集

保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに上記保有方針に照らし合わせ、保有目的が合理的であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性的・定量的観点から精査し、保有の適否を検証することとしており、当事業年度におきましても、10月開催の取締役会において検証を行い、保有株式について保有の意義があることを確認しております。

なお、取締役会による検証の結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については売却に努め、縮減していく方針であります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有銘柄

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

(2）連結子会社の名称　　KUROTANI NORTH AMERICA INC.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

(2）関連会社の名称　　THAI KUROTANI CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年～35年

機械装置及び運搬具   4年～ 7年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社グループの固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少21,800株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加576株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得500株、単元未満株式の買取りによる増加76株であります。

２．普通株式の自己株式の減少26,700株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年８月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

当連結会計年度（2021年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　前連結会計年度　10,163千円　　当連結会計年度　15,769千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,784千円、当連結会計年度10,136千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額3,031,234千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額2,943,500千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）

当連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）

（注）１．上記取引のうち取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は、一般取引先と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当事業年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度61％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　大型選別機　　32,000千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

2020年11月26日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年11月26日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第36期第１四半期）（自2020年９月１日  至2020年11月30日）2021年１月12日北陸財務局長に提出

（第36期第２四半期）（自2020年12月１日  至2021年２月28日）2021年４月13日北陸財務局長に提出

（第36期第３四半期）（自2021年３月１日  至2021年５月31日）2021年７月12日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

2020年12月１日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒谷株式会社の2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、黒谷株式会社が2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の2020年９月1日から2021年８月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。