7039 ブリッジインターナショナル 四半期報告書－第20期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2021年３月31日付で株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることになりました。

　また、当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、上記のとおり株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントに加えております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響により厳しい状況は続いたものの、感染拡大の防止策としてワクチン接種が本格的に進み、社会経済活動の正常化への期待が広がりつつありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。企業活動においては、引き続きテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業推進は継続拡大しており、今後コロナ禍収束後においても、同様な広がりがみられると思われます。また法人営業の活動も訪問中心から、電話やメール、オンラインツールを活用したインサイドセールスが標準の営業モデルになるように思われ、さらに営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組推進は拡大している状況であります。また多くの企業は競争力向上の為にDX推進のための社内人財の育成やITリテラシーの強化を実施しており、そして、その研修形態も集合型研修からオンライン研修へシフトしており、研修市場の拡大が見込まれています。

　このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の売上 高は、4,170百万円（前年同期比 56.7%増）、営業利益は519百万円（同 65.9%増）、経常利益は521百万円（同 65.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357百万円（同 66.6%増）となりました。

　当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

・インサイドセールス事業

　当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、およびその活動領域の拡大による需要は引き続き高い状況となっています。また顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）に基づいた営業活動を実現させるDXの需要も続いており、営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※への関心も高まっております。

　このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、特に既存顧客からの受注が伸び当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,685百万円（前年同期比 13.0%増）。コンサルティングサービスは、順調に伸び、95百万円（同 12.6%増）。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール 「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 24百万円から39百万円（同 64.3%増）と伸び、システムソリューションサービス全体としては、245百万円（同 23.2%増）。インサイドセールス事業全体では、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,026百万円（同 13.7%増）となりました。

※「セールスイネーブルメント」Sales Enablement：営業組織を強化・改善するための取組。営業研修や営業ツー ルの開発・導入、営業プロセスの管理分析といった改善施策を総合的に設計し、目標達成状況や各施策の貢献度などを数値化することにより、営業活動の最適化と効率化を目指す取組のことを指します。

・研修事業

　当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において企業内での集合研修や対面教育の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が引き続き拡大しております。

当第３四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、1,144百万円となりました。

　また「DX推進研修※2」プログラムが引き続き好調に伸び、193百万円となりました。

※1：2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四 半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしているため、2021年４月から2021年９月までの６カ月間の売上高となります。

※2：「DX推進研修」AI、クラウド、データサイエンス等の分野の知識力・デザイン思考力を高め、社内のDX推進 リーダーを担う人財を育成するための研修プログラムを示しています。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、2021年３月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第１四半期連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、第２四半期連結会計期間より、損益計算書においても連結をしております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,474百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,422百万円、売掛金912百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,293百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産386百万円、無形固定資産665百万円、投資その他の資産241百万円であります。

この結果、総資産は3,768百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、810百万円となりました。この主な内訳は、その他312百万円、賞与引当金139百万円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、152百万円となりました。

この結果、負債合計は、962百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,806百万円となりました。この主な内訳は、資本金543百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金1,851百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を84株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社アイ・ラーニングを連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、インサイドセールス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来より「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことに伴い、新たに「研修事業」を報告セグメントとして加えております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社取得による資産の著しい増加）

　株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は872,701千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社アイ・ラーニングが連結子会社になったことにより、研修事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は39,030千円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。