【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社トミタ |
| 【英訳名】 | TOMITA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨田 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目３番10号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森中一丁目18番16号 |
| 【電話番号】 | (０３)３７６５－１２１９(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中村 龍二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第75期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,254,096 | 9,376,847 | 17,319,480 |
| 経常利益 | (千円) | 224,432 | 346,237 | 482,501 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 130,537 | 263,611 | 317,115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 384,786 | 467,177 | 829,577 |
| 純資産 | （千円） | 9,198,087 | 10,049,237 | 9,642,877 |
| 総資産 | （千円） | 15,114,520 | 15,965,081 | 15,846,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.17 | 50.84 | 61.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 61.4 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 746,707 | 187,481 | 614,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △748 | 16,006 | 9,776 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 197,011 | △151,849 | △164,613 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,832,711 | 5,455,585 | 5,306,280 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.21 | 25.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大への対策としてワクチン接種が進み、持ち直しの動きがみられたものの、緊急事態宣言による社会経済活動の制限及び世界的な半導体不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第２四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比８５．６％増加、海外でも需要が前年同期比１０５．０％増加し、その結果国内外全体の受注額は９８．１％増加し７，８５４億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では増加した一方で、海外では北米及び欧州で増加したものの、アジアで減少し海外全体では減少となりましたが、国内外全体では前年同期比で増加となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９３億７千６百万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益は１億８千６百万円（同５８．４％増）、経常利益は３億４千６百万円（同５４．３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千３百万円（同１０１．９％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は６１億６千万円（前年同期比２５．９％増）となり、営業利益は１億１千３百万円（同３２４．５％増）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１５億３千万円（前年同期比１９．１％増）となり、営業利益は３千６百万円（同１０９．３％増）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億２千９百万円（前年同期比４４．０％増）となり、営業利益は２百万円（前年同期は１千２百万円の営業損失）となりました。
アジア
中国では回復基調にあるものの、東南アジアを中心とした新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は１５億５千５百万円（前年同期比２１．６％減）となり、営業利益は４千２百万円（同４９．２％減）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、１５９億６千５百万円となりました。
流動資産は、商品が４億２千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、
１１２億２千９百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が１億５百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８百万円増加し、４７億３千５百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億８千７百万円減少し、５９億１千５百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億４千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円減少し、４５億３千１百万円となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が２千１百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、１３億８千４百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、１００億４千９百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、７９億６千６百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が１億３千３百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、１８億４千４百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、２億３千８百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千７百万円減少し、５４億５千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少５億７千７百万円などにより１億８千７百万円の収入となりました（前年同期は７億４千６百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の収入３千７百万円などにより１千６百万円の収入となりました（前年同期は０百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出７千万円などにより１億５千１百万円の支出となりました（前年同期は１億９千７百万円の収入）。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,858,000 |
| 計 | 23,858,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,158,000 | 6,158,000 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,158,000 | 6,158,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 6,158,000 | － | 397,500 | － | 280,300 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く） の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社トミコーポレーション | 東京都目黒区平町１丁目10番９号 | 503 | 9.71 |
| トミタ共栄会 | 東京都大田区大森中１丁目18番16号 | 429 | 8.27 |
| 冨田 眞次郎 | 東京都江東区 | 323 | 6.24 |
| オークマ株式会社 | 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番１号 | 262 | 5.05 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 259 | 4.99 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 259 | 4.99 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪府大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 250 | 4.82 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 230 | 4.44 |
| 高松機械工業株式会社 | 石川県白山市旭丘１丁目８番地 | 217 | 4.19 |
| 株式会社常陽銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 190 | 3.66 |
| 計 | － | 2,924 | 56.40 |
（注）上記のほか、自己株式が972千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 972,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,184,500 | 51,845 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,158,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 51,845 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社トミタ | 東京都中央区銀座 ８丁目３番10号 | 972,700 | - | 972,700 | 15.79 |
| 計 | － | 972,700 | - | 972,700 | 15.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,311,280 | 5,460,585 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,910,501 | 3,054,293 |
| 電子記録債権 | 904,406 | 1,175,617 |
| 商品 | 582,284 | 1,005,754 |
| その他 | 510,283 | 533,346 |
| 流動資産合計 | 11,218,757 | 11,229,596 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,036,796 | 1,047,882 |
| 無形固定資産 | 76,416 | 68,108 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,389,263 | 2,494,876 |
| 投資土地 | 787,862 | 787,862 |
| その他 | 351,176 | 350,900 |
| 貸倒引当金 | △14,146 | △14,146 |
| 投資その他の資産合計 | 3,514,155 | 3,619,493 |
| 固定資産合計 | 4,627,367 | 4,735,484 |
| 資産合計 | 15,846,124 | 15,965,081 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,768,687 | 2,226,789 |
| 電子記録債務 | 1,230,455 | 1,387,533 |
| 短期借入金 | 297,266 | 221,710 |
| 未払法人税等 | 13,173 | 107,463 |
| 賞与引当金 | 57,000 | 71,800 |
| 役員賞与引当金 | 32,000 | 20,300 |
| その他 | 405,366 | 496,198 |
| 流動負債合計 | 4,803,948 | 4,531,795 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,959 | 5,365 |
| 役員退職慰労引当金 | 317,764 | 296,019 |
| 退職給付に係る負債 | 22,367 | 23,912 |
| その他 | 1,039,206 | 1,058,750 |
| 固定負債合計 | 1,399,298 | 1,384,047 |
| 負債合計 | 6,203,247 | 5,915,843 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 397,500 | 397,500 |
| 資本剰余金 | 280,300 | 280,300 |
| 利益剰余金 | 7,537,776 | 7,741,698 |
| 自己株式 | △453,373 | △453,404 |
| 株主資本合計 | 7,762,203 | 7,966,093 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,296,763 | 1,366,004 |
| 土地再評価差額金 | 529,500 | 529,500 |
| 為替換算調整勘定 | △184,796 | △51,095 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,641,467 | 1,844,409 |
| 非支配株主持分 | 239,206 | 238,734 |
| 純資産合計 | 9,642,877 | 10,049,237 |
| 負債純資産合計 | 15,846,124 | 15,965,081 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 8,254,096 | 9,376,847 |
| 売上原価 | 6,939,197 | 7,847,445 |
| 売上総利益 | 1,314,898 | 1,529,401 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,197,392 | ※１ 1,343,322 |
| 営業利益 | 117,506 | 186,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 20,044 | 17,405 |
| 仕入割引 | 6,594 | 6,644 |
| 受取賃貸料 | 41,740 | 46,585 |
| 為替差益 | 28,005 | 20,978 |
| 保険解約返戻金 | － | 29,933 |
| 助成金収入 | － | 56,028 |
| その他 | 32,685 | 2,653 |
| 営業外収益合計 | 129,071 | 180,230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,882 | 2,017 |
| 不動産賃貸費用 | 15,185 | 16,401 |
| 売上割引 | 1,768 | 999 |
| その他 | 2,308 | 654 |
| 営業外費用合計 | 22,144 | 20,072 |
| 経常利益 | 224,432 | 346,237 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 87 | 1,152 |
| 特別利益合計 | 87 | 1,152 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,520 | 347,389 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,999 | 96,672 |
| 法人税等調整額 | 39,342 | △12,439 |
| 法人税等合計 | 82,342 | 84,232 |
| 四半期純利益 | 142,178 | 263,156 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 11,640 | △454 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,537 | 263,611 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 142,178 | 263,156 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 359,268 | 69,241 |
| 為替換算調整勘定 | △116,660 | 134,778 |
| その他の包括利益合計 | 242,608 | 204,020 |
| 四半期包括利益 | 384,786 | 467,177 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 382,801 | 466,554 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,984 | 623 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,520 | 347,389 |
| 減価償却費 | 29,709 | 29,421 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,585 | △24,419 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,900 | 14,800 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △64,200 | △11,700 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 919 | 862 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,044 | △17,405 |
| 支払利息 | 2,882 | 2,017 |
| 為替差損益（△は益） | 559 | △6,712 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △87 | △1,152 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,340,646 | 577,561 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 78,609 | △347,759 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,627,076 | △422,509 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △67,464 | 17,210 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △9,819 | 97,172 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 143,912 | △5,285 |
| その他 | △151,231 | △65,833 |
| 小計 | 829,521 | 183,656 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,044 | 17,405 |
| 利息の支払額 | △3,261 | △1,992 |
| 法人税等の支払額 | △99,596 | △11,588 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 746,707 | 187,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,273 | △15,063 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 557 | 1,224 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,658 | △8,051 |
| その他 | 15,626 | 37,898 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △748 | 16,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 375,469 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △62,862 | △70,546 |
| 長期借入れによる収入 | 29,690 | 1,853 |
| 長期借入金の返済による支出 | △24,990 | △24,990 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △31 |
| 配当金の支払額 | △119,262 | △57,038 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,034 | △1,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,011 | △151,849 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44,412 | 97,666 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 898,558 | 149,304 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,934,153 | 5,306,280 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,832,711 | ※１ 5,455,585 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は出荷基準を適用していた商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める通常の期間を超過する場合には、検収時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は43,825千円増加し、売上原価は40,005千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,820千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,650千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 16,665千円 | 16,813千円 |
| 給料及び手当 | 612,027 | 632,817 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,100 | 71,800 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,800 | 20,300 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,585 | 13,232 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,837,711千円 | 5,460,585千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,000 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,832,711 | 5,455,585 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 119,262 | 23.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 57,038 | 11.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,893,239 | 1,284,808 | 90,201 | 1,985,847 | 8,254,096 | － | 8,254,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,059,654 | 3,606 | 30,417 | 12,854 | 1,106,532 | △1,106,532 | － |
| 計 | 5,952,893 | 1,288,414 | 120,619 | 1,998,701 | 9,360,628 | △1,106,532 | 8,254,096 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 26,795 | 17,650 | △12,693 | 83,231 | 114,984 | 2,521 | 117,506 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額2,521千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,160,313 | 1,530,690 | 129,846 | 1,555,996 | 9,376,847 | － | 9,376,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,341,290 | 3,816 | 42,320 | 8,319 | 1,395,746 | △1,395,746 | － |
| 計 | 7,501,603 | 1,534,507 | 172,166 | 1,564,315 | 10,772,593 | △1,395,746 | 9,376,847 |
| セグメント利益 | 113,756 | 36,948 | 2,692 | 42,276 | 195,674 | △9,594 | 186,079 |
（注）１.セグメント利益の調整額△9,594千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 | |
| 機械 | 3,317,634 | 141,464 | 33,720 | 444,989 | 3,937,809 |
| 工具等 | 2,837,851 | 1,389,225 | 96,125 | 1,111,007 | 5,434,209 |
| その他 | 4,827 | － | － | － | 4,827 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,160,313 | 1,530,690 | 129,846 | 1,555,996 | 9,376,847 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,160,313 | 1,530,690 | 129,846 | 1,555,996 | 9,376,847 |
（１株当たり情報）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円17銭 | 50円84銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円) | 130,537 | 263,611 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 130,537 | 263,611 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,185,314 | 5,185,290 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 株式会社トミタ |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉田 光一郎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 山田 嗣也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。