8366 滋賀銀行 四半期報告書－第135期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。

４　2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」（詳細は中間連結財務諸表注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度中間連結会計期間及び2020年度にも反映しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権)を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔　 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。

３　2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」（詳細は中間財務諸表注記ご参照）を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、第134期中（2020年９月）及び第134期（2021年３月）にも反映しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているものとして前事業年度の有価証券報告書に記載した主要なリスクを含む「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、全世界的にワクチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要するものとみられます。

　コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められております。

　このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。

　こうした取組の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。

　総資産残高は、7,425,874百万円で前連結会計年度末に比べ367,874百万円の減少となりました。

　資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,507,440百万円（前連結会計年度末比79,066百万円の減少）、貸出金が4,021,894百万円（同20,196百万円の増加）であります。

　一方、負債の部の合計は、6,921,586百万円で前連結会計年度末に比べ376,692百万円の減少となりました。

　負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,430,275百万円（前連結会計年度末比31,423百万円の増加）、譲渡性預金が66,510百万円（同16,950百万円の増加）、コールマネーが76,398百万円（同439,678百万円の減少）、債券貸借取引受入担保金が309,988百万円（同37,334百万円の増加）、借用金が878,581百万円（同20,473百万円の減少）等であります。

　純資産の部の合計は、504,287百万円で前連結会計年度末比8,817百万円の増加となりました。これは、繰延ヘッジ損益が前連結会計年度末比4,565百万円減少したものの、利益剰余金が同10,691百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同4,325百万円増加したことが主因であります。

当第２四半期連結累計期間の損益については、次のとおりであります。

経常収益は、50,047百万円で前年同期比7,592百万円の増収となりました。これは、株式等売却益の増加等によるその他経常収益の増加（前年同期比7,432百万円の増加）を主因としております。

　一方、経常費用は、33,331百万円で前年同期比2,189百万円の減少となりました。これは、貸倒引当金繰入額の減少等によるその他経常費用の減少（前年同期比1,853百万円の減少）を主因としております。

　その結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期比9,782百万円増益の16,716百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比5,498百万円増益の11,910百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

(業種別貸出状況(末残・構成比))

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

単体自己資本比率(国際統一基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) キャッシュ・フローの状況

　当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、コールマネー等の減少等により、393,014百万円の支出となりました。前年同期との比較では、主としてコールマネー等の減少幅の増加、預金の増加幅の減少等により、681,218百万円の支出の増加となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入ならびに償還による収入が有価証券の取得による支出を上回り、99,083百万円の収入となりました。前年同期との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により、106,912百万円の収入の増加となりました。

　さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得による支出により2,120百万円の支出となりました。前年同期との比較では、前年同期は新株予約権付社債の償還による支出、ならびに劣後特約付借入金の返済による支出により32,456百万円の支出があったものの、当第２四半期連結累計期間ではこの２つの要因がなくなったことにより30,336百万円の支出の減少となりました。

　その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ296,050百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は1,716,244百万円となりました。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について第134期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）有価証券報告書から重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。

　(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

　（注）１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　 ２　次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　新株予約権の発行時（2021年８月20日）における内容を記載しております。

(注)

１　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　  調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

  また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。　

３　新株予約権の行使の条件

　(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。

　(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数　

　　   　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

　　   　再編対象会社の普通株式とする。

  (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　   　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定する。

　(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

   交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  (5)新株予約権を行使することができる期間

　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

  (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

   上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

  (7)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　   　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

  (8)新株予約権の取得条項

　　   　新株予約権の取得条項は定めない。

  (9)新株予約権の行使の条件

　　   　上記（注)３に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

（注）１　 当行は自己株式3,830千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.21％）を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

　　　２　 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は2018年10月1日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合前の株数を記載しております。

　　　３　 2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
  なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 7社

主要な会社名

株式会社滋賀ディーシーカード

しがぎんリース・キャピタル株式会社

滋賀保証サービス株式会社

(2) 非連結子会社　　　2社

会社等の名称

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　

　　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　　2社

会社等の名称

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 7社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①　有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

　③　「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　　　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び3 カ月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。 

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,402百万円(前連結会計年度末は9,584百万円)であります。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　　当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

　　連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

　　当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　　当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の収益・費用の計上基準

　　ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

  ①　金利リスク・ヘッジ

　　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　②　為替変動リスク・ヘッジ

　　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和2年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

　　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。
　また、当該会計基準等の適用による損益、1株当たり情報及び当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
　当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
　この結果、当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」が97百万円減少、「その他資産」が183百万円減少、「その他負債」が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）
　投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失は、当行グループが基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとっては本業としての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間連結会計期間より「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。
  この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示しておりました投資事業組合等に係る利益306百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失111百万円は「資金運用収益」中の有価証券利息配当金（純額194百万円）に組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　当行グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。
　現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間連結会計期間（2022年3月期第2四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
　しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第3四半期連結会計期間（2022年3月期第3四半期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。　　　

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

※13　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。　

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

「固定資産処分益」は、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」2,225百万円であります。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

「固定資産処分益」は、滋賀県内の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」0百万円であります。

※５　当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。

なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しておりますが、減損損失の計上はありません。

(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)

 滋賀県内

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)

(1)資産グループの概要

①遊休資産

店舗・社宅跡地等

②営業用資産

営業の用に供する資産

③共用資産

銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)

(2)グルーピングの方法

①遊休資産

各々が独立した資産としてグルーピング

②営業用資産

　  フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位

③共用資産

銀行全体を一体としてグルーピング

(回収可能価額)

減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取りによる増加、当中間連結会計期間中の減少はストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当中間連結会計期間中の増加は単元未満株式の買取り及び東京証券取引所における市場買付による増加、当中間連結会計期間中の減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　貸主側

①  リース投資資産の内訳

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

　　　　リース債権

　　　　リース投資資産

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　 (単位：百万円)

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

 　　　　(単位：百万円)

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(※3) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和２年９月29日）を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（1）有価証券中のその他有価証券」には含めておりません。

　　　　 (単位：百万円)

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行なっております。

当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行なっております。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は54,987百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利としております。なお、預入期間が短期間（1年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。

(注２) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

(2) 期首残高から中間連結会計期間末残高への調整表、中間連結会計期間の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　 (単位：百万円)

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率はLIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。ただし、該当するものはありません。

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

２．その他有価証券

　　前連結会計年度(2021年３月31日現在)

　　当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

３．減損処理を行った有価証券

      売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
　前連結会計年度における減損処理額は1,580百万円(株式1,574百万円、債券5百万円)であります。
　当中間連結会計期間における減損処理額は82百万円(全額株式)であります。

      また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社区分ごとに次のとおり定めております。

　　　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については中間連結決算日(連結決算日)の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。

　　　なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

(金銭の信託関係)

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については、「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(4) 債券関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(5) 商品関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項
　はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価の算定方法については「(金融商品関係)」に記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　(注)　主として、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日現在)、当中間連結会計期間(2021年９月30日現在)ともに該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（注）　株式数に換算しております。

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（注）　株式数に換算しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　（単位：百万円）

　上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　　１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

　　２．地域ごとの情報

(1)経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2)有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

   商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

   デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

    また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　３年～50年

    その他　　３年～20年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

 (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。

①　与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回　収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

②　①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

　　 上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び3 カ月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法

　引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を　　　　　 比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,402百万円(前連結会計年度末は9,584百万円)であります。

 (2) 退職給付引当金

    退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　  過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 (3) 睡眠預金払戻損失引当金

    睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 (4) 偶発損失引当金

    偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

 (1)金利リスク・ヘッジ

　　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 (2)為替変動リスク・ヘッジ

　　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針報告第25号　令和２年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

　　また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当中間会計期間の期首の利益剰余金へ与える影響はありません。また、当該会計基準等の適用による損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。
　当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
　この結果、当中間会計期間の期首の「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が97百万円減少、「その他資産」中のその他の資産が183百万円減少、「その他負債」中のその他の負債が44百万円減少、「繰延税金負債」が42百万円減少し、1株当たり純資産額が1円95銭減少しております。

（表示方法の変更）

　投資事業組合等への出資に係る利益又は損失については、従来、個別の組合毎に、利益は「その他経常収益」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、投資事業組合等への出資に係る利益又は損失は、当行が基盤を有する滋賀県を中心とする地域企業への成長投資等の側面から、地域金融機関にとっては本業としての性質が強く、その観点から再度検討した結果、経営成績をより適切に表示する観点から、当中間会計期間より「資金運用収益」中の有価証券利息配当金に含めて表示することといたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「その他経常収益」に含めて表示しておりました投資事業組合等に係る利益304百万円及び「その他経常費用」に含めて表示しておりました損失110百万円は「資金運用収益」中の有価証券利息配当金（純額194百万円）に組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）
　当行は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2022年4月以降になるとの仮定をおいており、当該仮定は2021年3月末時点より変更しておりません。
　現在は、資金繰り支援を含む政府・自治体等の経済対策が引き続き実施されていることなどから、当中間会計期間（2022年3月期第2四半期）において、貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
　しかしながら、上記における仮定は不確実性が高いため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、第3四半期会計期間（2022年3月期第3四半期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額

※11  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　前中間会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　「固定資産処分益」は、滋賀県外の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」2,225百万円であります。

当中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　「固定資産処分益」は、滋賀県内の営業用資産（1か所）を譲渡したことによる土地、建物の「固定資産売却益」0百万円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連法人等株式で時価のあるものはありません。

(注)　市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

(単位：百万円)

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

中間監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク

　に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続

　の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の

　表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう

　か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務

　諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書

　日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準

　に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間

　連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

　単独で中間監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月17日

株式会社滋賀銀行

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第135期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社滋賀銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

　見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分

　析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関

　連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注

　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務

　諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した

　監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基

　礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(※) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。