| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＣホールディングス |
| 【英訳名】 | Founder's Consultants Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092（412）8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業管理室長 松 田 治 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第１四半期連結累計期間 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 774,730 | 1,746,383 | 8,189,192 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △156,606 | 88,889 | 939,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △130,952 | 67,923 | 372,029 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △126,571 | 69,476 | 417,404 |
| 純資産額 | (千円) | 4,628,084 | 5,280,374 | 5,225,678 |
| 総資産額 | (千円) | 8,836,227 | 9,318,527 | 9,404,000 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △25.92 | 13.26 | 73.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.7 | 55.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「従持信託」といいます。）および「株式会社日本カストディ銀行」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。なお、従持信託は2021年７月に終了しています。
５ 当社は2021年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しています。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事実の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、変異を重ねて感染力を強めた新型コロナウイルスの影響により社会経済活動が広範囲にわたり抑制され、全体としては停滞した傾向が続きましたが、各国の感染防止対策やワクチン接種の促進により、国・地域によっては徐々に明るさが見え始めています。わが国の株式市場もポストコロナ社会への期待等を先取りする形で比較的堅調に推移していましたが、ここに来て、新興国の新型コロナウイルス感染症の再拡大による原材料の供給不安や原油等の高騰、中国経済の不安定さもあり、予断を許さない状況となっています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化対策など国や自治体の公共投資規模の持続を受けて概ね堅調に推移しましたが、自然災害・持続可能な国土づくりに対応する防災・減災事業やグリーンインフラ、人口減少を受けた地方創生、人材不足に対応するDX 戦略への対応が喫緊の課題となっています。
このような状況の中で、当社グループは３か年の最終年次を迎えた中期経営計画「Co-creation（共創）22」に基づき、グループ内および外部企業・団体との連携により、基本戦略である「次世代事業の創出と業務/市場/顧客の多様化」、「多様な人材の雇用と強化」、「DXによる生産性向上」を目指す施策を推進しました。
国内事業においては、特定子会社である株式会社福山コンサルタントが代表企業を務める「きやま地方創生モビリティ研究会」（佐賀県）が、経済産業省の「地域新MaaS 創出推進事業」の「先進パイロット地域」として選定されるなど、新潟市、茨城県守谷市の事業とともにスマートシティ関連分野の受注が拡大しています。また、防災分野推進のため組織横断的なプロジェクトチームを組成し、震災時の救助活動や物資輸送機能確保のための道路啓開計画の策定（福岡県・静岡県）や、東京海上日動火災保険・NEC 等と共同での自然災害発生時の「逃げ遅れゼロ」実現を目指す避難行動を支援する実証実験（香川県）、グリーンインフラや「生態系を活用した防災・減災（eco-DRR）」の考え方に基づく斜面防災緑化の商品開発等に取り組んでいます。交通分野では、本年は国の大規模交通量調査実施年であり、各地域で関連事業を受注しています。
海外事業では、少しずつですが各国の入国制限が緩和され、現地での業務活動が再開されており、今期の業績回復が期待されます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内の公共事業が堅調だったことを受けて、受注高は75億61百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は17億46百万円（同125.4％増）となりました。
損益面では、売上の堅調な増加によって経常利益88百万円（前年同期の経常損失1億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億30百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。
不動産賃貸事業については、前期から引き続き、当社と取得時の賃借人との間で賃貸借契約を締結していることから賃貸収入が発生しました。その結果、売上高は23百万円、うち外部顧客への売上高は1百万円となり、セグメント営業利益は15百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて85百万円減少し、93億18百万円となりました。これは主に、業務処理量の増加を受けて完成工事未収入金及び契約資産が９億82百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が４億74百万円、収益認識会計基準の適用によって未成業務支出金が５億99百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少し、40億38百万円となりました。これは主に、業務未払金が30百万円、短期借入金が４億円、賞与引当金が１億６百万円増加する一方で、納税の支払いによって、未払法人税等が２億39百万円、消費税等のその他流動負債が３億58百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて54百万円増加し、52億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益67百万円の計上、収益認識基準の適用によって期首残高が82百万円増加する一方で、配当金の支払いにより94百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,668,995 | 5,668,995 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,668,995 | 5,668,995 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日（注１） | 515,363 | 5,668,995 | － | 400,000 | － | － |
（注１）2021年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
（注２）当第１四半期会計期間における資本金および資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| (2021年６月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 442,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,688 | ― |
| 4,668,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 42,732 | |||
| 発行済株式総数 | 5,153,632 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,688 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,662株(議決権の数26個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、61株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が400株および株式給付信託口保有の当社株式が51,764株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】
| (2021年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＦＣホールディングス | 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号 | 442,100 | ― | 442,100 | 8.58 |
| 計 | ― | 442,100 | ― | 442,100 | 8.58 |
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している持株会信託口保有の当社株式が400株および株式給付信託口保有の当社株式は51,764株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,203,039 | 1,728,184 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,334,994 | － | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | － | 2,317,555 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 599,012 | － | |||||||||
| その他 | 105,455 | 249,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,281 | △5,281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,237,220 | 4,289,873 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,512,261 | 1,504,998 | |||||||||
| 土地 | 2,238,977 | 2,238,977 | |||||||||
| その他（純額） | 191,976 | 197,310 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,943,215 | 3,941,286 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 278,560 | 270,601 | |||||||||
| その他 | 30,148 | 29,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 308,708 | 300,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 431,536 | 423,464 | |||||||||
| その他 | 487,820 | 368,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | △4,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 914,856 | 787,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,166,780 | 5,028,653 | |||||||||
| 資産合計 | 9,404,000 | 9,318,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 304,017 | 334,861 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288,464 | 48,911 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 518,221 | 451,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,694 | 124,300 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 24,141 | 25,600 | |||||||||
| その他 | 799,744 | 441,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,602,284 | 2,475,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,304,690 | 1,300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79,002 | 64,507 | |||||||||
| その他 | 192,345 | 197,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,576,038 | 1,562,247 | |||||||||
| 負債合計 | 4,178,322 | 4,038,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 883,250 | 880,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,220,188 | 4,276,599 | |||||||||
| 自己株式 | △245,965 | △246,057 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,257,473 | 5,310,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,358 | 10,663 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △40,154 | △40,906 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △31,795 | △30,242 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,225,678 | 5,280,374 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,404,000 | 9,318,527 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 774,730 | 1,746,383 | |||||||||
| 売上原価 | 536,951 | 1,291,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 237,778 | 455,005 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 398,145 | 374,663 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △160,366 | 80,341 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 18 | |||||||||
| 受取保証料 | 2,686 | ― | |||||||||
| 保険返戻金 | 3,670 | 10,143 | |||||||||
| その他 | 1,896 | 1,257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,267 | 11,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,345 | 2,871 | |||||||||
| その他 | 162 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,507 | 2,871 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △156,606 | 88,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | 9 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △156,596 | 88,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,661 | 18,651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,305 | 2,314 | |||||||||
| 法人税等合計 | △25,643 | 20,966 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,952 | 67,923 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △130,952 | 67,923 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △130,952 | 67,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,182 | 2,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,198 | △751 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,381 | 1,552 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △126,571 | 69,476 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △126,571 | 69,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準を、その他の業務については工事完成基準を採用していましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億26百万円増加し、売上原価は７億26百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は82百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、第２期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。なお、本プランは、2021年７月に終了しています。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度316千円、400株、当第１四半期連結会計期間末では、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 4,690千円 当第１四半期連結会計期間末ではすべて返済を完了しています。
２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、第３期連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度37,946千円、51,764株、当第１四半期連結会計期間37,946千円、56,940株です。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生および前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結累計期間以降に重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
（売上高の季節的変動）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの前連結会計年度までの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動がありました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、会計方針の変更（収益認識に関する会計基準）に伴い、上半期と比較して下半期に大きくなる季節的変動になるものと想定しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,087千円 | 35,011千円 |
| のれん償却額 | 15,148千円 | 7,958千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 106,518 | 25.0 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ657千円、1,631千円含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,229 | 20.0 | 2021年６月30日 | 2021年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ８千円、1,035千円含みます。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 772,516 | 2,214 | 774,730 | － | 774,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,100 | 5,100 | △5,100 | － |
| 計 | 772,516 | 7,314 | 779,830 | △5,100 | 774,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | △154,845 | △5,520 | △160,366 | － | △160,366 |
（注）１ 売上高の調整額△5,100千円は、セグメント間の取引消去です。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,744,481 | 1,901 | 1,746,383 | － | 1,746,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 21,504 | 21,504 | △21,504 | － |
| 計 | 1,744,481 | 23,405 | 1,767,887 | △21,504 | 1,746,383 |
| セグメント利益 | 64,828 | 15,513 | 80,341 | － | 80,341 |
（注）１ 売上高の調整額△21,504千円は、セグメント間の取引消去です。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
なお、当該変更は、主に建設コンサルタント事業の売上高に影響しています。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 国内 | 1,599,783 | － | 1,599,783 |
| 海外 | 144,697 | － | 144,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,744,481 | － | 1,744,481 |
| その他の収益 | － | 1,901 | 1,901 |
| 外部顧客への売上高 | 1,744,481 | 1,901 | 1,746,383 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円) | △25.92 | 13.26 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △130,952 | 67,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △130,952 | 67,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,051 | 5,121 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 期中平均株式数については「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託）」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
なお、従持信託は2021年７月に終了していますので、当第１四半期連結累計期間の自己株式はありません。
（前第１四半期連結累計期間22千株 当第１四半期連結累計期間―株）
３ 期中平均株式数については株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
（前第１四半期連結累計期間71千株 当第１四半期連結累計期間56千株）
４ 当社は2021年７月１日付で、普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１５日
株式会社ＦＣホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 屋 洋 平 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。