E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第4期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、前事業年度において単体で２期連続して経常損失であることから、一部の金融機関と締結しているタームローン契約の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当期の資金計画においては、仮に当該借入金を返済したとしても、資金状況は安定的に推移する見通しです。また、翌期の資金繰り計画では考慮していない未使用の資金調達枠が現段階で55億円あることから、事業活動のための資金の状況に重要な懸念はありません。

なお、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制されるなど、不安定な状況が続いた一方で、同ウイルスのワクチン普及等により、一部の経済活動において緩やかながら回復の動きが見られました。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下において、公共工事は底堅く推移し、民間工事につきましても設備投資意欲の回復等により持ち直しの動きが見られました。

このような状況のなか、当社は中期経営計画（2020年４月～2023年３月）（以下、「本計画」といいます。）に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。本計画においてコア事業に据えている建築事業では、販路拡大のための販売ネットワークの再構築や官公庁需要の継続的な取込みなどのグループ戦略に基づき事業を展開してまいりました。また、成長を支える重点施策に基づき、政策保有株式の縮減方針に則り保有有価証券の一部譲渡を完了するなど、資本構成の是正について着実に進めるとともに、採算性が低く、他のグループ事業とのシナジーも見込めないファシリティマネジメント事業の撤退を決断するなど、中長期的な企業価値向上を見据えたグループ内事業の再編に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32,331百万円（前年同期比94.8％、1,778百万円減）となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は210百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常利益は236百万円（前年同期比622.4％、198百万円増）となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、358百万円（前年同期比69.7％、155百万円減）に留まりました。

セグメントの状況については以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント名称により比較分析しております。

（建築事業）

建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は底堅く、店舗、工場及び作業所、倉庫の建築も堅調に推移したことから売上高は11,969百万円（前年同期比108.2％、910百万円増）となりました。レンタル事業では、教育施設の建替えに伴う仮設建築が堅調に推移したことに加えて、福祉施設の耐震化に伴う仮設建築の貢献もあり、売上高は7,887百万円（前年同期比114.0％、968百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は、19,856百万円（前年同期比110.4％、1,878百万円増）となりました。

（駐車場事業）

駐車場事業につきましては、販売事業では、事業用の駐車場建設は堅調に推移したものの、マンションなど住宅用の駐車場の建設が減少したことから、売上高は2,422百万円（前年同期比64.8％、1,315百万円減）に留まりました。メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は915百万円（前年同期比93.1％、67百万円減）に留まりました。また、駐車場運営・管理事業では、国内は2021年９月末において 駐車場385件3,963台（292台純減）及び駐輪場41件4,495台（8,411台純減）、海外は2021年９月末において駐車場308件125,152台（1,988台純増）となった結果、売上高は2,098百万円（前年同期比103.5％、71百万円増）となりました。これらの結果、同事業全体の売上高は5,436百万円（前年同期比80.6％、1,311百万円減）に留まりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、一部地域の土地区画整理事業に伴う土木工事やマンションの大規模修繕工事は堅調に推移したものの、マンション等の建設にかかる工事の減少が影響し、売上高は6,472百万円（前年同期比74.7％、2,194百万円減）に留まりました。

（土地活用事業）

土地活用事業につきましては、生活密着型商業店舗（大手コンビニエンスストアやドラッグストア）の開発は概ね計画通りに進捗しており、賃料収入は積み上がりましたが、前期あったコンサルティング業務収入の反動減もあり、売上高は145百万円（前年同期比72.6％、54百万円減）に留まりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、事業継続に向けた活動は行っておらず、撤退に向けて準備を進めているところであり、売上高は420百万円（前年同期比81.3％、96百万円減）に留まりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、主に借入の返済などによる現金預金の減少、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末と比べ11,074百万円減少し、68,100百万円となりました。

負債合計は、主に支払手形・工事未払金等の減少、借入金の返済により、前連結会計年度末と比べ10,672百万円減少し、42,607百万円となりました。

純資産合計は、主に配当金の支払いによる資本剰余金の減少により、前連結会計年度末と比べ402百万円減少し、25,492百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は32.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ1,072百万円減少し、5,491百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,395百万円（前年同期比101.1％）となりました。これは、主に仕入債務の減少による減少要因があったものの、売上債権の減少による増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,336百万円（前年同期は392百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は5,824百万円（前年同期は1,022百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の返済による支出によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　中長期的な成長戦略

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中長期的な成長戦略について重要な変更はありません。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、３ヵ年中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,812千株（投資信託設定分1,654千株、年金信託設定分28千株、管理有価証券分2,120千株及びその他９千株）であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は917千株（投資信託設定分552千株、年金信託設定分50千株、管理有価証券分310千株及びその他３千株）であります。

３．2021年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ASLEAD CAPITAL PTE.LTD.が2021年９月９日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式194,300株（議決権の数1,943個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が194,300株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。ただし、一部の連結子会社において、工期がごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしておりませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める取り扱いに従い、当該支給品について棚卸資産として認識する方法に変更しております。なお、この変更による棚卸資産残高に対する影響は軽微であります。これにより、工事契約に原価回収基準が適用される場合及び買戻し義務を負っている有償支給取引を除き、従来の会計方針が変更となるものはありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した総合建設事業の案件により277百万円増加し、売上原価も同様に277百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

２　保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（1）当座貸越契約

（2）コミットメントライン契約

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（注）2021年６月29日開催の第３期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,831百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,253百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（２）収益認識の時期別

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第２四半期連結累計期間において202千株、当第２四半期連結累計期間において198千株であります。

（重要な後発事象）

(公開買付け)

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、ＰＴＣＪ－２ホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権(下記「3.買付け等の価格」において定義します。)に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。)に賛向する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨し、本新株予約権の所有者の皆様（以下「本新株予約権者」といいます。）のうち、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第１回新株予約権（従業員用）、第２回新株予約権（従業員用）、第３回新株予約権（従業員用）及び第４回新株予約権（従業員用）に係る本新株予約権者の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨し、他方、第５回新株予約権（従業員用）及び第６回新株予約権（従業員用）に係る本新株予約権者の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の皆様の判断に委ねる旨の決議をいたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

1．公開買付者の概要

2.買付け等の期間

2021年11月15日(月曜日)から2021年12月27日(月曜日)まで(30営業日)

3. 買付け等の価格

（１）普通株式１株につき、金1,150円

（２）新株予約権

①　2018年６月28日開催の日成ビルド工業株式会社（以下「日成ビルド工業」といいます。）取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2042年７月19日まで）１個につき、金574,500円

②　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2043年７月11日まで）１個につき、金574,500円

③　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2044年７月13日まで）１個につき、金574,500円

④　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2045年７月12日まで）１個につき、金574,500円

⑤　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（従業員用）（「第１回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2023年４月８日まで）１個につき、金374,000円

⑥　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（従業員用）（「第２回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2024年４月28日まで）１個につき、金313,000円

⑦　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（従業員用）（「第３回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2025年４月24日まで）１個につき、金185,000円

⑧　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（従業員用）（「第４回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2018年10月１日から2026年４月25日まで）１個につき、金83,000円

⑨　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（従業員用）（「第５回新株予約権（従業員用）」といいます。）（行使期間は2019年５月12日から2027年５月11日まで）１個につき、金１円

⑩　2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（従業員用）（「第６回新株予約権（従業員用）」といい、上記①から⑨の各新株予約権及び第６回新株予約権（従業員用）を総称して「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年５月11日から2028年５月10日まで）１個につき、金１円

（注）当社が2018年10月１日に単独株式移転により日成ビルド工業完全親会社として設立されたことに伴い、日成ビルド工業が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当社の新株予約権を交付しております。当社取締役会の決議年月日は、日成ビルド工業における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しています。なお、2018年６月28日開催の日成ビルド工業取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2018年10月１日から2041年８月28日まで）は、2021年６月30日付で全量行使されたことにより全て消滅しております。

4．買付け予定の株券等の数

２【その他】

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2022年３月期の期末配当を行わないこと、および2022年３月期より株主優待制度を廃止することを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月12日開催の臨時取締役会において、会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに関して公開買付者に賛同する旨の意見表明を行うこと、株主、新株予約権者に対して公開買付けへの応募を推奨すること、但し、第５回新株予約権（従業員用）者及び第６回新株予約権（従業員用）者に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の判断に委ねることについて決議を行った。

当該手続は、会社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、会社株式が東京証券取引所市場における上場廃止となる予定であることを前提として行われたものである。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。