| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5436-7155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,847 | 20,329 | 18,479 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △4,859 | △3,801 | △7,821 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,407 | △3,486 | △11,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,864 | △2,874 | △11,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,380 | 48,802 | 9,934 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,769 | 80,976 | 70,227 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △121.19 | △68.24 | △299.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.0 | 36.1 | 14.1 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △47.34 | △56.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.が金融機関から借り入れる際に韓国で設立された特別目的会社を実質的に支配していると判断したことに伴い、WSPC第一次有限会社を連結子会社としております。
当第３四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は韓国で設立された投資事業組合であるLIB Material Investment Fund 1に出資を行い、持分法適用関連会社としております。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。
一方で、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いの資金繰りに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第３四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は、現時点において実施途上にあり、WSKの今後の事業進捗や金融機関との協議の状況等によっては、当社への貸付等を実現できず、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大があったものの、ワクチン接種の進展によるコロナ禍からの回復に伴う欧米での経済活動の再開などにより、世界的に景気は回復基調となっています。当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、欧州においてはドイツの政権交代により、さらにEVへのシフトが加速される見通しであり、米国においても南東部各州でEV製造への投資が相次ぎ発表される状況となりました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、当第３四半期連結会計期間も引続き需要の伸びが継続しており、当社の生産能力の改善も進んでいることから、主力案件である欧州車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向け案件ともに販売量を大きく伸ばし、売上高は概ね計画通り推移しました。
その結果、車載用電池向けの売上高は10,917百万円となり、前年同期比48.5%の増加となりました。また、民生用途もハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく、売上高は9,412百万円となり前年同期比109.4%増加しております。これらの要因により当第３四半期連結売上高は20,329百万円となり、前年同期比8,482百万円（同71.6%増加）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は19,524百万円（前年同期比8,791百万円増加（同81.9%増加））となりました。一方で中国顧客に対しては、引続き債権回収を優先しながら販売を継続した結果、売上高が減少し530百万円（前年同期比33.0%減少）となりました。
営業利益に関しては、売上高の増加に伴い大幅に回復したものの、新設製造ラインの承認手続きが遅れていたことに伴い、生産最適化の計画に数か月間の遅れが生じたことから生産数量が不足したため、利益の改善にも若干の遅れが生じました。また、世界的な海運事情の混乱に伴う輸送コストの高騰の影響も受けています。
このような状況の中、収益面で第１四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比8,482百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴い原材料費が1,618百万円増加、人件費が906百万円増加しましたが、前期末のW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)における減損損失の計上の結果、減価償却費は48百万円減少しました。また、在庫変動の影響による売上原価の増加が59百万円、運送費の増加が721百万円などとなっております。これらの結果、営業利益は前年同期比で3,776百万円改善し422百万円（前年同期は3,354百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、WSKで製造ラインの特長に応じた最適生産品への入れ替えが進み、生産性の改善を継続しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては、４本の既存製造ラインが順調に量産稼働を続けると同時に、新規で製造ライン２本の量産出荷準備も整いました。
営業外費用は支払利息1,220百万円、転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損3,104百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は3,801百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失4,859百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,486百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,407百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが108.52円、1,000韓国ウォンが94.5円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては80,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,749百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては23,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,200百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が5,766百万円増加、商品及び製品が1,210百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては57,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が3,058百万円増加、投資有価証券が2,835百万円増加、建設仮勘定が1,401百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては32,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,120百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,221百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む）が6,763百万円減少、未払金が1,773百万円減少した一方で、未払法人税等が1,871百万円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては15,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,898百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少14,759百万円、長期借入金の減少2,031百万円の減少及びオプション負債の減少5,381百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては48,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,868百万円の増加となりました。これは主として、資本金が3,089百万円が増加、資本剰余金が19,153百万円増加したことや非支配株主持分が19,502百万円増加した一方で、利益剰余金が3,487百万円減少したことによるものであります。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。また、資金面では、WSKにおいて設備等を担保とした金融機関からの借入を検討しております。
以上の当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、WSKの今後の事業進捗や上記金融機関との協議の状況等によっては、当社への貸付等を実現できず、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 連結子会社株式の一部売却
当社は、当社が所有する連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の株式の一部売却を行いました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(2) 連結子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
当社の連結子会社であるWCPにおいて、非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(3) 連結子会社の資金調達
当社の連結子会社であるWCPは、韓国産業銀行が設立した特別目的会社であるWSPC第1次有限会社（WCPの子会社に該当）を通じて、WCPの売上債権を基礎資産とした資産流動化企業手形（ABCP）を2021年７月に機関投資家に対して発行し、運転資金及び設備投資資金として50,000百万ウォンの資金調達を実施しております。
また当該ABCPは３ヶ月毎に満期を迎えますが、2024年７月まで満期時に償還と発行を繰り返すこととされており、機関投資家の引き受けが無い場合には、保証先である韓国産業銀行が引受先となることとされております。
なお、2022年４月からは、３ヶ月毎に2,500百万ウォンずつ減額したABCPを発行するスケジュールとなっております。
(4) 連結子会社の資金調達
当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は以下の借入を行いました。
目的：運転資金（Fundへの出資のため）
貸付人：KB証券（KB Securities Co., Ltd.）
借入人：W-SCOPE KOREA CO., LTD.
借入方法：消費金銭貸借契約
借入金額：30,000百万ウォン
金利：8.0%
借入期間：2021年９月～2021年12月
担保設定の有無：無
債務保証：当社代表取締役 崔 元 根
なお、Fundへの出資については、「第４ 経理の状況 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(5) 欧州法人設立
当社の2021年10月14日開催の取締役会及び、当社の連結子会社であるWCPの2021年10月６日開催の取締役会において、欧州に子会社を設立することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
(注)2021年３月30日開催の第16期定時株主総会決議により、発行可能株式総数は30,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,461,600 | 54,461,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 54,461,600 | 54,461,600 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021 年３月29 日付の取締役会において海外募集による新株式発行を決議したことに伴い、2021年４月13日に9,000,000株を発行しています。
３．第３回新株予約権が行使され、2021年７月27日付で5,000株が増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | 5,000 | 54,461,600 | 0 | 15,214 | 0 | 15,160 |
(注) 第３回新株予約権が行使され、2021年７月27日付で5,000株が増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 544,545 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 | ||
| 54,454,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 54,461,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 544,545 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 6,542 | 12,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※２ 5,087 | ※２ 5,034 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,640 | 4,850 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 682 | 767 | |||||||||
| その他 | 582 | 773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,534 | 23,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,374 | 13,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,715 | △2,037 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,658 | 11,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 44,071 | 46,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,638 | △20,069 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,432 | 26,109 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14,112 | 12,710 | |||||||||
| その他 | 963 | 951 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △482 | △567 | |||||||||
| その他（純額） | 480 | 383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,684 | 50,920 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 101 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101 | 128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | － | 2,835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,820 | 3,258 | |||||||||
| その他 | 86 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,906 | 6,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,692 | 57,241 | |||||||||
| 資産合計 | 70,227 | 80,976 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,099 | 1,459 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,484 | 9,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 10,640 | 2,001 | |||||||||
| 未払金 | 3,533 | 1,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6 | 1,877 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 57 | 27 | |||||||||
| その他 | 355 | 470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,177 | 16,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※３ 17,308 | 2,549 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１,※３ 11,359 | 9,328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 394 | 671 | |||||||||
| 資産除去債務 | 797 | 894 | |||||||||
| オプション負債 | ※３ 7,069 | 1,688 | |||||||||
| その他 | 185 | 84 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,115 | 15,217 | |||||||||
| 負債合計 | 60,293 | 32,173 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,125 | 15,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,071 | 31,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | △13,774 | △17,261 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,421 | 29,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △519 | 91 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △519 | 91 | |||||||||
| 新株予約権 | 32 | 30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 19,502 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,934 | 48,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,227 | 80,976 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,847 | 20,329 | |||||||||
| 売上原価 | 13,565 | 17,633 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △1,717 | 2,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,636 | 2,273 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,354 | 422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | - | 403 | |||||||||
| 助成金収入 | 194 | 129 | |||||||||
| その他 | 40 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 289 | 560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,555 | 1,220 | |||||||||
| 為替差損 | 203 | - | |||||||||
| オプション評価損 | - | 3,104 | |||||||||
| その他 | 36 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,795 | 4,328 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,859 | △3,344 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 転換社債償還損 | － | 456 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 456 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,859 | △3,801 | |||||||||
| 法人税等 | △452 | △315 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,407 | △3,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,407 | △3,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,407 | △3,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,456 | 611 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,456 | 611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,864 | △2,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,864 | △2,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。
一方で、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いの資金繰りに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。また、資金面では、WSKにおいて設備等を担保とした金融機関からの借入を検討しております。
以上の当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、WSKの今後の事業進捗や上記金融機関との協議の状況等によっては、当社への貸付等を実現できず、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、WSPC第一次有限会社を連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当第３四半期連結会計期間より、LIB Material Investment Fund 1を持分法適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況がさらに悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
（出資による持分法適用関連会社化）
当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2021年９月３日開催の取締役会において、LIB Material Investment Fund 1に対して、300億ウォンの出資を行うことを決議し、同日に出資を行いました。当社グループは当第３四半期連結会計期間より、同Fundに対する出資を持分法により会計処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定された公正価値により会計処理をしています。したがって、識別可能資産及び負債の公正価値の測定完了時に投資原価との差額の算定金額が増減する可能性があります。
（1）出資の目的
LIB Material Investment Fund 1の持分売却を通じて、キャピタル・ゲインを得るため。
（2）出資する会社の名称
LIB Material Investment Fund 1
（3）出資の時期
2021年９月３日
（4）出資する金額、出資後の組合持分割合
①出資する金額：300億ウォン
②出資後の組合持分割合：39.42％
（5）支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等（4）連結子会社の
資金調達」をご参照ください。
（連結子会社について）
当社連結子会社にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末において、当社が所有するWCPに対する議決権割合は49.69％となっております。
なお、関連会社であるLIB Material Investment Fund 1が所有するWCPに対する議決権割合5.27％と合計した議決権割合は54.96％となっており、WCPの議決権の過半数を占めていることから、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 3,990百万円 | －百万円 |
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 14,770百万円 | －百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 187 | 百万円 | 669 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
（長期借入金）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2021年３月31日 | 738百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (2) | 2021年３月31日 | 5,320百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (3) | 2021年３月31日 | 1,449百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (4) | 2022年３月25日 | 583百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (5) | 2024年12月31日 | 2,964百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (6) | 2025年12月31日 | 2,207百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
| (7) | 2026年１月30日 | 1,471百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（転換社債型新株予約権付社債）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2024年11月29日 | 22,460百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
| (2) | 2025年７月30日 | 1,918百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。 |
（注）連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)
当第３四半期連結会計期間において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,021百万円 | 3,973百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が3,089百万円、資本剰余金が19,153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金15,214百万円、資本剰余金が31,224 百万円となっております。
これは主に、海外募集による新株発行により、資本金が3,026百万円、資本剰余金が3,026百万円増加し、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が6,232百万円増加し、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の株式の一部売却により資本剰余金が9,831百万円増加したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社による連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売
② 企業結合日
2021年９月８日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2021年9月30日）
2021年９月10日 株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）
2021年９月17日 株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）
2021年９月30日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び、
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ その他の取引の概要に関する事項
子会社株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、100％から49.69％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額、及び非支配株主による転換社債型
新株予約権付社債の転換権行使による持分変動によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
16,063百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △121円19銭 | △68円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) | △4,407 | △3,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △4,407 | △3,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,369,298 | 51,092,869 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
設備投資及び欧州法人設立
当社の2021年10月14日開催の取締役会及び、当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）の2021年10月６日開催の取締役会において、欧州に子会社を設立することを決議いたしました。
今後の欧州EV需要の増加に対応するため、まず韓国WCPの工場用地に、投資額約12,000百万円で2本の成膜ラインを設置します。稼働予定時期は2023年下期とし、これによりWCPの成膜ラインは8本となります。
それ以降については、WCPが100%子会社の欧州法人を設立し、当該法人において2025年までに8本の成膜ラインと16本のコーティングラインの設置を進める予定です。
なお、2021年～2025年の5年間に欧州で総額約90,000百万円の投資を予定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 尾 慎 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 俊 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要がある。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)から資金調達を実施する必要があるが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上している。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。