8345 岩手銀行 四半期報告書－第140期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) 自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年７月19日付で清算結了しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

2021年度上期の国内経済につきましては、輸出などが改善してきたものの、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、一部で弱さが増しており、全体としては引き続き厳しい状況が続きました。

当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、公共工事はマイナスとなったものの、個人消費や生産が持ち直しの動きとなったほか雇用情勢も改善が続いており、全体としては引き続き持ち直しの動きとなりました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国などで経済活動の再開に伴い感染者数が増加してきていることから、国内においても再び個人などの行動規制が強まる恐れがあり、本県への影響などについては注視が必要な状況となっております。

このような状況にありまして、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比1,544億円減少し３兆2,604億円となりました。

貸出金は、個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比180億円増加し１兆9,166億円となりました。

有価証券は、短期社債等の残高が増加したことなどから、前年度末比343億円増加し１兆2,222億円となりました。

（経営成績）

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少したものの、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益が増加したことなどから、前年同期比８億24百万円増の227億61百万円となりました。

経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少したことなどから、前年同期比11億59百万円減の174億61百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比19億83百万円増の52億99百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億42百万円増の33億92百万円となりました。

（セグメント別経営成績）

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比９億51百万円増の205億64百万円、セグメント利益は同26億94百万円増の56億35百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比28百万円増の22億71百万円、セグメント損失は44百万円（前年同期は１億７百万円のセグメント損失）となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比３億55百万円減の８億33百万円、セグメント利益は同３億53百万円減の４億９百万円となりました。

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比２億14百万円減の132億92百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比１億34百万円減の129億８百万円、国際業務部門が同81百万円減の３億83百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比２億93百万円増の25億69百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比１億12百万円減の△１億12百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間１百万円)を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比３億58百万円増の43億４百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比３億56百万円増の42億86百万円、国際業務部門が同１百万円増の17百万円となりました。

役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比65百万円増の17億35百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比64百万円増の17億24百万円、国際業務部門が同１百万円増の10百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は1,057億４百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も1,706億53百万円のマイナスとなりました。これは、前期間は貸出金が増加したほか譲渡性預金が減少した一方で、当期間は預金及び譲渡性預金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は552億75百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も229億１百万円のマイナスとなりました。これは、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は６億30百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も５億43百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、同期間中、1,940億85百万円減少し、4,422億35百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　 　(単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　 　　(単位：億円、％）　

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2021年７月27日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記のほか、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使するものとする。

(2) 上記(1)にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記（注４）に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間　
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件
　前記（注３）に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項
　再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 　　2021年９月30日現在

(注) １　当行は、自己株式901,310株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

２　2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記載されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2021年９月30日現在

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

  当中間連結会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　5社
　会社名
　　いわぎんリース・データ株式会社
　　株式会社いわぎんディーシーカード
　　株式会社いわぎんクレジットサービス

    いわぎんコンサルティング株式会社

　　ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社

（連結の範囲の重要な変更）

いわぎんビジネスサービス株式会社は、清算結了により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。　(2) 非連結子会社　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法非適用の非連結子会社　　１社

　　会社名
　　　　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合

　(2) 持分法非適用の関連会社　　３社

会社名
　　いわぎん事業創造キャピタル株式会社
　　岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合

  岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は９月末日であります。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建  物 　　３年～30年
    その他 　　２年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
  破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 収益の計上方法

当行及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりであります。

a　ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理

b　ヘッジ手段・・・金利スワップ

c　ヘッジ対象・・・国債、地方債および貸出金

d　ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの

  ② 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 ③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 税効果会計に関する事項

中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。 

（会計方針の変更）

　１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当中間連結会計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２　退職給付信託の追加拠出

当行は、当中間連結会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金1,400百万円を追加拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 有形固定資産の減価償却累計額

※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４　営業経費には、次のものを含んでおります。

※５　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。

　　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ　ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしております。
　当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　(単位：千株)

 (注)１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

該当ありません。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

ａ．有形固定資産

主として、営業店システムの事務機器であります。

ｂ．無形固定資産

主として、営業店システムのソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、有価証券のうち短期社債、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　（単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　　　　（単位：百万円）

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。　　

（＊３） ヘッジ対象である国債等のキャッシュ・フローの変動化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)買入金銭債権、及び(3)その他有価証券」には含まれておりません。

 　　(単位：百万円)

（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。

（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊４）前連結会計年度においては、信託受益権のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。当中間連結会計期間においては、信託受益権については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第４項に基づき、時価開示の対象としております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場取引において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に係る相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は163,269百万円となります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

買入金銭債権

買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。その他の取引につきましては、残存期間が短期の取引であり、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

金銭の信託

金銭の信託については、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても、市場が活発ではない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。なお、相場価格が入手できない社債等については、ブローカー等から入手した価格を時価としており、使用されたインプットに基づき、レベル３の時価に分類しております。

市場価格のない私募債については、取引先の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先の私募債については、貸出金と同様に、帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先に対する債権等については、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。クレジット・デリバティブを内包した貸出金については、その時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金および譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものおよび残存期間が短期の取引については、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額をもって時価としております。その他の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートを用いております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価方法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であり、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合にはレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。また、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しており、地震デリバティブ等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（＊１） 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替はありません。

（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替はありません。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、リスク管理部門にて時価の算定に関する方針、評価方法等を定めており、これに沿って各所管部が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、当行グループにて再計算した結果との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率は、倒産が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇は（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

２　その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は188百万円（うち株式188百万円）であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。

（1）株式

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合

③　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（2）投資信託

①　時価が中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場合

②　中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合

（3）債券及び信託受益権

取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（益）166百万円が含まれております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）時価をもって貸借対照表価額としていない有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券にかかる評価差額等（益）229百万円が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　 (1) 金利関連取引

　 該当事項はありません。

　 (2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

   (3) 株式関連取引

 該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

   (5) 商品関連取引

 該当事項はありません。

   (6) クレジット・デリバティブ取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

(注)１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

　　２　「売建」は信用リスクの引受取引であります。

(7) その他

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

    ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

   (1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

   (2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

   (3) 株式関連取引

該当事項はありません。

   (4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。　

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　１株当たりに換算して記載しております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について

当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要 

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 ２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

  　(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

(注)　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

  当中間会計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　

３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
  また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建  物　　　３年～30年
　　その他　　　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
　なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しております。

６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７ 収益の計上方法

当行は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

８ ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(3) 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

９ その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3) 税効果会計に関する事項

中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(会計方針の変更)

　１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当中間会計期間の損益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

２　退職給付信託の追加拠出

当行は、当中間会計期間において、退職給付制度の更なる健全化を目的として、退職給付信託へ現金1,400百万円を追加拠出いたしました。これにより、退職給付引当金が同額減少しております。

(中間貸借対照表関係)

※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他の資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

(中間損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４  減価償却実施額は次のとおりであります。

※５  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年３月31日現在）

　当中間会計期間（2021年９月30日現在）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2021年11月12日開催の取締役会において、第140期の中間配当について次のとおり決議しました。

 中間配当金額                   527百万円

 １株当たりの中間配当金              30円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月19日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月19日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人仙台事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第140期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。