E03653 中京銀行 四半期報告書－第116期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間および最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で

除して算出しております。

(2）当行の最近３中間会計期間および最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当行および当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当行および当行グループ（以下、当行と総称）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある新たな事項として認識しているものは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当行が判断したものであります。

・気候変動に関するリスク

　気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当行の事業の停滞と担保価値の毀損した場合（物理的リスク）や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等（移行リスク）により取引先の経営状態が悪化した場合等には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当行の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値の毀損などが想定されます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出の緩やかな増加が続いているものの、生産や企業収益の一部に弱さが見られ、持ち直しのテンポが弱まっております。

　当地区におきましても、新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンへの影響や半導体不足の影響から輸出や生産に足踏みが見られ、個人消費も飲食や宿泊サービスで下押し圧力が強く、持ち直しの動きが一服しております。

　金融情勢につきましては、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利はプラス0.00％～プラス0.12％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.05％～マイナス0.00％の範囲で推移しました。

　このような経済金融情勢の下、当第２四半期連結累計期間の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産の部）

　貸出金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けたお客さまへの資金面での支援は続いたものの、資金需要の最も高まる年度末と比較して、期中において返済等が進んだことにより、前連結会計年度末比148億円減少し、１兆5,210億円となりました。

　有価証券は、受益証券や外国証券などの減少により、前連結会計年度末比95億円減少の4,211億円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末比2,451億円増加し、２兆3,521億円となりました。

（負債および純資産の部）

　預金は、前連結会計年度末比117億円増加の１兆9,031億円となりました。

　総負債は、お客さまへの新たな資金面での支援に備え、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる資金調達を行った結果、前連結会計年度末比2,440億円増加し、２兆2,403億円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末比11億円増加し、1,118億円となりました。

②経営成績

（経常収益）

　資金運用収益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比12百万円増加し、96億34百万円となりました。

　役務取引等収益は、投資信託や個人年金保険等の販売手数料収入の増加に加え、経営支援に関する提案を積極的に行った結果、法人関連の役務取引等収益が増加し、前年同四半期連結累計期間比５億25百万円増加の30億50百万円となりました。

　その他業務収益は、国債等債券売却益の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比19億37百万円減少し、８億69百万円となりました。

　その他経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同様に政策保有株式の見直しを進めた結果、株式等売却損益はほぼ同水準を確保し前年同四半期連結累計期間比８百万円増加の23億39百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比13億91百万円（△8.1％）減少し、158億94百万円となりました。

（経常費用）

　資金調達費用は、前年同四半期連結累計期間比１億５百万円減少し、４億22百万円となりました。

　役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し、10億28百万円となりました。

　その他業務費用は、国債等債券売却損の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比17億49百万円減少し、５億87百万円となりました。

　営業経費は、経費削減に努めた結果、前年同四半期連結累計期間比２億72百万円減少し、87億25百万円となりました。

　その他経常費用は、個別貸倒引当金繰入額が12億98百万円減少する一方、当第２四半期連結累計期間より導入した将来予測モデル(フォワードルッキング手法)による一般貸倒引当金繰入額14億98百万円の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比１億81百万円増加し、29億40百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比19億16百万円（△12.3％）減少し、137億４百万円となりました。

（経常利益）

　以上の結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比５億26百万円（＋31.6％）増加し、21億90百万円となりました。

（中間純利益）

　親会社株主に帰属する中間純利益は、希望退職制度の実施による割増退職金や店舗再編に伴う減損損失など特別損失を計上したことにより、前年同期比３億55百万円（△43.8％）減少の４億57百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

（経営成績説明）

　資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比118百万円増加し、9,212百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比496百万円増加し、2,021百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比187百万円減少し、282百万円の利益計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。）

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績説明）

　役務取引等収益は、証券関連業務および預金・貸出業務の手数料収入増加を要因として前年同四半期連結累計期間比525百万円増加し、3,050百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比28百万円増加し、1,028百万円となりました。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーションによる借用金を調達したことを主因として2,726億67百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還・売却による収入を主因として73億81百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出を主因として５億63百万円の支出となりました。

　これらの結果、現金および現金同等物は前連結会計年度末より2,794億39百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末残高は、3,705億64百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）について重要な変更を行っております。

　詳細は、「４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権およびこれらに準ずる債権

　破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  新株予約権の発行時（2021年７月28日）における内容を記載しております。

（注）1.新株予約権の数

新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

　　　2.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　3.新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

上記3に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　2.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間連結財務諸表および中間会計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　2社

　　会社名

　　　㈱中京カード

　　　中京ファイナンス㈱ 

(2）非連結子会社

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は全て９月末日であります。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準および評価方法

　有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。

　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。

　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要管理先に対する債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これにマクロ経済指標の予想に基づく損失の将来見込みを考慮した必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（会計上の見積りの変更）

　当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想

損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期

間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。

　将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、当中間連結会計期間末においてマクロ経済指標

の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。

　具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒

実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。

そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実積率とを比較考量し、必要があればそれぞ

れに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

　当中間連結会計期間末においては、追加情報に記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ

経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当中間連結会計期間末の貸倒引当金は

1,996百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益は1,996百万円減少し

ております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前連結会計年度末にお

いて、翌連結会計年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全

般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりま

した。

　しかしながら、当中間連結会計期間末において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財

務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まる

こと、変異株による感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があ

ることを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定

程度影響があるとの仮定に変更しております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響に

より業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定

し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当

該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。

　当中間連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ

ナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定には不確実性は高く、債務者を取り

巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒

引当金は増減する可能性があります。

(5）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(7）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　　　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10）重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　② 為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(12）消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当連結会計年度内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当中間連結会計期間の追加情報は、「第４ 経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項　（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価を行った年月日

　　　　1998年３月31日

　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．社債は、劣後特約付社債であります。

※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．減損損失

　　　　前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

  当中間連結会計期間において、以下の資産について、使用方法変更の意思決定等により帳簿価額を回収可能

価額まで減額し、当該減少額（1,213百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　営業用店舗については、エリア毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については

各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み

出さないことから共用資産としております。

　当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額

は、不動産鑑定評価等により算定しております。

　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

※５．「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（単位：千株）

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　2.普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプション権利行使分であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

　（単位：千株）

（注）1.普通株式の発行済株式数の増加34千株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストック・オプション権利行使分であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

　　　① 有形固定資産

　　　　主として、システム機器であります。

　　　② 無形固定資産

　　　　ソフトウェアであります。

　(2）リース資産の減価償却の方法

　　　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等および組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で表示しております。

(※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和２年９月29日）を適用しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

　（単位：百万円）

(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

(※３）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ

等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商

品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和２年９月29日）を適用しております。

（注１）市場価格のない株式等および組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和元年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　（※２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 令和元年７月４日）第 27 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（※1）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、表中に含まれていない投資信託の中間連結貸借対照表における金額は、52,467百万円となります。

（※2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については、（ ）で表示しております。

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

　公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、スワップ金利、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

預金および譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）の預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

社債

　当行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

（※1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

（※2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明

　当行グループは総合企画部において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各部が時価を算定しております。算定された時価は、リスク統括部にて、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証しております。検証結果は毎期内部監査部に報告され、時価の算定の方針および手続に関する適切性が確保されております。

　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　私募債、貸出金、譲渡性預金および借用金の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。当該インプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

（有価証券関係）

※「子会社株式および関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．その他有価証券

  前連結会計年度（2021年３月31日現在）

  当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

２．減損処理を行った有価証券

　　　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落したものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。また30％以上下落し、かつ信用リスクの変化などに起因して時価が著しく下落したものについては、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。

　　　前連結会計年度における減損処理額は399百万円（うち債券399百万円）であります。

　　　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日現在）

（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額５百万円（益）を含めております。

　当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額３百万円（益）を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当する取引はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

　該当する取引はありません。

(4）債券関連取引

　該当する取引はありません。

(5）商品関連取引

　該当する取引はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

　（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）

　（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

該当する取引はありません。

(4）債券関連取引

該当する取引はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの内容

前中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

     （注）１．株式数に換算して記載しております。

     ２．１株当たりに換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

     （注）１．株式数に換算して記載しております。

     ２．１株当たりに換算して記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　　　　　　１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　(1）経常収益

　　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　　当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

　　　　　　１．サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　　　　２．地域ごとの情報

　(1）経常収益

　　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　  当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

　２．１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎

　（注）１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

　有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　７年～50年

その他　３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に

係る債権に関して、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上することとしております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失額を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要

注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権および３ヵ月以上延滞債権）である債務者（要管理先）で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。

④上記③以外の要管理先に対する債権は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、要注意先および業

況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に対する債権は今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は３年間または１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これにマクロ経済指標の予想に基づく損失の将来見込みを考慮した必要な修正を加えて貸倒引当金を計上しております。

⑤すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資

産査定管理部署が査定結果を検証のうえ、資産監査部署が査定結果を監査しております。

（会計上の見積りの変更）

　当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。

　将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、当中間会計期間末においてマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。

　具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実積率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。

　当中間会計期間末においては、追加情報に記載のとおり一定の仮定を変更したことに伴い、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当中間会計期間末の貸倒引当金は1,996百万円増加し、当中間会計期間の経常利益および税引前中間純利益は1,996百万円減少しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に関して、前事業年度末において、翌事業年度内に緩やかに感染拡大は収束すると想定し、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しておりました。

　しかしながら、当中間会計期間末において、直近の自己査定データを分析したところ、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染再拡大の可能性があること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は当行の融資先の財務内容に一定程度影響があるとの仮定に変更しております。

　こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。

　当中間会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定には不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　　　　　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

  金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

  外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第３条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度にかかるものについては記載しておりません。

（追加情報）

前中間会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、当事業年度内に緩やかに収束するものと想定しており、政府や自治体の経済対策によって、全般的には、債務者の返済能力が低下し貸出金に多額の損失が発生する事態は回避できると仮定しております。ただし、特定債務者の債務者区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当中間会計期間の追加情報は、「第４ 経理の状況　３中間財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．引当金の計上基準　(1)貸倒引当金」に記載しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．社債は、劣後特約付社債であります。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．減価償却実施額は次のとおりであります。

※４．「特別損失」の「その他」には、次のものを含んでおります。

（有価証券関係）

　　子会社株式および関連会社株式

　　　　該当事項はありません。

　　（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

2021年11月11日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　   435百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　20円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第116期事業年度の中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京銀行の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上