E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 四半期報告書－第33期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期及び第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、依然として厳しい状況で推移する中、一部では設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進にともなう感染者減少による経済の持ち直しへの期待が持てる一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や、世界的な半導体不足による自動車産業を中心とした製造業の生産に対する悪影響の広がりなど、経済の下振れリスクが大きい先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の更なる推進を行いました。また、昨年度を通じて取り組んだコロナ禍においても安定した売上、並びに利益の創出を可能とする強固な企業体質を目指した構造改革を行った結果、緊急事態宣言発令による経済活動停滞の中においても、中期経営計画にて設定した成長戦略に基づく各種施策を推進しつつ、売上と利益の確保を実現いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,582千円増加し2,513,486千円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が130,116千円、その他流動資産に含まれる前払費用が38,141千円増加した一方、現金及び預金が114,921千円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して22,423千円減少し、1,391,882千円となりました。主な要因は前受金が75,540千円増加した一方、短期借入金が50,000千円、未払金が43,208千円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して54,005千円増加し、1,121,603千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加49,888千円等であります。

以上の結果、自己資本は1,106,190千円、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末42.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,398,169千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は109,807千円（前年同四半期は営業損失101,269千円）、経常利益は96,316千円（前年同四半期は経常損失99,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,112千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,142千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

EAP事業

EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリングサービスを継続すること等により、EAP契約企業の維持・拡大、及びストレスチェック実施ニーズの取り込み、メンタルヘルス関連研修の実施等、既存サービスの拡販を図ってまいりました。既存サービスのオンラインによる提供に加えて、ｅラーニングサービスである「ヘルスケアナレッジ＋」及び「職業性レジリエンス®」研修のリリース等のサービスの拡充を行うことで売上の確保を図ってまいりました。これらの結果、売上高は393,865千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は82,404千円（同6.0%増）となりました。

人材育成事業

人材育成事業では、リモートで行うバーチャル研修の定着を受け、緊急事態宣言発令中においても研修のキャンセルや延期といった影響は低減され、事業環境は堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求められるなか、当社グループの重点投資事業である「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」においては、「DXリテラシー診断」を2021年8月に提供を開始する等、オプションサービスやデジタルコンテンツの拡充と共に研修プラットフォーム機能強化に対して積極的な投資を行った結果、利用ID数は堅調に推移しております。また、売上高の拡大を図るため、ウェビナー開催によるプロモーション活動やデータベースを活用した営業活動を積極的に行ってまいりました。これらの結果、売上高は412,633千円（前年同四半期比42.7％増）、セグメント利益は20,880千円（前年同四半期はセグメント損失38,477千円）となりました。

人材紹介事業

人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2021年９月時点で1.16倍（「一般職業紹介状況（2021年９月分）について」厚生労働省調べ）と企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向にて推移いたしました。中でも、当社グループの事業領域であるミドルマネジメント・エグゼクティブ層については、一部の業種を除き、ポストコロナにおける事業拡大を見据え、有効求人倍率の数値以上に中途採用市場は活性化しております。このような事業環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを活用した求職者との面談や顧客への人材紹介サービスの提供を推進することにより、緊急事態宣言発令中においても円滑な採用活動の支援を行ってまいりました。これらの結果、売上高は594,890千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は151,338千円（同481.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期間末には、916,835千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益96,316千円の計上、減価償却費41,080千円の計上、前受金の増加66,025千円等により資金が増加しましたが、売上債権の増加130,116千円、前払費用の増加38,141千円、法人税等の支払額49,500千円等により資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は9,364千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出8,942千円、無形固定資産の取得による支出9,922千円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は18,864千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の返済による支出50,000千円、長期借入金の返済による支出27,366千円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は86,692千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、当社グループの目指すべき姿を示した中期経営計画を新たに策定し、2021年５月20日に公表いたしました。本中期経営計画の最終年度である2024年３月期に売上高3,883百万円、営業利益500百万円、ROE20％超を経営上の目標として事業を推進しております。なお、中期経営計画の初年度となる2022年３月期においては、売上高2,926百万円、営業利益137百万円、経常利益129百万円、親会社株主に帰属する当期純利益65百万円を予想しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2021年９月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用非連結子会社であった思康博企業管理諮詢(上海)有限公司は、保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,440円減少しております。

また、利益剰余金の当期首残高は、6,223千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、「メンタルヘルスケア事業」を「EAP事業」に名称変更いたしました。

当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、MBK Wellness Holdings株式会社(以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「３．買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者（以下「新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の皆様の判断に委ねることを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の期間

 2021年11月16日（火曜日）から2021年12月28日（火曜日）まで（30営業日）

３．買付け等の価格

（１）普通株式１株につき、915円

（２）新株予約権（下記①から⑤の新株予約権を総称して以下「本新株予約権」といいます。）

①2016年３月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（以下「第１回新株予約権」

といいます。）（行使期間は2018年３月12日から2026年３月４日まで）１個につき、１円

②2017年１月16日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（以下「第２回新株予約権」

といいます。）（行使期間は2019年１月20日から2027年１月16日まで）１個につき、１円

③2017年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「第３回新株予約権」

といいます。）（行使期間は2019年２月23日から2027年２月15日まで）１個につき、１円

④2017年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」

といいます。）（行使期間は2019年11月23日から2027年11月14日まで）１個につき、１円

⑤2019年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」

といいます。）（行使期間は2021年７月２日から2029年６月27日まで）１個につき、１円

４．買付予定の株券等の数

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月15日開催の取締役会において、MBK Wellness Holdings株式会社による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること及び本新株予約権の所有者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の判断に委ねることを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。