3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期における「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続実施といった施策がとられる中、ワクチン接種の広がりや経済活動の回復が期待されたものの、同感染症が国内景気や企業収益に与える影響は依然として大きく、引き続き先行きの不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止体制を継続しながら、コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業の二つの事業を軸に、収益基盤の安定化・向上に取り組んでまいりました。引き続き厳しい経営環境の中ではありましたが、前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、稼働率の維持向上により、第１四半期連結累計期間に続き、当第２四半期連結会計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字の確保をいたしました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,299,018千円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益72,740千円（前年同四半期は115,212千円の営業損失）、経常利益136,146千円（前年同四半期は50,092千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益133,122千円（前年同四半期は44,536千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、引き続き親子向け知育アプリを中心に機能追加やタイアップ企画といった施策を実施いたしました。電子絵本アプリにつきましては、毎週の新作絵本の配信に加え、「森のえほん館」における著名人とのコラボ絵本の配信やシールブック機能の追加、「なないろえほんの国」ではインターナショナルスクールと共同で制作しているＳＤＧｓを扱った絵本シリーズの新作を配信いたしました。また、より良質で魅力ある親子向けコンテンツの開発のため、株式会社ＪＰホールディングスと家庭における「デジタル絵本」の受容性及び利用動向に関する共同研究に向けた調査検討について合意し、同社の運営する子育て支援施設において電子絵本のテストマーケティングを開始しております。

　その他のコンテンツにつきましても、各サービスの内容の見直しや改良を重ねながら、小学生向け計算アプリ「九九のトライ」におけるユーザーの要望を取り入れたアップデートの実施や、当社グループが創業以来培ってきたデジタルコンテンツのノウハウを活かし、株式会社学情の運営する「20代の働き方研究所」にキャラクターを提供するといった施策を実施いたしました。今後もクリエイターや各サービスのユーザーの意見を基に、コンテンツの改良や機能拡充、さらなる収益の向上に努めてまいります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は136,561千円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は37,734千円（前年同四半期比74.2％増）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、需要にやや停滞の傾向がみられる中、顧客満足の追求を目指すとともに、稼働率の維持向上に取り組んでまいりました。採用につきましては、他企業の採用活動も活発化したことからやや難化傾向にありましたが、オンラインでの採用や技術者教育に注力し、引き続き技術水準の向上に取り組みました。下期以降も社会情勢や企業動向を鑑みながら、外部企業との提携を含めた事業活動を積極的に進めてまいります。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,162,457千円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント利益は155,240千円（前年同四半期は792千円のセグメント損失）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて78,563千円（7.5％）減少し、964,917千円となりました。これは主として、仕掛品が6,847千円、現金及び預金が32,232千円増加する一方、前払費用が9,930千円、受取手形及び売掛金が104,495千円、未収入金が1,452千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて18,291千円（38.2％）減少し、29,555千円となりました。これは主として、敷金が16,598千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ96,855千円（8.9％）減少し、994,473千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて209,185千円（40.2％）減少し、311,607千円となりました。これは主として、前受金が1,125千円増加する一方、未払法人税等が55,780千円、未払消費税等が97,256千円、未払金が10,167千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて16,706千円（11.8％）減少し、124,809千円となりました。これは主として、長期借入金が16,680千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて225,892千円（34.1％）減少し、436,416千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて129,037千円（30.1％）増加し、558,056千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を133,122千円計上したことによるものであります。なお、2021年７月の欠損補填を目的とした減資により、資本金1,216,394千円及び資本準備金1,216,394千円の減少があった一方で、利益剰余金が2,029,965千円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の期首に比べて32,232千円増加し、507,545千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、34,071千円（前年同四半期は161,772千円の使用）となりました。これは主として、未払消費税等の減少額97,256千円により資金が減少した一方で、売上債権等の減少額104,495千円、助成金収入44,939千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、15,582千円（前年同四半期は4,407千円の使用）となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入15,765千円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,422千円（前年同四半期は99,254千円の獲得）となりました。これは長期借入金の返済による支出16,680千円により資金が減少したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金の増減額△1,216,394千円及び資本準備金の増減額△1,216,394千円は、2021年６月25日開催の第21期定時株主総会の決議に基づく減資によるものであり、減少合計額2,432,788千円のうち、2,029,965千円を繰越利益剰余金に振替えております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありましたリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、リアリゼーション株式会社は連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,974千円、売上原価は1,974千円それぞれ増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,219,094千円、資本剰余金は1,219,099千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で、資本金1,216,394千円、資本準備金1,216,394千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金2,029,965千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は10,000千円、資本剰余金は410,793千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンテンツクリエイターサービス事業」の売上高は1,974千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。